ゆきひろ社会科日記

5月5日
北海道の「泊」が止まり日本の原発は稼働しない日が来たが
この日まで連日電力不足のという
宣伝と脅迫報道が繰り返されてきた。
そして今日、
北海道泊原発が定期点検で停止する。
この報道でも、
「泊原発が停止し日本の原発は全て停止しました。
46年ぶりの事です。しかしこの夏の電力供給に大きな不安があります」と
続く言葉が
原発停止＝電力不足＝強制停電＝再稼働
の図式をこれから手を変え品を変え流されるであろう。

原発停止＝再稼働の裏側に隠されている本質は
使用済核燃料の処理である。
止まって安心では済まない、福島原発で一番危険なのは
4号機と言われる所以は、使用済み核燃料プール危険度が高いから
人間がその場所に行って
処理できないという代物であるのは多くの人が知っている事だろうか。
福島原発事故の報道が極端に少ないのは
安定しているからではない事だけは事実のようであり
今でも、冷却水を垂れ流している事は想像することは簡単である。
原発停止に隠される福島原発事故と核廃棄物処理問題ではないだろうか


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大阪の橋下維新
家庭生活まで監視と強制と押しつけ条例を画策している
とうとう家庭生活・人格までも条例で規定するらしい。

以下転載文
東京新聞（共同）2012年5月4日 21時22分

橋下市長、火消しに躍起　大阪維新の条例案
　橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会大阪市議団が議会提出する方針の条例案の発達障害をめぐる規定に当事者らが強く反発、橋下市長が短文投稿サイト「ツイッター」で火消しに躍起となっている。
　条例案は「家庭教育支援条例案」。原案で「発達障害、虐待等の予防・防止」の章を設け「乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因」と明記。「虐待、非行、不登校、引きこもりに深く関与している」などの文言も並んだ。
　ＮＰＯ法人「発達障害をもつ大人の会」（大阪市）の広野ゆい代表は「発達障害と虐待などが同列に扱われ、人権侵害だ」と指摘した。
以上転載終わり


関西にテレビ大阪と読売テレビ
（共に関西エリアの放送だと思う）
その番組に司会を務める
関西バラエティーのボスともいわれる
やしきたかじん、という人物
一応歯に衣を着せない、自虐ネタと
正義ぶりで人気のある番組であるが、
このテレビ大阪と読売に
大阪の橋下イシンが幾度となく
小気味良いタイミングで登場させるのである。
そこで、堤未果氏の
「政府は必ず嘘をつく」の本の中で
政府にとってうれしい発言をする人の
金の出所を探せとあったので、調べてみたら
日経新聞が19％とあるが、
日経新聞系列でテレビ東京10％
ＱＵＩＣＫ　10％
大阪府・大阪市の出資もありうなずけるのであるが
今までの首長でこのように頻繁にＴＶに出た記憶がない。



今回の条例案詳細は不明だが
（報道するなら条例案も書けと言いたい）
いよいよ、家庭生活まで浸食してきた
橋下イシンである。
権力は知らず知らず家庭生活まで浸食し
挙句の果てには
「産めよ増やせよ」と
性生活までコントロールさせた時代を戻す
1930年代の政治状況であるとの指摘は
必ずしも不適当とは言えないと思う。

そこには、国民の意識
「お任せします」
政治も教育も生活もお任せします。
いわゆる無関心状態がつくりだす
政治不在であることに気がつかない限り
このような横暴な「政治家？」が登場するのでしょう。

明日、5月6日
大阪地下鉄　南森町駅前で
午後4時から、
原発は一応止まったけど廃炉まで
1千万人署名をします。
大阪の人よろしくです。


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今日の大阪は晴天に恵まれ
就職して初めて参加したメーデー
「♪晴れた五月の〜青ぞおらに・・
　なびくは赤い〜組合旗〜」
労働組合の意義すら知らなかった時期
ただ、毎日職場で働く先輩・お姉さんたちと
意味も解らず歌詞本を観ながら歌った事を思い出した。

その歌を歌ってから１０数年の歳月が過ぎたころ
労働団体が、連合に統一され
今政権を握っている、
電機労連松下労組委員長「タカラギ」が仕掛けた
ＩＭＦ・ＪＣ労使協調路線の集大成後
メーデーは毎年開催されたが、この歌を聞く事は無かった。

労使協調路線がより進化し
労組第二労務と化した「連合」は
メーデーでない日に、フェスティバルと銘打って
お土産付きの集会をアリバイ作りに開催をする。
未組織の労働者も含めて
メーデーの意義など話す事もなく。

そんな中、今日、中小の労組であるが
今なお労働組合の原点を忘れず運動を続けている
合同労組・連帯のメーデーに参加する機会を得た。

大阪の橋下の教育「改革」に抵抗する教師
大手ゼネコンの値下げ競争に
中小経営者と一体となり運動を起している
ナマコン労働者たち・・・
街ゆく人へのデモ行進で訴えと
久々に働く労働者の息吹を感じました。

しかし、このような運動は今のマスコミには関心が無く
すべて無視されている状態です。
このような状況は、ここ２・３日の原発報道にも顕著に表れています。

大飯原発再稼働を巡り論点ずらしが当然のように行われています。
大飯原発再稼働は、電力の供給不足が根本問題ではなく
原発を稼働させるさせないではなく
原発が人間の手に負えるものなのか
核燃料の処理が人間の手に負えるものなのかが
根本問題であるにもかかわらず、
供給不足になれば経済が停滞する・・などと
論点のすり替えと脅迫の報道である。

経済が停滞する前に、経済を支える
人間社会が破滅する恐れがあるという事を
もっと真剣に考えるのが識者と言われる人の責任ではないのかと
疑問だらけである。

経済が成長すれば、働く人にも恩恵があるがごとく話をするが
実態は、いくら企業が儲けようと、労働者にその分け前を
無条件で渡す事などあり得ないのである。

大阪の橋下は原発反対ともとれる発言をしているが
言葉を正確に読み取れば
「今の政府のやり方は駄目」であるとのこと
決して原発反対ではないのであるし
関西電力と共謀して
恫喝を行っているのである

以下引用
「大阪市の橋下徹市長は２６日、市内で開かれた関西広域連合の首長会合で、電力不足が懸念される今夏の節電対策について「（原発の）再稼働を認めなければ、（関西府県民には）応分の負担があるということで、増税も含めて具体策を立てなければいけない」と述べ、財源を増税で賄うことも視野に節電対策の強化を検討すべきだとの考えを示した。
　橋下市長は、電力不足に対応した新たな取り組みとして、(1)自家発電を行う企業への燃料費補助(2)家庭での節電行動を促す「節電エコポイント」制度の創設−などを想定。今後、具体案を詰めた上で同連合に提示する。（2012/04/26-21:45
時事ドットコより、節電対策強化で増税も＝橋下大阪市長」



以上引用したが、企業にとっては
痛くも痒くもない誠にありがたいお話である。
東京電力が国の金（私たちの税金）から３兆円の金を引き出し
誰も責任を取らない無責任状態を報じることなくである。

大企業の奥の手、困った時は国の金頼み
都合のよいときは経済活動への規制反対。
ご都合主義の市場原理主義者である。
これはどこの国でもつかわれる手法。


こんな事を考えながら、
今こそ１％と言われる搾取される万国の労働者団結せよと
昔の先輩の話を思い出した。


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野田政権は何が何でも原発再稼働をしたいらしい。
4月14日には枝野が大飯原発再稼働を要求しに
現地に行き、仙石も現地に行く。

なぜ原発を稼働させたいのか。
推進派の危惧は
原発稼働が無ければ
この夏電力が不足するというのは建前であり
それと全国に広がっている
脱原発の小さな集団が大きな集団になる可能性が出てきた
（マスコミの規制報道も限界に達している）
いくら、マスコミが隠そうが今の時代隠しきれない。
であれば、嘘でもいいから稼働させる
すべてはそこから始まるのであある。と。

さらには電力・電気企業と御用大手労組からの支援が絡む。
簡単にいえば、国民の利益になる政治をするのではなく
小選挙区制での自分の当落と支援が気になるだけの事である。
そこには、人が死のうが苦しもうが生活破壊が起ころうが
何も関係ない世界が彼らには存在するのである。

昨年の大事故、少し冷静に考えれば
専門家でなくても答えは出てくる。
次のように考えられないだろうか。


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「京都祇園でテンカンの持病がある青年が
歩行者の列に軽自動車で飛び込み多数の死者と
けが人が出た悲惨な事故があった。その前に
以前からテンカン持病の人には運転免許を
交付しないように政府に申し入れがあった」

原発事故と同一に論じることはできないが
人命にかかわる事故としては同一である
人命にかかわる事故が起これば
事故防止のために法規制をする事は誰でも
容易に想像できる。
しかし、片や大資本が絡み利権がからんでくると
法規制もあやふやな規制しかとらない。
なぜと問われれば、個人と大資本お違いで
そこに群がる利益集団が存在するか否かの違いである。
原発利権に群がる集団にはその利権を護るために存在する
国会議員も存在するという事実がみえてくるのである。

今や、私利私欲を捨て、国民の生命財産を将来にわたり
護っていこうとする議員は少数であるという事が
この原発再稼働騒動でみえてくる。

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＊その利益集団の一角を占める御用組合（労働）


電力労組の実態は残念ながら良く知らないが
今、労働組合に組織されている全労働者の比率は
6千万労働人口と言われているが（パート等は不明）
その1割でしかない、圧倒的多くは未組織の労働者である
その6千万に労働人口の10人に３人は臨時雇用者であると
言われているが、この約６６０万人が政治団体を創り
ほぼ強制的に月割りの会費を徴収している。
働く労働者の首を絞めるかも知れない組織に
御用組合を通じて資金援助しているのである。


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例えば、台湾に１０％の資本比率をお願いし、
堺液晶工場を実質４６％で売り渡し稼働させることを決めた
本体従業員３万人、委託業者１万５千人と言われている
ＳＨＡＲＰ�鰍ﾌ場合、組合員数２万強から月２００円の
政治資金を集めている。ほぼ強制的に。
この金が組織内地方議員に電気の国会議員に渡されたいる
当然、現政権の松下塾にもである。
この金の流れに無関心なのが今日大きな仇となって
労働者に跳ね返ってきている。

シャープの赤字打開経営のために
従業員本給から2％カットを会社は組合に申し入れする前に
すでに決定事項と思わせるようなアナウンスを開始している。
（単純計算で年収マイナス8万円となるのでは）
今現在、組合の見解は観ていない。

このように
御用組合の罪は、
会社がいたずらに規模を拡張しようとした時
それを規制しない出来ないということである。
なぜなら、御用幹部（専従者・給料は組合費から）は
将来の会社でのポストを約束されているから
「イエス」以外の言葉を発することは許されないのである。
もうひとつ重要な役割は、組合員を如何に騙すかという
仕事が彼らの重要事項なのである。

これらの事は、そこに働く人たちの多くが
知っている事実である。が
外部からの情報遮断と無関心が
このような状況を生み出しているのであるが
それでも事あるたびに
「組合は何もしてくれない」というあきらめの言葉が出てくる
そこには、自分から考えるという事すら
思いつかない日常がある。

しかし、少しずつ変化をきたしているのも事実である。
それは、企業無いでは無く、生活の場からである。
おおきなきっかけは
福島原発事故からである。
いくらマスコミが隠そうが隠しきれない。

次の選挙では、大組織・利権集団対
私利私欲にとらわれない集まりとの対決にしなくてはならない。



小出裕章氏の最新本
「だまされたあなたにも責任がある」が重要であろう。
ここで小出氏が出演している
絶対原子力戦隊“スイシンシンジャー”の動画はりつける
子どもにもわかりやすいでしょう。






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＊衛星から名前を変えたミサイル


「北朝鮮」この国名は正しくない。
しかし、マスコミは一貫してこの国名を使う。
朝昼晩と連日報道される「北朝鮮ミサイル報道」
この「ミサイル」発射に破片が落ちて
日本国民に被害が起こる可能性があるので
ミサイル迎撃の戦艦と陸上からの迎撃態勢をとる。
この報道が連日ＴＯＰで報じられているのである。
この報道は異常ではないかと疑問を報じた
大マスコミは皆無である。
さらに、国民には防空演習まで強要する現政権。
自衛隊が国民を意のままに動かす予行演習なのであるが
わずか７０年前まで、軍服姿が街を闊歩していた状況が
徐々に作り出されているのである。
一国の国が「衛星」打ち上げと言えば
「衛星なのである」打ち上げ日時も軌道も公表しているものを
なぜ「ミサイル」という殺戮兵器を連想させる言葉を連呼するのか。
そこには、この隣国の打ち上げを利用して
日米軍事同盟の強化を図ろうとする意図と
国民総動員を行う地ならしをが見て取れる。

では、米国がイランに対して行っている制裁に
日本は米国に「やりすぎだ・外交努力を」といったマスコミもなく
イラン制裁を連日報道し、逆に一緒になって今までの友好関係を
破棄してまでも米国に追随しているではないか、
結果、イランの石油が入らないといい原油価格が上がり
電力会社の原油高騰のために電気料金値上げの口実を
作らせているのではないのか。
原油価格高騰で儲けたのは石油資本である。
それも、米国のブッシュ傘下の石油の出ない石油会社では。

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＊福島原発事故など何もなかったそして誰も被害を受けていなかった。

大飯原発再稼働。
野田政権にとっては福島原発事故など何もなかった
何も起こらなかったのである。
何が何でも再稼働という工程表に基づき
原発を動かしたいだけである。
ではなぜ、原発利権に屈服したのである
それは、米国の指令であろうかそれとも
日本の旧財閥の指令であろうか。

自然災害など人間に予知できるものではない事は
誰でも知っている。
せいぜい明日の天候までが限界で
ましてや地震など予知できる事はない。
野田は政治家の責任と嘯いた。
野田が政治家を辞めて責任を取ろうと、自ら命を断とうと
被害が起これば関係のないことである。

この状況に乗じて。

大阪の橋下は原発再稼働の条件を出した。
大マスコミは本日テレビ新聞で
一面ＴＯＰの扱いで報じている。
絶滅危惧政党が再稼働に対して反対と正論を唱えても
無視続けているマスコミがである。
橋下いわく「国民に選挙で信を問う」と。

この橋下、大阪市のみんなで決める原発の是非
住民投票を意味がないと否決したにも関わらず
この、大飯原発がおいしい話題となると
飛びついて話題づくりをし
それにマスコミが維新盛り上げ隊として取り上げる
この構図に、維新を盛り上げる、大財界の意図がみえる
それは明らかに差別主義の徹底と上位下達の社会作りである。

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大阪の橋下の話題もう一つ、

必ず一日一回はテレビに登場させるマスコミ姿勢であるが
選挙公約を破っても決して公約破りとは報道しない、させない
あくまでも「改革」なのである。
大阪市の音楽隊不必要だ。職員は首。
大阪市営交通の高齢者パス廃止は
必ず守ります。と言いながら
いとも簡単に廃止と発言しても
公約違反の声は出てこない。

ただ野田と同じで
金がない、どうする無ければ削るのだ
橋下にとって、想像力が増す音楽・サブカルチャー
などは不要なのである。
なぜなら、本質を見破られるからである。

野田も橋下もそれに追随する
エセ議員は公務員叩きをする。
では、自衛隊員も公務員である。
無駄な防衛省予算を削れとは言わない。
なぜなのか、米国の僕（しもべ）だからである。


以前も書いたが米国には、年間約２千億円を四年間貢ぐ。
今回、米国海兵隊グアム移転に際し
「２８億ドルの貢物から
４２億ドルに増やせと、
さらに普天間補修費８年分250億円を要求
8年間は居座る予定でいる米軍。」
（「」の部分日刊ゲンダイ引用）


国民には何も知らせず大本営発表を垂れ流す
この国は戒厳令下の状態で「危機」を垂れ流している。

こんなマスコミでは東電の刑事責任追及など
絶対にあり得ない。
国会で質問してもである。

テレビを見ても新聞を見ても
疑うことから始めなくてはならない
悲しい事だが。



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4/1、小学校のころか中学か
この日は嘘をついても許される日として
面白おかしい驚くようなそれでいて
本当のような嘘を聞かされた記憶がある。
話の最後に「今日は何日？」と聞かれ
あ！騙されたと大笑いした記憶である。
たわいもない、日常の極めて少数の関係者しか理解できない嘘でした。

では、今の日本はと問いかければ、
もっともらしい事を並べながら大ウソを垂れ流し
発言するのが常識になっているようである。
嘘をついている人間が平気な顔して
連日どこかみえるところに
大衆の場に登場しているのである。

3.11から1年以上経過したのに
東電の刑事責任は追及されず
今でも福島原発の情報は「東電発」である
発表される情報は格納容器の水が60センチでも
「問題ない」との発表。
９万トンの水を補充しながら
その水はどこに消えたいったのかは知らんふり。
少し考えれば不思議な事だと思うはずであるが
東電受け売りの報道を四六時中流されれば
疑問に思う事が逆に不思議になってくる。

テレビは大阪府教育条例について
「「君が代斉唱・起立」条例成立後
府立高校での入学式が開催された
教職員は皆起立し君が代を斉唱している」と報道する。
この条例の問題点を報道しないであたかも当然の行為と報道する。

戦前の教師は天皇のために何が出来るのかを
子どもに教えることを強要され実行してきた
結果、天皇の子どもとして天皇のために死ぬ事を
当然のように教え込まれ多くが犠牲になった。
この反省を根底から覆そうとしているのが
大阪の橋下イシンである。
その犠牲をつくった責任は大いにマスコミにもあったが
そんな反省は微塵もなく、もう一度過ちを犯す手助けをしている。

君が代を斉唱を天皇陛下に最敬礼と入れ替えてみれば
何が目的かが一目瞭然である。
私的な領域まで踏み込んで強制したいのは
ロボット人間を作りたいからであるが
その反面、想像力豊かな人間を欲しているという矛盾がある。

原発事故の復興は瓦礫処理という
しかし２４００万トンのうち
４００万トンを全国で処理をしてほしい
細野大臣はこれこそ絆というが
なぜに全国なのか意味不明である。
放射の拡散がそんなにしたいのか
日本全国汚染列島にしたいのか
こんなコメントを出す報道機関はない。

寺島という男、日曜のＴＢＳ朝の番組に登場し
意味不明な事を発言する
「脱原発は駄目、なぜなら原発廃炉の学者がいなくなる
だから、縮小しても原発は必要だ」

うnn！そうか原発を無くせば学者が育たないから
最小限の原発は必要なのか・・と思わせるが
この寺島は、元々原発推進論者である。
原発廃炉の研究は続けなくてはならないと
去年の3,11以降、京都大学の小出助教は発言していた
似非、脱原発派の最近の発言である。

だらだらと書いてみた、
如何に毎日が嘘で固められた報道の嵐かと思うその一例である
まさに、世界が発信する情報は毎日が４月１日なのである。



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3月23日。
大阪府議会で教育条例と性犯罪条例が可決された。
教育条例はイエスマンの教師を作り
イエスマンの子どもをつくるための条例である。
誰のためのイエスマンなのか。
言わずと知れた、「企業」のための働くロボット作りである。
なぜ国家でないのか、この国のシステムは企業が運営しているのである
国民主権などとはただの投票マシンの時だけであり
実際は「財閥」が運営しているのである。

教育基本法というのがある。
安倍というお腹痛い総理がどうしても変えたいと思い
変えたいことは「愛国心」を基本法に入れたいと
しかし、表現は玉虫色になりお腹が痛くて挫折した。

大阪では「イシン」とかいう市場原理主義者
橋下がこの安倍の後を引き継いで
とうとう政治に左右される教育条例を成立させた。

ＮＨＫの朝ドラ、カーネーションの地元
大阪府岸和田市の和泉大阪府立高校の校長（公募の弁護士）
卒業式で教師が君が代を声を出して歌っていたかいなかったか
監視していたこの事件・・マスコミは問題にするのではなく
橋下を画面に登場させ校長の行動をほめたたえている
（橋下は大阪市長・知事は松井であるがなぜか橋下）

この報道を見て高校生はどう感じるであろうか、
何も感じないのか感じることをしないように自己保身するのか
教師はこの一件で校長になびく教師と無関心を決める教師が出てくるであろう。

市民の意見という不確な意見をさも当たり前のごとく教育現場に持ち込む大阪。
それに追随するマスコミ。

最早67年前の一億国民火の玉神の国報道の反省もなく
また同じ過ちを繰り返すのか・・と偉そうに言えないのが
橋下を選んだ大阪府民であるが。
矢継ぎ早にアドバルーンを上げてはごまかす手法に
まともに批判することも無くである。

何度となく引用して申し訳ないが
マスコミに載らない海外記事様が翻訳してくれる記事に

「最初は悪人と思われる人を対象に法律が出来・・」
今回素人でも憲法違反と思われる大阪府条例
「性犯罪者の住所登録」である。


「ああ〜性犯罪者か仕方ないな〜。
その方がはっきりするし安心や」と思っている方がおるとすれば
必ずあなたにもその条例は適応されるということです。
「そんな事はしない」と断言してもである。
そう、そんな事はしないでしょう。

しかし、文言を少し変えればすべての人に適応される
「性犯罪者」を「○○犯罪者」「○○犯罪者の可能性」に置き換えれば
簡単に想像がつくでしょう。

今風で言えば「原発反対の集会に参加した」と書き換えれば・・
権力に楯つきものは許さない
この思想が強権的強制的沈黙の社会をつくっていく。

他の国を「独裁国家」と批判できない状態が底辺から
つくられつつある事にもっと関心を持たなければならない
あなたの大事な自分の私的領域が、公制度により侵されつつあると
に気がつかねば橋下の行動の理解はできないと思うが。

橋下の講座に2000人が集まったと
連日の報道。その中身はと問えば
企業のちょうちん持ち堺屋・市政を途中で投げ出した中田・国民財産を奪おうと画策し実行した竹中・・この連中を無批判に「素晴らしい講師陣」ともてはやす報道機関。
最早、新聞も映像も見る価値はない。

大阪の門真市議戸田氏の橋下批判を読んでみると少しは理解できるかも。


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「

福島原発事故から1年
現地では今でも仮設住宅に暮らさざるを得ない人。
福島を疎開した人。
これらの報道は皆無となりつつある。

その反面、
震災当日かろうじて助かった人の
過去の話が登場し
「よかった」ねの押し売りをする。

その報道思想から読みとれるのは、福島原発事故は過去のものなのである。
過去のものだから、
原発再稼働という発言が出てくるのである。

大ウソの極め付きは
野田の昨年12月の原発事故収束宣言であるが、
野田が安全だというのなら、

この言葉を付け加えなくてはならない
それは一国の総理として
「収束しました。よって私の家族をその証拠に福島に移住させます
　それも30�`圏のほぼ近くに」
　この言葉をつけて初めて政治家の言葉言葉となる
。
だから、私は政治家の報酬を下げろとか、定数を減らせとかに反対です。
そんなだらしない政治家を選んだ自分を恥じても。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

3/16付け、
マスコミに載らない海外記事様のブログの中で



「ハワード・ジン「歴史の効用とテロリズムに対する戦争」を語る」

にも

浅野健一教授の連載記事
（社会新報3/21号）にも
「権力は常に嘘をつき情報を隠し・・」と書かれている。

これだけ権力が嘘をつき国民をだます事を
平気で行っているのだということが
なぜ伝わらないのか。
ハード・ジン氏によると
テレビ・新聞で流される記事を
「信頼できる」という前提で見聞きしているからとなるようです。

当たり前のことですが、
「公共」の・・電波・・記事などと
枕詞を付けられた先入観で物事を理解しようとすると
「嘘の報道」はあり得ないということになるが。
単純な嘘などつくはずはない。
嘘の前に洗脳という前座があることに
注意をしていなくてはと思います。

昨日19日、朝日ＴＶテレビタックルで
マイナンバーの話をしていた。
（少しだけ観ました、バカバカしいが）
私の見た場面は（多分）スエーデンの完全国民背番号制で
取材者に説明する現地の人間は
「誰でにでもオープンで情報を公開している、
高級官僚も大臣の給料もすべての所得が見れる」
この「所得」を強調するところが隠し玉ですよね。

個人番号で管理する事は、有料トイレに入る時
旅行での宿泊、交通機関の利用、電話の通話
読書記録・・数え上げればきりがない
寝ている時間も管理されることになる。
しかし、このような事は言わない報道しない。
あくまでも「所得」なのである。報道では

個人営業の人は所得隠しをしているという嘘を
バッシングしてサラリーマンは全て把握されている
不公平だ、だから背番号導入へ。
ではなぜ、個人の情報を国家権力が把握したがるのか
この本質には程遠い放送である。

大企業が消費税戻し金を受け取っていることなど
テレビで新聞で観たり読んだことの記憶は皆無です。

しかし、賃上げの時期に
大赤字という報道は何度も見聞きしました。
それでも廃業しないのはなぜなのか
これも見聞きした事はありません。

常に現象だけを報じて本質を報じない世界が存在するのです
その一部が、
ユニクロの社長が100億の報酬に
何の違和感も抱かさせず、そのこ労働者は
自主研修という名の24時間勤務を強いられてもいることも
「社員登用」の一言でかたずけられている現実があります。

＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞


大阪で右翼団体とおぼしき車で
女性アナウンスで街頭宣伝をしていた
よく聞き取れなかったが

「全国で制定されようとしている
暴対法は憲法に違反する
結社の自由を侵している」などと宣伝していた
さらに「暴対法が一般市民にも適用される」のだと

マスコミに載らない海外記事様の中にも
このような指摘があったように記憶しています。

最初は「悪」を懲らしめるためにから始まり
最終目的は国民すべてに投網をかけるやり方は
権力者の常套手段です。

その端的な例が街中にある「防犯カメラ」
決して監視カメラとは報道しないのです。

「北朝鮮」衛星を打ち上げると言えば
日本は臨戦態勢で迎撃するといい。
国会議員は迎撃準備しないと「弱腰」という。
そして、国民は権力者のいう
「北朝鮮は怖い」宣伝を真に受けて
この、憲法違反の自衛隊出動を見て見ぬふりをする。
誰も、「北朝鮮」がなぜ怖いのかを言わないのである。
ミサイルを撃つことが怖いのであれば
戦争を仕掛ける国の方がそれ以上に怖いとおもうのだが
完全な思考停止状態である。
少し考えれば、不可思議な事と解るのだが。

まず、権力者は嘘をついているから
物事を判断する事が必要であるという
悲しい現実なのですが。

批判なする機能がなくなれば
民主主義は滅びます。
口で民主主義と言いながら
民主主義を否定するのが権力の常。


忘れないでおきたいです。

説教じみたはなしになりました。




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2月29日毎日新聞朝刊を買った。
久しく近所の喫茶店でコーヒーを飲むときの暇つぶしに

おおよその想像はしていたけれど
大阪市で、イシン・自民・公明が
君が代条例を可決したとの記事。
これで自民も公明も橋下イシンに
すり寄った事が事実となった。

なぜすり寄るのか？
当然次の選挙でイシン偽情報のマスコミ人気にあやかり
「当選」したいという魂胆があるからである。

公設施設には「国旗掲揚」をし
次は君が代斉唱を強制しする条例である。
これらは府民・市民の日常には何ら関係ないと
思う人が多数であろうがそのことは事実と大きく違ってくる。
大企業がまず率先して日の丸を常時掲揚している事実。
そして、事あるごとに君が代を流している事実。
すれでも個人的に害がないとするのなら
洗脳されていることがすでに解らなくなっているということである。

中島というお笑芸人の「洗脳占い師」
公共の電波を使い洗脳報道が毎日流されている。
出てくるテレビのコメンテーターは
「なぜ解らないのでしょう・中島は」と疑問形で答えるが
洗脳されていることが解れば洗脳とは言わない。

君が代条例は正に洗脳脅迫のまず第一歩であると言える。

国民を市民を欺くためには
市民受けすることも言わなくてはならない
それは実行するという事ではない。
市民受けする攻撃目標は、
自分と一緒に仕事をする
公務員である。
世界広しといえども、
自分の会社の社員を公に攻撃する社長は聞いたことがない。

大阪橋下は市場原理主義者であるという事実に
マスコミは正面切って報道はしない
さらに財界のちょうちん持ちとも報道はしない
民主主義が市民から出てくることを極端に嫌う事も
報道しない。
その表れは、
「みんなで決めよう原発国民投票」の
５万５千人の直接請求を
橋下は反対意見を付けて提案した。

君が代条例案は府議会が可決しているのもかかわらず
大阪市で再確認したいと橋下。
しかし原発問題では、私が選挙で
原発依存度を下げると言ったから必要ない。
この２枚舌使いが橋下の常套手段。

マスコミが勝手に閉塞した政治と宣伝するが
閉塞感を持ち込んで洗脳させ思考停止状態にしている
一番の元凶はマスコミそのものである。

民主党が増税増税一体改革（何と誰のために）と
騒いでいる陰で、
国会議員に守秘義務を課す法案を準備しているとの記事
これも、得体のしれない有識者会議の提案らしい。

原発事故でボロが出てきたことの教訓か
今でも充分に秘密主義政治なのに
秘密主義が国会の世界まで広げてくる事の危険は
詳しく述べるまでもなく


「マスコミに載らない海外記事」様から簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）
以前ＴＢをいただきました。


これと照らし合わせれば何を目的として
民主党が政官軍マス学労の連携で
行おうとしているのか一目瞭然である。



今日本の政治は、
財政危機の克服東日本大震災復興を錦の御旗にし
国会議員の定数削減・
管理社会恐怖社会２大政党と宗教団体国会を作ろうと画策中
このことがどのような社会になるのか
今の民主・自民・公明・みんな・たそがれ・イシンには
語る事は出来ない

なぜなら、当選することが究極の目標だからでるから
「政治屋」に。



お邪魔でなければ広めてください

３・１１　福島原発事故から１年目。
日本で海外で原発事故の教訓を活かそうと
「脱原発」の集会が開催されました。

日本でも全国の原発立地場所に関わらず
多くの市民参加で開催されていました
私は大阪ですから
関西１万人反原発集会に参加しましたが
東京では国会を取り巻く追悼のキャンドル集会と
人間の鎖も実施されたと知ったのは
残念ながらネットからでした。
では、日本全国ではどれだけの人が３．１１原発事故の重大さを感じ
集会に参加する人、個人として抗議の意思を示した人は
どれぐらいおられるのでしょうか
多分人口の２割の人は何らかのかたちで参加していたと思います。

３/１２日の朝刊を買い、どのような内容かみてみました。
想像したとうりで

ＮＨＫに代表されるように、
日本のマスコミは特集を組んで垂れ流した内容は
地震と津波で多くの人の命を奪いました。
かろうじて助かった人が亡くなった家族友人をしのび
無念さを語らすというこの事故の本質から目をそむけさせる
内容でした。

そして申し訳程度に
原発抗議行動をほぼベタ記事に近い取り扱いで掲載しています。
本当の出来事は今や
ネットでしか観ることができません。

12日朝8時過ぎ、朝日ＴＶ（モーニングバードだと思う）
海外の原発デモの様子を流していたが、
海外では反原発行動はあったが、
日本では、脱原発行動はなかったと言いたいのだろうか。

２万人に及ぶ犠牲者を出し今なお
３千人以上の方の行方が解らないという事実は
マスコミ報道に言わせると
「想定外」の自然災害の結果であるとなるのでしょうか。

生活を共にした家畜を失い、生活基盤を失い
それでも再生のためにその場所に戻りたいのに戻れない
「一刻も早く再生を支援しよう」などという言い方は
自然災害により尊い人命を亡くした悔しさより
家畜も含め命あるものを放棄せざるをえない
原発事故での悲惨さと将来にわたる不安の方が
大きいとなぜ報道できないのかと思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

それでも原発を推進し、
放射能汚染を全国に撒き散らそうとする
野田政権。米国・財界の丁稚総理。
偽、脱原発を掲げる大阪の橋下「イシン」

「大飯再稼働政治判断へ　１次評価　安全委が大筋了承

2012年3月14日 07時08分」（東京新聞）


野田は、3，11に際して
脱原発の方向性を出すのではなく
「安全」という偽お墨付きを得ればよいという立場をとり続けている。
さらに、東京・大阪で原発の是非を問う市民投票を
無視する、石原・橋下であるが、
この両名に共通するものはと考えれば
強権主義政治と相いれない民主主義の否定である。
この両名も含めて日本の支配層は
原発事故の悲惨さをなんら教訓としていない。
そこにあるのは、「金」だけである。

生活者がどんなに悲惨な状況になろうとも
一部の支配層だけが利得をあることが出来れば由とする
強欲主義そのものであるがゆえに

小出裕章（京大助教）氏が常ずね発言するように
原発必要を強調するのなら
電力第消費地東京に大阪に造ればよいのではと
言われるのももっともな事と思う。

このことは瓦礫問題でも同じことである。
東北3県の被災瓦礫は放射能汚染されているのであり
この瓦礫を「きずな」という1億国民総ざんげという
問題の所在を隠し、被災した人たちの復興のためにも
瓦礫を受け入れようなどという宣伝は

なぜ、瓦礫を受け入れるのに受け入れ地元の抵抗があるのかを
隠すためにする報道である。

放射能汚染の瓦礫は通常の焼却炉では役に立たず
（すでに良識ある学者は発信している）
専用の装置が必要でありその焼却後の灰の最終処分も含めて
明らかにしないといけないのだが、何もかもが
場当たり的な対処であいかないところに問題があるのと
全国に放射能汚染を撒き散らす事になるのである。
これも、人体に影響（ただちに）というのなら
国会前広場にその瓦礫灰を積み上げればよい。

子どもの将来を考えるのなら
もっといえば、日本という土地に生活する人が
将来に不安のいだかない生活空間をのこして行くのなら
一時の感情に流されることなく
真剣に考えなくてはならない。
そのことが被災した人たちに対する
最大の支援と考えます。

最後に除染は出来ない・移染であるという
小出裕章氏の言葉を書いておく。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

参考に田中龍作氏のブログより
「「東日本大震災・追悼式典」で天皇陛下が述べられた、原発事故に関するお言葉だ。」

この報道の仕方が今の日本の姿を
如実に表しているとおもう。



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即席ラーメンの「維新塾生」が日本の政治を担って欲しいと・・米国傀儡大本営マスコミ

大阪「維新塾」に3000人応募と大々的に報じるマスコミ。
6月に総選挙があるとすれば
維新塾の塾生は1ヶ月に２回の講座で
多くて８回未満の即席ラーメン政治屋が登場予定。

１２万円の講座料を取り３０００人となると
３億６千万円の収益。
衆議院選挙で選挙区・比例を重複候補にすると
裸の金額600万円ですが（供託金）
この金額で候補者の金額を割ると60人分。
ハシシタが自腹を切り援助するか
候補者個人の自腹で選挙に出るか。
それとも、政治資金集めをするか
それとも、裏で繋がるといわれている
（政策が一緒のみんなの党・小泉ＧＲとＣＩＡ？）からか
ともかく、熱の冷めないうちに
みんなをだますことが必要になります。

注意してお金の出所を見ていれば
この「イシン」が何者かは一目瞭然です。
たぶん、マスコミは書かないでしょうお金の出所など。

しかし、バッチが欲しい人と
まともな仕事をしないで国会に席のある現職まで
ニセの御旗によりすがるとは･･情けない。

同じ「イシンを語るなら」
せめて西郷隆盛の言葉のように
「命もいらず、名もいらず、金もいらず、ましてや名誉もいらず・・
始末の悪い人間・・このような人が国家運営の偉業をする」
このような人がでてこないのが残念ですが

このようなことを言わないのが
橋下「イシン」の良いところ
少し調べてみよう橋下ファンの人。


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誰かの肩を持つつもりは無いけれど・
中国の全人代に先立ち
国防予算が発表された。
産経新聞によると
「前年度実績比１１.２％増の約６７０２億元
（約８兆５０００億円）に上ることを明らかにした。」
国際社会懸念の報道。

大変な額と私も思うが
では、世界のいたるところで戦争している
米国はどうなのかということも
報道すべきではと思う。
米国の2008年度公式軍予算は
中国の約10倍と記憶している。
最近、
オバマはイラクの武力攻撃も選択肢にあると公言している
米国は国際社会に対して懸念は無いのか。

頻繁に報道される
イラクの核開発「疑惑」だが
イラクは許せないという
イスラエルは核兵器を持っているのは公然の秘密
国際法を無視してもイスラエルは
イラクの「核」施設を攻撃するなど「悪イラク」を宣伝するが
では、
イスラエルのパレスチナに対する隔離壁は正当なのか
パレスチナの中にイスラエルの入植と言う名の
占領は正当化されるのか、こんな疑問は
日本のマスコミには触れようとしない


==========================================-


その代わりに
中島というお笑い芸人の
「洗脳占い師・家賃滞納」は連日報道するのである。
かの、中島芸人の家賃が半年で600万円と声高に叫ばれるが
月100万円以上の家賃を払える層は富裕層になるのだろうか
金のない我々には「洗脳占い師」は寄り付かないとおもう。

これらは偏向と片手落ち報道と最近特に感じるのだが
例えば、沖縄普天間基地のことで考えると
なぜ、米軍基地が戦後延々と我が者顔で居座っているのか
日米同盟といえども、
政府は日米軍事同盟と公式発言をした事はない。
普天間基地の存続の可否は沖縄県民の意思で決めることであり
それを尊重するのが中央政府の役割である。

100歩譲って、どうしても必要であるとするなら、
日本にとってどのように必要か具体的に説明するべきであるが
ただ必要ですでは済まされない。
ましてや、植民地・属国のように米軍関係者には
法的免責まで認めていることをどのように国民に説明するのか。

原発事故で米軍が「ともだち作戦」を実施してくれた
ありがたい日米同盟のおかげという報道もあったが
この費用60億円らしい。
しかし、約2千億円を5年間日本政府は米軍に払うらしい
思いやりのお金らしいが。

このお金、被災地のために使ったらより有効なのにと
思うのは私だけだろうか。

ひとつの報道の裏側には絶えず別の側面がある。
3･11原発事故からもうすぐ1年
原発事故が如何に悲惨なものであるかは
誰でも感じたことであるが、
ここでも、決して原発をなくしていこうという
報道は行われない。
福島原発事故は「不幸にして」事故が起こったのであると。

放射性物質による汚染で
洗えばなくなるというような報道に対して

小出裕章氏は
除染ではなく移染であるといった。
なぜなら、なくならないのであるから
ひとつの単語から本質をぼかし
問題の本質をごまかす・・

この手法はハシシタが使う手法であるが
マスコミまで蔓延している。

自民党の憲法「改正」案の中に
自衛隊を国軍とすると書いている。
国軍とするのに米国の軍隊が
日本に存在することを否定していない。

自主独立の国と謳いながらである。
どこまでも、属国でいたいらしい。

日米軍事同盟強化のマスコミ報道の言葉は
日米同盟である。「軍事」を意図的にぬいて
ごまかしているのである。

この主張は石原・河村・ハシシタと
財界の腰きんちゃくの共通した発信であるが、
ハシシタは市営交通網を財界に売り渡すために
公務員を叩き、交通局職員を50％削減する。
民営化することで経費今より増えようと。
国の財産を売り渡そうとした郵政疑獄も忘れ
そして天に唾はいたことも忘れている
国民がいる。

3･11地震と津波が起こったが
原発事故はたいした事はなかったと
近い将来報道されるのであろう。

3,11全国で反原発の意思表示の催しが行われる
マスコミの報道姿勢に注目したい。
それ以上にネットで発信していきたい。




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2月29日毎日新聞朝刊を買った。
久しく近所の喫茶店でコーヒーを飲むときの暇つぶしに

おおよその想像はしていたけれど
大阪市で、イシン・自民・公明が
君が代条例を可決したとの記事。
これで自民も公明も橋下イシンに
すり寄った事が事実となった。

なぜすり寄るのか？
当然次の選挙でイシン偽情報のマスコミ人気にあやかり
「当選」したいという魂胆があるからである。

公設施設には「国旗掲揚」をし
次は君が代斉唱を強制しする条例である。
これらは府民・市民の日常には何ら関係ないと
思う人が多数であろうがそのことは事実と大きく違ってくる。
大企業がまず率先して日の丸を常時掲揚している事実。
そして、事あるごとに君が代を流している事実。
すれでも個人的に害がないとするのなら
洗脳されていることがすでに解らなくなっているということである。

中島というお笑芸人の「洗脳占い師」
公共の電波を使い洗脳報道が毎日流されている。
出てくるテレビのコメンテーターは
「なぜ解らないのでしょう・中島は」と疑問形で答えるが
洗脳されていることが解れば洗脳とは言わない。

君が代条例は正に洗脳脅迫のまず第一歩であると言える。

国民を市民を欺くためには
市民受けすることも言わなくてはならない
それは実行するという事ではない。
市民受けする攻撃目標は、
自分と一緒に仕事をする
公務員である。
世界広しといえども、
自分の会社の社員を公に攻撃する社長は聞いたことがない。

大阪橋下は市場原理主義者であるという事実に
マスコミは正面切って報道はしない
さらに財界のちょうちん持ちとも報道はしない
民主主義が市民から出てくることを極端に嫌う事も
報道しない。
その表れは、
「みんなで決めよう原発国民投票」の
５万５千人の直接請求を
橋下は反対意見を付けて提案した。

君が代条例案は府議会が可決しているのもかかわらず
大阪市で再確認したいと橋下。
しかし原発問題では、私が選挙で
原発依存度を下げると言ったから必要ない。
この２枚舌使いが橋下の常套手段。

マスコミが勝手に閉塞した政治と宣伝するが
閉塞感を持ち込んで洗脳させ思考停止状態にしている
一番の元凶はマスコミそのものである。

民主党が増税増税一体改革（何と誰のために）と
騒いでいる陰で、
国会議員に守秘義務を課す法案を準備しているとの記事
これも、得体のしれない有識者会議の提案らしい。

原発事故でボロが出てきたことの教訓か
今でも充分に秘密主義政治なのに
秘密主義が国会の世界まで広げてくる事の危険は
詳しく述べるまでもなく


「マスコミに載らない海外記事」様から簡単な10のステップで実現できるファシスト・アメリカ（日本？）
以前ＴＢをいただきました。


これと照らし合わせれば何を目的として
民主党が政官軍マス学労の連携で
行おうとしているのか一目瞭然である。



今日本の政治は、
財政危機の克服東日本大震災復興を錦の御旗にし
国会議員の定数削減・
管理社会恐怖社会２大政党と宗教団体国会を作ろうと画策中
このことがどのような社会になるのか
今の民主・自民・公明・みんな・たそがれ・イシンには
語る事は出来ない

なぜなら、当選することが究極の目標だからでるから
「政治屋」に。



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追記。

22日夕方のテレビ（在阪だと思う）
大阪市のメール強制閲覧では
各局のテロップ同じ文言
ＮＨＫ　毎日　朝日　フジ　読売

「・・問題ない」のテロップで
橋下念押し「問題ない」

この場合
「・・問題あり・・」でしょう。
橋下よいしょの大本営プロパガンダメディア

バカにするなよ



（以下朝日新聞ＷＥＢより）

大阪市職員のメール、極秘調査　橋下市長「違法でない
」
大阪市が、市長部局の職員約２万３千人が送受信した業務用メールを対象に、
通信内容の調査を極秘に進めていたことが分かった。
調査担当で市特別参与の弁護士が、市側から職員約１５０人分のメールデータの提供を受けていた。橋下徹市長が指示した職員による
政治・組合活動の実態を調べる一環だが、
職員には一切知らされておらず、批判を招きそうだ。
（招きそうだとはここは疑問文ではなく、プライバシーの侵害と言うべきである・管理者追記）

　調査は、市特別顧問の弁護士、
野村修也・中央大法科大学院教授
や市特別参与の山形康郎弁護士（大阪弁護士会）
（肩書きは一人前やること最低のゴマすり・管理者追記）が担当。

山形氏は１７日、職員メールを管理する市ＩＴ統括課に対し、約１５０人分の職員番号を示し、
（個人指名・管理者追記）該当するメールの提供を依頼。
同課は２０日、データを提供した。
　山形氏は同課に「調査に使う。人事課の了解を得ており、外部に漏洩（ろうえい）することは絶対にない」と説明したが、詳しい目的などは明かさなかったという。

（人事が個人のプライバシーを他人に見せることができる権限があるのか、法律に照らしても
許されることなのか・管理者追記）
（以上転載終わり）

これ以上は朝日新聞は有料らしいからここまで。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

記事で気になった事
「外部に漏えいしない」
「橋下が指名した職員」
朝日新聞よ戦中はいざ知らず
人権派新聞と自分で思っているなら
キャンペーンをはって見れば・・出来ないでしょうね
橋下のごますり支持率向上報道を繰り返しているようでは
あなたの新聞は毎月減部しているらしいですが。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

昨日のブログにも書いたのですが。
弁護士というブレーン。
野村修也・中央大法科大学院教授や
（写真は産経新聞より）

市特別参与の山形康郎弁護士（大阪弁護士会）と有ります。
（写真はＷＥＢより）

このブレーン達、弁護士でありながら
人権意識は一般の人より低いらしい。

橋下と言えば、府知事になった時
隠しカメラで職場を盗撮した前科をもつ男
この時もマスコミは、とおりいっぺんの記事を書いただけで
別段問題とはしていなかった記憶がある。
さらに、私用でジムに通う時公用車を使ってもその言い訳が
「警備の人のために・・」などと訳のわからない弁。
自分の私用はＯＫで
他人は１分（ぶ）の私用も許さない。
この身勝手さをもし支持している理由なら
支持した人も同じ性格と言える。

他人に対して許容が無く
自分の思い通りにならないなら凶暴になる。
まるでガキ。
教育は最高でも人間としては最低と言わざるをえない。
万事がすべてである。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

職員の記名式強制アンケートが一旦は休止したように見せかけ
その裏で電子メールを覗くという事を平気で行っていた。
また、強弁「違法でない」「業務命令」当然のことと
言い放つ。
この裏側に含まれる言葉は
公務員を叩けば市民の支持が得られるという計算。
自分と一緒に仕事をしてもらう人に対して
強権的に従わすという態度は「やくざと軍隊組織そのものである」

彼のブレーンに本間という男がいるらしいが
この男、官舎にねーちゃんを連れ込んで
人の論文を平気で盗む
竹中の子分になりそこなった男と思うが違うのだろうか
（本当は本間が兄貴分であるらしいが）

法律も人権も常識もない男の周りには
「肩書きだけは上等の」
よいしょ連中が集まり、危険な話題を提供し
その世論調査の支持率を常に高く報道するマスコミ。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

さて、労働組合市労連、ここはもい一度腹をくくり
刑事告訴をするべきである。
橋下にしてみれば予定内の事かもしれないが・・
それだけではなく、堂々と街頭で訴えてみれば
橋下政治に不安の人が応援に来てくれるであろう。
来るもの拒まずである。
出来るかな今の組合体質で。

最後に、大手企業もパソコン貸与している社員の
メールは見ていると思う。
その事をどのように管理しているのか
問いただす組合が無いから騒ぎにならないだけである。

ほとんどの従業員は見られているとゆう前提で
パソコンを使用しているが、
この橋下のように大見え切って
「違法でない」と言い切きる馬鹿は企業にはいない。

市役所の職員も
自分可愛さで仲間を売る行為に
罪悪感に悩まされ最悪な状態の人が出ることを心配する。

既成事実を積み上げ既得権とする
橋下が一番嫌いといった事を橋下が行っている。
そこに橋下こそが既得権益の御利益にあずかろうとしている
本心がみえるが、

橋下ファンの方いかがでしょうか。


＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃
他の記事には
2万3400人分となっているが間違いである。

以下大阪市総務局人事課に問い合わせると
橋下は名指しで管理職を対象に個人情報メールとりだすように
命令した。
その利用は「組合活動ではなく職務規定に違反しているか否かを見極めるために」であるが
これだけ聞けば・・仕方ないとなりそうだが許せない。

このメールには市民の問い合わせメールも含まれているのである。
市民の問い合わせメールは個人情報であり第3者にその情報の中身を知らせることは
コンポライアンス違反である。

ましてや、山形某弁護士がいくら強弁してもそれをのぞき見する権限など一切ないのである。
人事課の担当者は（あえて名前を伏せる）守秘義務がある（山形に）と弁明するが
守秘義務は一時情報取得者にあり、第3者に引き渡すことを認めていない。

たとえば、管理職が職務規定違反をしているのではないかと疑いをかけ
本人に問い合わせたが有効な回答が得られないので、今回のような不正な手段で
（正当というへ理屈と言っている人間が弁護士ということしかないが）得た情報は
証拠として採用されないという事は弁護士が一番知っている事であるがゆえに
正当であると強調するのである。

いずれにしても、不正な手段で得た情報は今後恐喝まがいの恐怖政治に利用されることは間違いないであろう。

この1件が小さな穴と済ますなら、まさに蟻の１穴である。
職場環境はスパイ職場の様相を帯び
市民への信頼は残念であるがさらになくなるであろう。


マスコミが「組合活動」の調査という
誤報を平気で報道し
阿吽（あうん）の呼吸で
橋下がマスコミ報道に乗っていく。

これが橋下政治とマスコミの姿である。

もい一度、橋下支持者のかたいかがですか。


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あなたは誰が好きですか。
その好きな相手はどこにいますか
職場にいますか
素直に答えてください。
好きな相手のために何か行動を起こしましたか
それは勤務時間内ですか？

さてこのような質問を書面で提出しなさい
業務命令です。と言われたら
何割の人が答えるでしょうか
答えなくては生活を破壊される
記名式である拒否すれば懲戒解雇される
つい最近結婚した、子どもが出来た
家を買った・・どうしよう。

これが質問された人の悩みであろうと思う
そんなことまで聞かれたくないと本音で思ってもである。

これを実行しようとしているのが橋下大阪市長である。
内心の自由などくそくらえ、
公務員には拒否する正当な理由などないと
業務命令である
君が代を歌え。国旗に敬礼をしろ
命令である・・市長命令。

弁護士で有りながら国権の最高法規
憲法をも無視する姿勢に
町の人は
何かやってくれそうと答える
（あくまでもＴＶの街頭の一部）

選挙運動をしたのか？
公務員として許せない・・橋下発言に
労働組合市職労はやっと腰を上げ
法的手段に訴えた。


それを受けた橋下側のブレーン
野村修也は（記事写真産経新聞より）

「凍結は残念。今後も実態を解明したい」。

橋下市長は「市民が調査を期待している」
野村氏によると、アンケートの形を取ったのは野村氏の発案で、
第三者委員会の調査として自身が設問を考え、
職員に正確に答えてもらうため市長に業務命令としてもらうよう要請したという。

　野村氏は会見で「調査の責任は私にある」と述べたが、
市総務局によると、市当局が実施主体だと誤解した職員もいた。
ただ、橋下市長はこれまで

「第三者調査というのは主体が違うだけで、僕の依頼に基づく。全責任は僕にある」としており、

野村氏の説明と食い違っている。

（産経新聞より）

野村修也というのも弁護士。橋下も弁護士。
市長の業務命令は憲法よりも上位にあるらしい

憲法が最高法規でることすら無視をする集団であることが明らかになった。
行政の首長が職員に公務員であることを盾に
法律を護れと言いながら自ら憲法も無視をする
手前勝手な解釈である。

この橋下およびブレーンの馬鹿さ加減をいくら書いても
書ききれないので、ここでは労働組合の基本を少し書いてみたい。



市職労がやむにやまれぬと思ったかどうかは別にして
今回の法的手段も一般組合員には組合ビラの発行もなかったとのこと
ここに駄目幹部の弱さがある。

労働組合の基本を無視されているのに
全組合員の団結を諮ろうとしない幹部の姿勢は
非正規労働者が公務員バッシングをする橋下に拍手喝さいを贈るのも無理はない

公務員といえども労働者であるという立場の私は
非正規労働者を無視してきた大手労働者組合の怠慢で有ると考えている。

今回の思想信条無視の攻撃は全労働者の問題であると考えるか
狭い市職労の組合員（職員）の問題で有ると考えるかで今後の取組が大きく変わる
全労働者の問題で有るとするなら、大手企業で蔓延している

精神訓話の強制も含めて広く全国民に訴え理解を得る努力をしなくてはならない。
総評解体までは少なくとも広く国民に訴えて来た歴史がある市職労が

連合というナショナルセンターに統合されてから狭い利益のみを追求してきた事を反省し今こそ表に出て堂々と主張すべきはしながら反省すべきは反省するという本来の組合運動を展開しなくては法的手段に訴えたからそれで由とする姿勢が結局は墓穴を掘ることになる。

連合組織で大阪市職労は国政自治体を問わず、
選挙で民主党を応援し財政的にも政治献金をしながら
民主党は今回の事で何の反応もしていない。

逆に応援も支持も推薦もない社民党・共産党が重大問題だと発言している

この事をもう一度組合運動の原点に立ち返り考えてみる必要がある。
長くお蔵入りしていたのか、真っ赤な組合腕章を巻いて登場しても
市民は組合としてどのような主張をするのだろうかと思っているはずである。
休みの日に堂々と街に出て訴えるべきではないだろうか。
原発集会にも一度くらいは市職労の旗を立てれば・・それが出来るか出来ないかが問われている。


橋下は1歩下がったふりをして、決してあきらめてはいない職員の思想信条調査を
形を変えてさらなる脅迫を繰り返すだろう
でなければマスコミ的に登場する機会が無くなるからである。

教育条例・君が代・国旗に敬意を表して大阪市民は昼12時に君が代斉唱・日の丸に最敬礼をすること。
橋下ならいいかねない事である。



お邪魔でなければ広めてください

即席ラーメンの「維新塾生」が日本の政治を担って欲しいと・・米国傀儡大本営マスコミ

大阪「維新塾」に3000人応募と大々的に報じるマスコミ。
6月に総選挙があるとすれば
維新塾の塾生は1ヶ月に２回の講座で
多くて８回未満の即席ラーメン政治屋が登場予定。

１２万円の講座料を取り３０００人となると
３億６千万円の収益。
衆議院選挙で選挙区・比例を重複候補にすると
裸の金額600万円ですが（供託金）
この金額で候補者の金額を割ると60人分。
ハシシタが自腹を切り援助するか
候補者個人の自腹で選挙に出るか。
それとも、政治資金集めをするか
それとも、裏で繋がるといわれている
（政策が一緒のみんなの党・小泉ＧＲとＣＩＡ？）からか
ともかく、熱の冷めないうちに
みんなをだますことが必要になります。

注意してお金の出所を見ていれば
この「イシン」が何者かは一目瞭然です。
たぶん、マスコミは書かないでしょうお金の出所など。

しかし、バッチが欲しい人と
まともな仕事をしないで国会に席のある現職まで
ニセの御旗によりすがるとは･･情けない。

同じ「イシンを語るなら」
せめて西郷隆盛の言葉のように
「命もいらず、名もいらず、金もいらず、ましてや名誉もいらず・・
始末の悪い人間・・このような人が国家運営の偉業をする」
このような人がでてこないのが残念ですが

このようなことを言わないのが
橋下「イシン」の良いところ
少し調べてみよう橋下ファンの人。


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沖縄米軍普天間基地を抱える宜野湾市長選挙、元自民党県議が900の差で当選。
負けたイハ氏との差は900票である。
この選挙前に、防衛省の組織ぐるみとも言える米軍普天間基地存続と辺野古新基地建設容認への投票誘導が明らかになったのにも関わらずこの結果である。
元々、基地利権に乗っかってきた自民党であったが、
選挙のｽﾛｰｶﾞﾝを普天間基地の県外を主張し、イハ氏との争点をぼけさせて戦術は、先の沖縄知事選選挙で成功を収めた戦術である。
ナカイマ現知事も出馬前には、辺野古新基地容認であったが、告示直前に基地見直しを打ち出した経過がある。
この知事選挙でも、イハ氏は県外国外を一貫して主張していたにも関わらずその争点はぼけてしまった。

この現象はあくまでも普天間基地を将来どうするのかという点だけの争点で、その後の沖縄の米軍基地どう位置づけるかがぼやけてしまったと言うことである。
当面する市民の関心事が普天間であるならば、普天間基地閉鎖は当然の事であり「政策の争点」とはなりえない。

その後の沖縄をどのような生活空間を作り出していくのかが本来の目的であり
その目的から導き出されたものが普天間廃止か存続かの選択でなければならない。
民主党政権においても、政権交代後国家の未来像を打ち出せなかった。
政権交代後、新自由主義か新福祉主義かという書籍が数多く学者によって出版されているが、どの書籍も明確に民主党の目的を書いている書籍がなかったように記憶している。
要するに、学者の側も、主権者・有権者もどのような目的があるのかを把握理解していなかったことになる。
それゆえ、マスコミから流されるひとつひとつの課題に対し、よい悪いを判断することになるという瑣末な議論にならざるを得ないのである。
また、選挙でそのような選び方をしたがゆえに、新福祉国家を標榜し目的を語る正統は動きが鈍いと判断されマスコミからも排除される運命にある。

この課題別大衆迎合誘導主義の選挙戦術を駆使したのが、大阪の橋下である。
地方公務員も国の高級官僚も「公務員」という宣伝で同一に非難し、「悪」対「正義の橋下」を演出する。
では、彼の公務員叩きの後どのような大阪府政があり、大阪市政があるのかは浮かんでこないし、浮かばさない戦術なのである。
例えば、彼の街頭演説で「大阪をﾆｭｰﾖｰｸのような活気ある市に・・大阪特区でカジノを誘致すれば賑やかになり景気よくなる・・だめな教師を辞めさすことで子供の教育レベルは上がる・・」と。
この内容にどのような大阪が見えるのかは各自の想像の世界です。
ﾆｭｰﾖｰｸのような活気のあるといわれ、99％の貧困層と1％の富裕層が存在することまで考えないし、カジノという博打経済で潤うことの問題点を考える事もなく、ダメの定義もなく数字獲得で来る教育が行われることまで考える人は少ないでしょう。
でも、橋下の目的は、リスクの自己責任で社会福祉の後退である。
対米追随主義を掲げ、TPP参加を表明し国政に「イシン」で乗り出すと宣言した。
対米追随植民地利権集団はこの橋下を売り出すために一地方政党の「イシン」を全国に洗脳する役割を継続して果し始めた。
そして、一番の関心事は「関電の株主として原発の見直し」と言い切る。
（結果橋下は選挙のときだけで実行する気配は無い。状況の模様眺めをしているのでしょう）

私の言葉で言えば、対米追随植民地主義利権集団は、この国の行く末、社会の営み、公共福祉などには関心がなく、如何に植民地の「政治や」として国民を欺き未来永劫植民地化を進めるかが大きな課題であり目的なのである。

それに対して、公共福祉の充実・富の再配分・金融儲けの制限と規制を掲げる
絶滅危惧正統はその主張すら陳腐な目的として片付けられている。

大衆が好むものには主義主張が違えども権力を獲る手段として平気で約束をし
そして平気で約束を破る。
その手法は、強制的で無思考の人間を生み出す教育から今、手を付けられている。地方自治体の仕事を民間に移すことにより誰が得をするのか、郵政民営化の小泉政権で体験したはずであるが、ｱﾔﾏﾘは幾度と繰り返す事は出来ない。
老い先短いわれらの社会は由としても、未来を担う子供たちにこの社会は渡せない。

最後に、沖縄宜野湾市選挙
62％強の投票率であったと報道。
候補者が普天間移転を争点にしたのであるから
62％の有権者は普天間県外移設を望んでいることになる
政府・マスコミが報道する保守派基地容認派を選んだことにはならない。

長くなりました。




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上記は朝日WEBより転載です。

大飯原発再稼動に向け着々と進める原発推進派ですが、
このような話も大阪では関心が薄れています。

2月5日午後から2時間
大阪天神橋商店街で署名活動を行いました。
道行く人は買い物客・観光客など色々ですが
おおくの人は関心のない表情で過ぎていきます。
なぜなのでしょうか。
1千万人と言えば人口の約1割、
10人に1人の人が賛同してくれると達成できる数字ですが
それが非常に難しい数字です。

福井県と言えば関西の命の水琵琶湖を持つ滋賀県のとなり
福島原発事故のような重大事故が起これば
飲み水は完全にアウトです。
近畿２府4県に被害が及ぶ事は確実です。
であってもです。

湯浅誠氏が言った言葉に
「大衆の関心事が大きければ
政策の密度が大衆の希望に近くなる」
（管理人解釈）

この、朝日のニュース誘導報道が隠されています。
この手法はどこのマスコミも使う手ですが
最後の文章部分

・・・・・・保安院は近くストレステストの結果は
「妥当」とする正式な審査書をまとめ・・・

結論前に「妥当」と報道し
諦めの誘導をしています。

このような報道を連続して流され洗脳（刷り込み）される手法に
抵抗していくのはなかなか難しいですが
良心的な発信が出来る今のうちに
どんどん発信していきたいです。



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ﾀｲﾄﾙからなにか意味が読み取れますか。

通勤途上立ち寄ったＴＶ画面から
（関西では４ＣＨ、モーニングバカではなくバードかな）
大阪の橋下、堺屋太一らを集めた審議会を流している。

大阪ﾐﾅﾐの道頓堀川にプールを作る
御堂筋をファッションの街に・・
なにやら10項目ほどぶち上げたらしい
その街頭インタビューが
ﾀｲﾄﾙの言葉ですが・

200万市民と昼間人口を足せば
300万以上と言われる大阪市
橋下芸能プロダクションでは無いといいたい。
橋下のぶち上げた計画のお金は
全て市民の税金である。
この金をつぎ込んで誰が一番おいしい思いをするのか
その肝心要の事は報道しないし
ハシシタもサカイヤ財界御用は明かさない。

大阪市の公営水道がまずいと言われ
夏場でも蛇口から飲める水の開発をし
それをボトルにして販売していた
赤字だからと中止すると橋下。
水の販売企業への間接的利益供与である。
売れないのなら売れる方法を考え
市税収入の足しにするのがＴＯＰの仕事ではないのか
破壊してどうだと大見得をきり大向こうから拍手喝采を狙っている。

道頓堀プールも水が汚いので現在の水路にフタをして・・
それより、水をきれいに泳げるぐらいにしようと
そのために協力をというのが行政の仕事ではないのかと思うが
彼らイシンか異心か不明だがそんな発想は無いらしい。

ただ明らかなのは、
儲けている市営地下鉄（公営）を売却することである。
この時の理由を先に書いておこう
「赤字ではない、黒字の時に高く売ることが出来る
民間に売ればもっと安く利用できる。
高齢者は他の私鉄も乗れる（無償とは言わない）」
（現在は75歳以上の高齢者は市営交通が無償）

橋下の中身のない打ち上げ花火が
これから国政選挙をからめて
ﾃﾚﾋﾞに垂れ流されるだろう。
このﾃﾚﾋﾞのコメンターも橋下賛美

朝からこんなﾃﾚﾋﾞを見せられた
さぞかし洗脳効果は大きいでしょうね。
暫くはこの話題で視聴率を稼ぐマスコミ
油断大敵であるが、
地震が起これば海に沈むビルを買い
100億以上の損失をだし、福祉文化予算を削り
御堂筋に電気を点したことなどの
橋下府知事時代の検証もせず
橋下ＢＡＮＮＺＡＩは
現在のマスゴミを現している。

放射能ガレキ受入時には
リコール運動をしなくては。


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野田政権下で共謀罪が着々と進んでいる、片や消費税の大合唱の影で
美空ひばりの歌詞ではないけれど
気がついた時には遅かった・・・

その典型がマスコミの体質
朝日・いまさらながらと驚きだすが

植草一秀氏のブログで

野田という総理が

「民主党のマニフェストは
書かれていることを一生懸命に
書かれていない事はしない・・」
詳しくは参照して欲しいですが、

もうひとつは
「通販生活」2011年秋冬号のＣＭを
放送しなかったと。

その訳は、表紙に
「一日も早く原発国民投票を」の見出しが
朝日には気に入らなかったらしい。
これも

今井一氏の記事があるので

参考にしてもらえれば。




戦争を煽ったのも新聞報道
それに騙された多くの国民。
権力者が国民を騙す手口は
恫喝とはぐらかし。

批判者を装いながら忍び寄る
弾圧と管理強化が少しずつ進められているようです。
今日、以下のような記事を見ました。
犯罪を防ぐ事はよいことだと思わされ
誰も反対できないような気分にさせながら

以下転載します。
フィッシング、処罰対象に＝偽サイト作成も摘発−不正アクセス禁止法改正案・警察庁
警察庁は２４日、インターネット上に金融機関などの偽サイトを作成し、ＩＤとパスワードを入力させて盗み取る「フィッシング」を処罰することなどを盛り込んだ不正アクセス禁止法改正案の概要をまとめた。

　これまでは他人のＩＤなどを盗み取っても、不正に使用するまで処罰できなかったが、改正案では、ＩＤなどを不正取得しなくても、偽サイトを作成し、入力を促すメールを送信すれば摘発できるとした。被害防止と摘発強化を目指し、通常国会に法案を提出する方針だ。
　改正案は三菱重工業や衆参両院へのサイバー攻撃などを踏まえ、他人のＩＤなどを聞き出したり、購入したりして不正に取得し、保管する行為をすべて禁止。懲役１年以下または罰金５０万円以下とした罰則も見直し、懲役３年以下または罰金１００万円以下に引き上げる。（2012/01/24-10:16）
（転載終わり）
この中で
・ 不正に取得し、保管する行為・・とあります。
・ 不正に取得したと認めるは裏づけが必要です。
・ その次に保管となると不正を働く意思がなくても犯罪になる。
・ この基本的な捕らえ方は
・ 犯罪を考えて相談しただけで罪になる
・ 共謀罪と同一の考えでは無いでしょうか。

野田民主党政権の本質は
国民なんて使い捨てと管理の対象としか観ていないようですが。
民主党政権の正と負、
鳩山を倒したときから影の支配者からの
負の大行進です。

名古屋を皮切りに大阪から始まる
市民サービス切り捨て大衆扇動大本営社会。
これを止めるのは
無関心からの卒業と考えることではと思いながら
吉本芸人でない世間話垂れ流し
テレビからの卒業から始めることでしょう。
民主もだめ自公もだめでは
思考停止になりますよ。


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情けない話が次々と出てくる
福井・大飯原発：３、４号機安全評価「妥当」　
保安院が問題なしと結論を出し
福島第一原発非常用外部電源未接続を放置。
東電の電気料金値上げも10〜15％認め、
細野は40年の原発廃炉は＋20年ＯＫ
「＋20年は条件が厳しい」と
君が代は強制ではないと国会答弁も
今や、強制そのもの。
その場しのぎの言葉が飛び交う。
それでも、誰も責任を取らない取らせない
強いものの論理か
腹が立つのは
福島の食品1日４㏃（ﾍﾞｸﾚﾙ）は問題ないと
４Ｘ３０日＝１２０
１２０Ｘ１１ヶ月は1320㏃
核種が不明だが
セシウム換算で17.1マイクロｼｰﾍﾞﾙﾄ
体内で毎日汚染されている。
それでもＯＫという政府。

また、国の財政が危機的状況で
増税を叫ぶ野田政権誕生から
2010年10月以降
599億ドル
米国債を買いまくり
1兆389億ドル（約77円換算）まで増えている
この原因は
新聞では円高ドル買いの結果と書かれているが

599億ドルとは日本円でいくらになるのだろう
絶対見ることのない金額であるが
4兆6千１百億円である。
消費税換算では（1％＝2兆円）2％の消費税である
この金を返してもらうことなく
米国に貢いだのである。
円高対策のためと言うが、ドル買いをする金を
中小企業の対策に使うほうがよっぽど利にかなっているのでは
これは素人が考えることだが
円に交換できない、現金に出来ない米国紙債を無尽蔵に
日本国民の金をつぎ込むことこそ売国奴政権である。
昔、橋本総理という人が「米国債を売りたい」と漏らしとたん
米国からの強いお達しがあったとか。


誰も責任を取らないし
誰も国民の命を守ろうとしない
こんな報道が平気で垂れ流されている。
変えなくては政治を政治家を官僚をである


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選挙だけが心配な国会議員
民主党の党大会が16日開催されたとの報道に
「政権交代の原点に帰れ」を叫んでいる集団がいるらしいが
官僚に取り込まれた岡田を副総理にし
岡田的「身を切ると」とは
比例議員定数の削減らしい。
（これは小沢の考えと同じらしい）
増税路線一直線と宣言する野田が
増税反対の声を聴く耳を持たないのなら
すぐさま離党して、公約原点党と名称はともかく
行動を起こすべきであるがその気配がない。

思慮浅く考えるに、
野田に増税を実行させて
俺たちは反対したとのアリバイ工作としか見えない。

本当に増税反対ならば、辺野古基地移転反対ならば
それを実行しようとする政党に属していることに問題がある。
ただの掛け声だけで、考えている事は選挙のことばかりか、

ＮＨＫ朝ドラのカーﾈﾝションの舞台
大阪泉州岸和田選出の民主党議員駅ビラで
野田政権政策反対を書いていたが
その前の菅には党首選で投票していた。

菅と野田の違いは聞かれても
50歩100歩である。

小沢が本当に国民生活一番と言うのなら
今国会での採決時は反対すべきではないか。
これを証明できないと野田への責任転嫁で
時限爆弾の果実をとるつもり見ておこう。

ﾀｲﾄﾙは2007年度税収53.5兆円のうち
法人税収14.7兆円である。
不景気と言われて2008年から
財界は200兆円の金を溜め込んでいるらしいから
金がないのなら法人税と富裕層（1億現金）より
まずは徴収すべきである。

まず、富裕税を徴収しろと言いたい。
カジノで100億使っても路上生活者にならなくてよい人たちから。


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社民党党首選挙にマスコミが面白おかしく
「福島党首に対立候補・・・」などとの見出。

10人になった社民党の国会議員だが
なお全国に支持してくれる国民と、無所属議員が存在し
マスコミにバカにされても社民党の看板を掲げる地方議員がいる。
国政選挙で議席を減らしながらもである。

そんな社民党が党首選挙をするべきであると
4名の国会議員が記者会見した。
阿部知子・照屋寛徳・山内と徳信・服部良一である。
その趣旨は
「党首選挙を通じ社会民主党の政策を広く国民に知ってもらう
よい機会であり、党内対立ではない」と説明である。


2009年の自公の国民無視市場原理主義に抗して
民主党連立政権が誕生し入閣。
社民党のｽﾛｰｶﾞﾝ「国民の命を大事」にする政治が
スタートするかに見えたのは一瞬のことであり
2010年には鳩山総理による沖縄普天間基地県外移設を
米国傀儡官僚政治家により挫折、
連立離脱をしたが、このとき政権病に取り付かれた
辻元清美が離脱（その後民主党へ）

昨年の3･11大震災と福島原発事故と
多くの国民が被ばくと人命と生活破壊という
悲惨な状況が今でも続いている中、
一貫して脱原発・再生可能エネルギー政策を主張し続けてきた
社民党は本来国民の共感を得られるはずであったが
必ずしもそのようにはなっていない現実がある。

なぜなのか、答えは簡単に見出せないが
この党に付きまとう一種の不明瞭さでは無いだろうか
社会民主主義政策を綱領に掲げ
裕福でなくても将来に不安のない社会制度を希求し
その根本が現憲法別名「平和憲法」の擁護であり
憲法を生活に活かし他者を認め合う社会を基本としている。
その基本を元に
脱原発があり、命が一番、があると理解しているが
この社会民主主義政策が理解されていないのでは無いか、

1980年位から着実に浸透させられてきた
勝ち組・負け組み、負ける奴が悪い、自己責任
顕著に現れてきたのは2001年から小泉・竹中路線が
マスコミ総動員で洗脳した市場万能主義に
有効に対抗できなかった事と
いまだに、野党第1党時代からの
思考が抜けていないことが大きな原因では無いだろうか

中曽根が大見え切って自慢する
公務員労働者叩きと国民財産の
投げ売り元祖である国鉄民営化、さらに
電電公社・郵政公社と労働者の分断支配が続く中
その受け皿が周到に準備されていたのが
松下幸之助率いる
松下労組（当時宝田委員長）の右寄り労働戦線統一であり
政界浸食を具体化したのが松下政経塾であり
総支配者のスケジュールとうりに
ものの見事に総評解体が行われたのであると認識している。

しかし、国民生活の現実の中では
自民の政策が受け入れられない状況が
深く浸透していたのも事実であるから
名前を変えた新自由主義が
細川内閣の出現させた。
その中に取り込まれた当時の村山内閣は
社会党の歴史に大きな汚点を残した。

社民党と党名を変え綱領を変えても
国民には何の影響もないのである。
この現実を現実のものとして捉え
本当に国民総体のどの層に依拠して
どのような社会制度を次世代に引き継ぐのかを
堂々と公表しなくてはならない時期に来ている。

「国民」と言っても支配する側の人間もいれば
日々の生活を黙々とこなしている人間もいる。
労働運動を見ても、大企業御用幹部率労組
（そこでの組合員の多くは組合の存在意義すら理解できていないから
御用幹部が生き延びている事実）
自腹で活動する中小労組も存在し
その組合にも入れない労働者が
勤労者4人に１人存在する彼らが
見捨てられた棄民労働者が市場主義政策の
一翼を担わされているのも実態ではないかとなれば
どちらにもいい顔が出来る方針はない。

長くなりましたが以上のような認識から
今回の社民党党首選を
現福島党首追認の儀式で終わらせるのではなく
堂々と候補者を立て論戦をするべきである。

絶滅危惧政党らしく
誰のための政党か誰のために存在するのか
全国遊説する良い機会でもある。

その中から、絶滅危惧政党の政策を広め
自治労等社民党に好意を寄せる労組には
非正規労働者の受け皿となるように
積極的に働き掛け橋下（大阪維新の会）に
象徴される市場原理主義者によって
今、第二第三の公務員労働者解体の危機と連帯して
運動を提起しなくてはならない。

何も恐れることはないのである。
野田松下政経塾が増税と自ら痛みをと
議員定数（比例）削減と大口をたたくが
堂々と訴えればよい
「民主主義の破壊であると」
それでも、野田松下政経塾と
大小売店を牛耳るフランケン政府が良いと
国民が選択するので有ればそれも結果である。

指をくわえて見ていられるほど
時間がないのである
社民党よ。

社民党を応援している者として。


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橋下のﾃﾚﾋﾞ露出は府知事時代よりも露骨になっている。
ＮＨＫ関西のニュース。
夕方の朝日ﾃﾚﾋﾞニュース。
連日「橋下」を登場させ
橋下のメッセージを垂れ流している。

たまたま9日のＮＨＫ関西のニュースで気がついたこと
関西各地の成人式を放送
昨年の夏の台風で被害のあった
和歌山県・奈良県十津川の放送は画面だけ
大阪の橋下に画面が変わると
橋下のメッセージを延々と流す。
なんでもないことのように思えるが
橋下の放送時間が他の首長より長いのは意図的と思っている。

橋下の政策を検証するのではなく
ただ垂れ流し、あたかもそれが
正当な主張のようなイメージを植えつける手法は
今に限ったことではないが、

その橋下、11日の市議会一般質問にたいし
毎日新聞によると
「道徳教育「監視機関を」−−設置方針」
・ ・・「教職員組合の価値観で道徳教育をされるのは危険だ」と述べ、監視機関の必要性を強調した。・・・
「道徳は一番危ない。心理的なマインドコントロールになりかねず、政治から距離を置くべきだ」と主張。教職員組合について「政治的主張、政治的活動をやっている。君が代を立って歌うことについてぐちゃぐちゃ言うような道徳をやられたら、たまったもんじゃない」と述べた
（以上毎日新聞）

嘘と間違いだらけの発言です。
まず、教職組合の価値観で教育している先生基本的にいないでしょう。
あたかも、組合の価値観で教育しているような錯覚をさせる
橋下・マスコミ連合のマインドコントロールといえよう。

さらに、政治から距離を置くべきだ・・と述べながら
政治に利用された歴史の反省から生まれた
教育の独立を侵すことを平気で実行しようとする
この行為をマスコミは黙認する。
「・・君が代を立って歌うことをぐちゃくちゃ・・」とは
その根底には、異論を挟ませない教育思想が見て取れるが。

これら、橋下の言動は遅れた意識に乗っかった
差別選別教育であることに橋下応援団以外は
異論を挟まないと思うが。

選挙前に、私は橋下の攻撃目標は
教育であり教育労働者であると断言した。
多くの良識あるブロガーが書いているように
虐げられたものがさらに下層の者を虐げることにより得られる
優越感を持たすことで成り立っている。

教育の現場が安倍内閣で改悪された
「愛国」教育と教師管理強化の中に
自分の子供たちが存在することすら
忘れ去れようとしている。

その根本は、差別選別至上主義と市場主義であるが
御用大企業労働組合総体が労働者の権利と
子供の権利自主性を守ろうという運動を
放棄してきた結果、
橋下のいう「既得権益集団」と名指しされても
反撃の糸口させ見出せず、広く大衆に見放されていることに
気がついていない不幸な現実がある。

これから、4年間、橋下報道の垂れ流しが
行われるであろうが、これを観ていると
小泉竹中政権時の
「首切りをした会社の株価が上がる」という
マスコミ報道と社会を思い出す。

独裁者は1人では出来ない
独裁者を育てる畑が必要と誰かが言っていた
独裁者橋下は私たちの負の鏡でもある。
彼を葬るのは私たちの意識の変革の中にあると思えば
根気よく発信し続けることなのでしょう。
運動とあわせ。


最後に
「マスコミに載らない海外記事」様の
最新ブログを参照してください。
如何に、騙され続ける私たちかが
初めての人にもわかるでしょう。
お邪魔でなければ広めてください

2011年12月26日に発表された
福島事故中間報告です。
野田総理が高々に発表した
「収束」とはほど遠い内容です。

莫大なページですので
ｺﾋﾟｰをする事は少し無理があると思います。
（今、取り寄せをしています。
皆さんも、地元の国会議員に取り寄せを
おねがしてください。嫌とは言わないと思います）

マスコミ報道の切り貼りでないので

3･11当時の生々しい現場の状況と
事故当時の菅はもとより高級官僚政府組織のうろたえぶりと
官邸の危機管理室はただの「部屋」であった事実。
東電主体でないと何も出来ない政府と官僚組織など・・
安物のドラマより読み応えがあります。

さらに、政府の高級官僚が如何に東電を含めて
「原子力ムラ」の息がかかっていたかも読み取れます。
多くの方がブログＵＰしていますので是非一読を。

当時の発言が如何に嘘の列挙であつたかがわかります。
最終報告後は刑事告訴も当然の検討しなくては
権力の都合で、検察審査会を利用させる手は無いとおもいます。


（1部転載開始）

東京電力福島原子力発電所における
事故調査・検証委員会


「これまでの調査・検証から判明した問題点の考察と提言」
の一部を転載します

「小括
福島第一原発の事故によって、原発施設から半径30km 内外の住民が長
期間にわたる避難を強いられているほか、広い範囲にわたる放射能汚染に
よる生活・産業等への影響等の深刻な被害が発生した。

このような重大な結果を生んだ今回の事故について、当委員会はその全
体像を解明すべく、現在、調査・検証を続けているが、これまでの調査で
明らかになった諸事実からすると、この事故の発生及びその後の対応について生じた問題の多くは、

�@津波によるシビアアクシデント対策が欠如していたこと、
�A原子力事故が複合災害として発生するという視点が欠如していたこと及び
�B原子力災害を全体的に見る視点が欠如していたことの三つが大きく影響していると考える。

�@ 津波によるシビアアクシデント対策の欠如

東京電力は、今回のような津波によりシビアアクシデントが発生すること想定した上で、それに対する措置を講じるということをしなかったし、規制関係機関も同様であった。なぜ、このようなシビアアクシデントを想定しなかったのか、その背景が何であるのかといった点については、例えば、シビアアクシデント対策が、機械故障や人的過誤等の内的事象を原因とする事故に重点を置き、設計基準事象を超える津波等の外的事象を原因とする事故に重点を置いてこなかったという事情が一因し
ていると考えられる。これらの点を含め、当委員会はさらに検証を続けていく。
また、今回の津波のように、確率的にその発生頻度が低いと評価された事象であっても、発生した場合には被害規模が極めて大きくなると予想されるものについては、リスク認識を新たにし、それを無視することなく、必要な対策を講じておくことが必要である。

�A 複合災害という視点の欠如

今回の事態は、地震・津波それ自体によって広範な被害が発生する中で、更に原子力発電所においてシビアアクシデントが発生するという複合災害の様相を呈した。
このような複合災害になると、単独の事故や単独の災害とは異なる困難が多々同時に発生する。国及び自治体が複数の災害に同時に対応しなくてはならないという事態に直面して、様々な場面で混乱し、対応の遅れ等が生じたのみならず、地震や停電等を原因として、通信インフラが麻痺するなどし、事故対応の要となるオフサイトセンターが機能不全に陥った。

また、道路やモニタリング機器等に損傷が生じて放射線量の測定も困難となるなど、原発事故対応の要となるインフラ等に重大な支障が生じた。
このように原発事故が複合災害という形で発生することを想定していなかったことは、原子力発電所それ自体の安全とそれを取り巻く社会の安全の両面において、大きな問題であった。複合災害を想定した場合の対応策の策定は、今後の原子力発電所の安全対策を見直す上で重要なポイントとなろう。

�B 全体像を見る視点の欠如

これまで詳しく述べてきたように、シビアアクシデント対策において外的事象に対する検討が極めて不十分であったことに見られた問題点、事故後に地域社会において発生した被害拡大に見られた問題点、事態の悪化を防ぐ手立てが十分には講じられていなかったことに見られた問題点等を踏まえると、これまでの原子力災害対策において、原子力の災害対応当たる関係機関や関係者、原子力発電所の管理・運営に当たる人々の間で、全体像を俯瞰する視点が希薄であったことは否めない。そこに
は、「想定外」の津波が襲ってきたという特異な事態だったのだから、対処しきれなかったといった弁明では済まない、原子力災害対策上の大きな問題があったというべきであろう。
以上、三つの問題点から指摘できるのは、一旦事故が起きたなら、重大な被害を生じるおそれのある巨大システムの災害対策に関する基本的な考え方の枠組み(パラダイム)の転換が、求められているということであろう。

10 おわりに

福島第一原発及び福島第二原発における事故に関わる原因の調査と検証に基づく政府への全般的な提言は、来夏頃に予定している最終報告において行うが、この中間報告においても問題点の指摘と解析を踏まえ、本章の３から７においていくつかの個別の提言を行っている。また、８では新しい原子力安全規制機関が備えるべき事柄について5 項目にわたって提言し、そして９ではやや大所高所から、原子力災害の再発防止のためのパラダイムの転換の必要を提起している。

福島第一原発で平成23 年3 月11 日に深刻な原子力災害が発生した直後、関係者から、「想定外の事象が起こった。」との発言が相次いだ。「想定外」とは、「このような事象が起こることを考えていなかった。」との意味であろう。しかし、多くの国民はこの言葉を聞いたとき、「考えていなかった。」という意味だけではなく、「想定できないことが起こったのだから仕方がない。自分たちには責任がない。」という意味を持つ発言と受け取り、責任逃れの発言だとの印象を持った。当事者たちは「想定外」というが、このような厳しい状況を想定することが関係者の責務であったはずだ、と考えたのである。

「想定」と「想定外」とは一体どのような含意を持った言葉だろうか。「想定する」とは、考える範囲と考えない範囲を決め、境界を設定することである。人間は物事を考えるとき、考える範囲を決めないときちんとものを考えることができない。そこで、物事を考えようとするとき、どの範囲ま
でを考えることにするかという境界を設定する。この境界を決めた後は、その境界の内部について詳細に考えを進め、考えを作り上げていく。

それでは、境界はどのようにして設定されるのであろうか。境界は様々な制約条件の影響を受けて定まる。経済的な制約はもとより、社会的制約、歴史的制約、地域的制約等の様々な制約があり、その制約を満たすように境界が設定されていく。これらの制約は、明示的に示されているものばか
りではない。どこにも文言として明示はされていない、関係者間の暗黙の前提という形をとる制約も存在するということに注意が必要である。

一方、境界の外側については「考えない」と決めたことになるので、考えなくなる。いったん想定が行われると、どのような制約の下にその境界が作られたのかが消えてしまう。ことが起こった後で見えるのは、この想定と想定外との境界だけである。境界がどのようにして決まったかを明らかにしなければ、事故原因の真の要因の摘出はできない。

今回の事故では、例えば非常に大きな津波が来るとか、長時間に及ぶ全交流電源の喪失ということは十分に確率が低いことと考えられ、想定外の事柄と扱われた。そのことを無責任と感じた国民は多いが、大事なことは、なぜ「想定外」ということが起こったかである。原子力発電は本質的にエネルギー密度が高く、一たび失敗や事故が起こると、かつて人間が経験したことがないような大災害に発展し得る危険性がある。しかし、そのことを口にすることは難しく、関係者は、人間が制御できない可能性がある技術であることを、国民に明らかにせずに物事を考えようとした。それが端的に表れているのが「原子力は安全である。」という言葉である。一旦原子力は安全であると言ったときから、原子力の危険な部分についてどのような危険があり、事態がどのように進行するか、またそれにどのような対処をすればよいか、などについて考えるのが難しくなる。「想定外」ということが起こった背景に、このような事情があったことは否定できない。

何かを計画、立案、実行するとき、想定なしにこれらを行うことはできない。したがって、想定すること自体は必ずやらなければならない。しかし、それと同時に、想定以外のことがあり得ることを認識すべきである。
たとえどんなに発生の確率が低い事象であっても、「あり得ることは起こる。」と考えるべきである。発生確率が低いからといって、無視していいわけではない。起こり得ることを考えず、現実にそれが起こったときに、確率が低かったから仕方がないと考えるのは適切な対応ではない。確率が低い場合でも、もし起きたら取り返しのつかない事態が起きる場合には、そのような事態にならない対応を考えるべきである。今回の事故は、我々に対して、「想定外」の事柄にどのように対応すべきかについて重要な教訓を示している。

今回の原子力災害は、まだ終わってはいない。

現在も、長期間にわたる避難生活を強いられ、あるいは、放射能汚染による被害に苦しんでいる多くの人々がいる。被ばくによる健康への不安、空気・土壌・水の汚染への不安、食の安全への不安を抱いている多くの人々がいる。

こうしたことを銘記しながら、平成24 年夏頃に予定している最終報告に向けて、当委員会は更に調査・検証を続けていく。

（転載終了、一部太字は管理者）

いかがですか、
「想定外」発言の意味。
「危機に対する対策」避難を一番と考えない資本の論理。
見えてきませんか。


これでも、「収束」なのです。
何も起こらなかったかのよな2012年の始まりです。



面倒でなければ広めてください

20012年、昨年に引続き
今年も発信していきたいと思います。
よろしくお願いします。

友人からの年賀状ｺﾒﾝﾄに
「政治の人災・天災もごめんである」と
2011年の政治はまさに人災であり
人災がもたらした、原発事故棄民政策であり
その政治を担う政府が、国民の命と財産を投売りしようと
たくらんでいるＴＰＰ。

その象徴が、沖縄辺野古の新基地環境評価を年末に
無理やり沖縄県に提出し、沖縄知事が受け取る。
一旦は拒否し、結果的に受け取るという
演出するところに、政治屋の姑息さが見え隠れする。

正月のＴＶ放送は全局年末までの収録済み
（良く出てくる「芸人」は日本にいない）
芸人と言う触れ込みでひな壇に座らせ
身内お遊びを延々と垂れ流す。
ここには、原発事故の悲惨さも
増税に進む政府の批判もＴＰＰという
日本国投売りの警告のかけらもない。

家計にゆとりがなくなり
海外に行くことも、田舎に帰ることも出来ない多くの国民が
この垂れ流し放送を観るとはなく洗脳のように頭の隅に
叩き込まれる期間でもあったのではないか。

関西のニュース（ＮＨＫ）放映で大阪府市の「イシンのカイ」という
反市民的首長が4日の互例会の模様をこの知事・市長の言動を
垂れ流し、おまけに、ローカル政党のｺﾏｰｼｬﾙまで放送する
「イシンノカイは次期衆議院選挙へむけて、政治塾を開催する・・」
こんな放送は今まで記憶にない。
ここまで、堕落したマスコミであるが、全国のニュースは
新聞・ＴＶでしか見聞きすることが出来ないふがいなさがある。


先ほどの大阪での互例会。
一般市民が参加することなど出来ないなか
参加しているのは、
橋下流に言えば「既得権益集団」である。
そんな既得権益集団に満面笑顔で出てくる
橋下は、結局は権力者に擦り寄る権力者なのであるが
このことをわかってもらうには時間が必要であるが

職場の同僚が
「橋下はすごいな、（市の職員）80人の首を切った」と。
失業させられる人の気持ちも感じないし
全ては他人事で自分には絶対降りかからないと
思っているのか、自分も権力者の一部となったと
錯覚しているのか、させられているのか、
これが橋下流の政治である。

これに続けと、関西路ﾛｰｶﾙ「芸人」
吉本の「ふんどしのタムケン」「焼肉店のオーナー」までもが
イシンノカイから衆議院に出馬と言い出す。
どこまで府民がバカにされているのか、
それは、「イシンを勝たせた付けなのである」と思うが


こんな気分の時、
「マスコミに載らない海外記事」様が
タイムリーな記事をＵＰ（翻訳）してくれています。

都合の良い、（誰にとって）ニュースを流しドラマを作る
それを疑似体験し、自分の置かれている立場を忘れさせる。

年末に書いた「ＮＨＫ・坂の上の・・」の
ナレーション最後の一言書き忘れたので
記憶にある分だけ書いておきます。
（正確に知っている方は訂正を）
「・・国民にとって重税であり権利も不十分であり
決して虐げられた人から見ればよい時代ではなかったであろう
しかし明治という時代は良い時代であつた」
誰から観てよい時代なのか
高級軍人からみてなのか支配者から見てなのか・・・




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突然ですが、
さとし君からのコピー転載です。

（動画埋め込みできませんでした未熟でごめんなさい）
さとしくんからの動画
ぜひ見てください。
如何に今の報道が
原発事故を避け「自然災害のみの報道かが解ります」

２０１１年、３月１１日の大震災と原発事故で幕開けのような雰囲気ですが
２００９年自公政権から民主党を軸にした政権交代という似非政権交代に
惑わされ、自覚のない国民が「政治不信」と言う穴に迷い込まされ、
それが、ﾌｧｼｽﾞﾑ国民生活無視へと進んでいく事を
容認するかのような年であったと思います。

冒頭のさとし君からの転載ですが、
今なお福島は夕に及ばず、
世界に放射能汚染をまき散らしているのも関わらず
平気で「収束」を宣言し
反対の手で海外に原発輸出を推進する。

独立国と言われながら
米国の軍隊が日本に当然のように存在し
ましてや、駐留米国人に
外交特権を与える国の姿に
不思議と思わせないマスコミ報道。

鳩山・菅・野田と続いた似非政権交代政党
民主党の本当の姿は
野田に象徴される
財閥学校出身の
米国の傀儡政権であるということが
明らかになった事が唯一の成果であると
思っている。

しかし、流れは、名古屋の河村を絶賛し
大阪の橋下を絶賛し
国民の社会的生活基盤を
すべて市場原理にゆだねる
市場万能主義の政策に
小泉・竹中の言葉を変えた宣伝に
まんまと乗る民意の低さは
ＮＨＫの「坂の上の雲」の放送が
どのような意味を持って
今の時代に放送されるのかを
ただ、ＮＨＫのナレーションのように
「明治は良かった」で終わらせる
思考停止と誘導放送に嫌気がさす。

来年も今まで以上の
洗脳報道とドラマがはびこるであろう事は
簡単に想像できる。

２０１０年１０月１６日
毎日新聞ＴＯＰに
法人税５％下げ、
税収不足のためとのタイトルがあった。

このタイトルに？を感じないなら
それは完全にコントロールされた
人なのであろうか、
それとも、５％下げるで儲けを感じる人なのであろうかと
いまさらながら思ってみた。

野田は沖縄に米軍の新基地をつくるために
環境評価を国会閉会中に出し
国民が苦しもうが
増税は仕方ないと
１０％以上の消費税を決め
ＴＰＰに参加することで
米国にすべての社会資本を
精神そのものを売り渡し
おまけに開発途中の
戦闘機を１機１００億近く出して
４０機の契約を米国にする。

こんな政治家かが
日本の政治家であると
憲法遵守義務も放棄した
政治家は断罪・告訴ものである。

福島原発事故は人災と言われるゆえんは
いまなお、５千名以上の方が
行方不明である
その原因は原発の汚染がひどくて
探索できないのが事実である。

除染すれば何かすべてがなくなるような報道に
除染はその場所の一部分だけである。
当たり前の事が報道できない日本社会システム。

拙い思いを来年も発信していきたい
そう思っています。

今年も沢山の方から
ＴＢ・コメントいただきました。
ありがとうございます。
この場を借りてお礼申し上げます
来年もよろしくおねがします。

最後に、民主党内の
反野田ＧＲとか報道されるが
正面切って野田に不信任を出す気もないらしい。
結局は権力の奪い合い？
素人の勘ぐるりですが。



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もとより、2大政党制を主張し
着々と進めてきた民主党。
いまや名実共に2大政党制＋金魚の糞、
宗教政党の大連立が出来上がっている。

大阪で凶暴・憲法無視・市場原理主義の
「維新の会」が大阪府・市の首長を独占するのも
判らなくはない（非常に危険な状況であるが）

鳩山が、米国との距離を置き
沖縄普天間を海外移転と言った
2009年10月ごろが民主党の頂点であった。
財務省に取り込まれた菅と
防衛省・外務省の米国植民地官僚によってつぶされ

菅は財務省の手先となり
消費税をぶち上げ、3･11では
原発村利権集団に取り込まれ
国民を被ばくさせ、なすすべもなく
原発廃止にといっては見たものの
続く野田はものの見事に
米国にひざまずき延命を図っている。


野田政権は
鳩山が出来なかった普天間基地を
辺野古に建設。
菅が挫折した消費税を上げ
法人税を下げる。
さらに、労働者派遣法を骨抜き改悪
郵政財産（国民）を守る郵政改革はたなざらし。

その野田が米国企業と日本の軍需産業に
お土産を出した。
自衛隊の戦闘機F３５を40機購入閣議決定。
この戦闘機の詳細は素人でわからないが
1機99億円で1,6兆円の金を使うらしい。
さらに米国思いやりの年間4千億円を5年間支給。
これだけで〆て3,2兆円である。
消費税にすれば1,5％ぐらいなのだろうか。

また、政権発足時、何の根拠もなく
口先男前原が放った「ダム中止」の言葉
「八ｯ場ダム本体工事を閣議決定」

福島原発事故のがれき処理方法もない中
全国に放射能汚染を撒き散らす
「絆」という言葉で。
受入を拒否するのは「非国民」との
レッテル貼り大本営は報道する。

民主党政権はドサクサに紛れ
PC管理法案を成立させ
国民葬番号制をもくろみ
その理由は、消費税の戻り税を
給付するためなどともっともらしい言い方が
一番胡散臭い。
なぜ消費税増税なのかが常に抜け落ちている。

考えてみよう。
もしあなたが政治家なら
日本に米軍基地が存在することを
原発事故で被ばくさせることを
TPPで日本の社会文化が破壊されることを
小泉竹中の労働者派遣法で働き方が良くなったのか
あなたならどんな政策を出すのか
そこから来年か？わからない総選挙で
政治家を選択することが必要でしょう。


（少数政党が正論を言っても）
マスコミに載らない政党の中に
本当の政党がある可能性が大きい

ついでに、30代後半の男女結婚したいが
経済的に出来ないと。
これをマスコミのﾀｲﾄﾙでは
草食性の
セックスレスというらしい。

成人になり
生活に比重が移り異性への興味を持たないように
自己規制しているのであろうか
こんな社会構造の将来に未来は見いだせないのである。
だから政治の信頼をつくれる
政権を望み微力な活動をしているのだが、


朝鮮半島北半分の主席が亡くなった
日本のマスコミは大騒ぎ。
なぜ、危機を待っているのか
そんなに不安なら、日ごろから
友好的に付き合いを目指せばよい。
北風か太陽かである。


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１２月１６日、野田民主党政権は
福島原発事故収束宣言をした。

３月11日から9カ月
原発情報の放射能漏れ情報も
事故処理進捗情報も
すべて東電発表の後だし政府情報

今なお、原子炉の内部の情報が
不明確であり、第3者が監視している
状況でもなく、ただ「大本営発表」を
繰り返す・政府・東電・マスコミ連合

福島をはじめとした東北3県はゆうに及ばず
日本を始めとして世界に目に見えない
放射能汚染を起しながら、
それでも「収束」というこの国の政治。

福島現地の人たちは年間20ミリシーベルトを
基準として住み分けを行うという。
本来、年間1ミリシーベルトが一般人に課せられた
最大被ばく量であるにも関わらずである。

12月17日、朝のＮＨＫ番組で
いつもの御用学者が
使い古した風呂敷を広げ
「安全である。放射能は怖くない
人間は普通に生活しても被曝している」
と嘯く映像に、吐き気を催す。

学者の本文は政治家の発言ではない。
化科学的見地から危険なものは
危険であると発言するのが学者の本文である。

原発事故で、「学者」そのものの発言が
否定されている事すら自覚していない。

政治家は、危険であってもそれをよしとする
判断が求められるが、その判断基準は
あくまでも、国民の生命を護るという
一点からの判断が求められる。

何を血迷ったのか、
元から血迷っているのか
それとも、誰かの顔色を伺っているのか
野田政権の「収束」宣言は
日本に福島原発事故も
原発事故そのものがなかったと宣言したのである。

福島の状況は、刻々と悲惨な状況へと進んでいる
このことは食物と汚染物処理にこれから現れてくるであることは
良識ある「学者」が警告を発している
それも福島の事故直後に。

なぜ、食物の前数検査をしないのか
御用学者は言う
「物理的に無理」だと
無理ではなく、しなくてはならないことを放棄してきた
政府の責任である。
国民に等しく被ばくせよと宣言しているのである

マスコミは仕方なく
「収束宣言は早い」などと書いているが
本音は今年で福島原発事故はおわりなのである。

この国の政治は国民を主体として
大事にしない、憲法に書かれている
国民の幸福権すらまともに実行できないのに
憲法を変えたいと報道させる。

沖縄は言ううに及ばず、
日本全国に外国基地があり
その基地から平気で人殺しに出かけていく

金がないから消費税を上げる
ＮＨＫ報道は中立なふりをして
増税しなければ未来はないと
素人を集め特番を組む。

しかし、その裏で
４機の戦闘機が５７０億円以上を
４０機購入すると決めた野田政権。

米軍思いやり予算
年間４千億円を５年間貢ぐと決めている。

なぜ、この話からＮＨＫは始めないのか
宇沢弘文先生の言葉を借用すれば
「アメリカのために存在する日本」
すなわち、植民地日本であると。

今、その現実がもろに表面に出てきている。
それでも、知らん顔している
日本のマスコミと政府・そして私たち。

小泉・竹中に騙されながら
いつまでも誰かに縛られて
元気がない社会だからと
マスコミに踊らされた結果は

大阪府市長選挙を見るまでもなく
凶暴な「首長」を選んで
何かを変えてくれると期待する
他人まかせ自己逃避型。

最高学府を卒業し
考えることを学べなかった悲しい年代でもあるが
今、考えないと何が事の本質かが
いつまでも闇の中である。

少なくなった米国の９９％の闘い
資本主義の総本山と言われた米国で
今地殻変動が起きつつあるが
米国の戦略は
イラク撤退からイランへの
戦争開始である。

この時米国の９９％の闘いの
本質が見えてくる。
どこの国でもよくある
「愛国」主義という
排外主義の台頭である。


（長くなりました。
社会の流れに押し流されそうになりました
年末という日本人が新しい年を迎えた瞬間
何もかも水に流して・・そんな社会の流れです。
でも、つたないつれずれ文にお付き合いくださる方がいるので
励みになります。よろしく）


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大阪府知事・市長選から1週間が過ぎようとしている。
「維新の会」松井府知事・橋下市長が決定してから
各議会政党の動きが忙しい。

平松を応援した民主党も自民党も
国会議員と地方議員との軋轢が起こっている
選挙期間中も国会議員の中には、橋下有利と見るや
橋下に擦り寄る行動を示した。
それは積極的に応援しないという行動にでたのである。

府・市議が後援会を動員し
積極的に応援した行動とは
大きな違いがあった。

その背景には
次の衆議院選挙を睨んでの票欲しさの行動である。
思想・信条、維新の会「公約・口約」に同調したのではない。
政治家ではなく、政治屋の姿が見える。

公明党はその典型である。
支援組織であるソウカガッカイ
表向きは「自主投票」となっていたが
実質「橋下」を支持していた。

橋下当選後、最初に挨拶に行ったのが
公明党であることからもうかがい知れるが、
その背景には、公明党は2009年衆議院選挙での敗退を
挽回するためにも、橋下維新の流れに乗りたいとの
公明党の本心が見える。
（いつものことであるが）

独自の市長候補を辞退した共産党は
全組織を挙げて平松を支持した。
府知事独自候補の梅田とセットにして。

これで橋下は表向き、
既存政党ＶＳ維新の会
結果、
既得権益を「打ち破る」の演説が活きてきたのである。

もうひとつ、橋下を有利にしたのは
一部では、やらせ事前宣伝とも言われている
橋下ネガキヤンペーンである。

橋下を宣伝するのに
「良い人」では困るのである
なぜなら、平松は「悪い人」とのイメージがない、
であるならば、悪で売る。
破壊力のある「悪」という計算が出来る。
これで同情を買ったのは間違いない。

橋下は前回の知事選挙での公約？はことごとく破り
子供が笑える大阪が子供を泣かす大阪にし
身障者の運動施設を縮小し、教育関連の予算を削り
3･11で大被害を受た大阪港のＷＴＣタワーに
100億円以上の金を使った。

元々、このタワーは平松以前の大阪市箱物行政の付けを
府庁の本館にすると言い放ち買ったのが橋下である。
ここから「中身のない大阪都」が登場したのである。

府議会も市議会も、今は橋下の横暴を止める勢力はない。
中央政界が民自公の大連立政治を行っているが
大阪も追随する姿勢を見せている。
府民市民を置き去りにした地方政府政治の始まりである。

さらに、
府市とも、市民の財産である
公共財、市営地下鉄の売却は橋下が明言し
豊中空港売却、
大阪府庁本館の売却
福祉予算の切捨てが予想される。



東京・愛知・大阪と
中曽根の亡国思想を受け継いだ
小泉・竹中・みんなの党・維新の会と
九州福岡に上陸する日もそう遠くもない。
これで、太平洋ベルトの主要都市が
亡霊都市になる可能性が大きくなり
橋下の応援には
みんなの党、そのまま東、石原都知事と
その顔ぶれを観れば
野田松下政経塾米国傀儡政権と
同質の地方政治の始まりであることが理解できる。

売国、国民不在の政治を許すか許さないか
その決断はひとえに生活者である
国民の意思にかかっている。

名を変え、手を変えても
この流れの本流は
中曽根米国手先の仕込みとだけは
いえそうです。


小泉政治に裏切られ
維新の会に裏切られたと気がついたときには
日本と言う国の名前は残っても
枕に
「植民地」と付けられるかもしれない。


沖縄で、「犯す・・・」と発言した高級官僚。
この発言に、大阪の新知事・新市長のｺﾒﾝﾄはまだ聞いていない。

元々、マスコミは
橋下の大阪版教育基本条例（基本とつけるな）も
職員条例も
憲法違反と労働基準法違反の疑いがあるとは書かない。

ここに現在の胡散臭い空気を反映しているのでは無いか。


最後に、橋下は途中で大阪市を投げ出し
次のスローガンを発信しながら
独裁路線を走り続ける可能性がある
「悪」でも名を遺すために。


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2011年11月27日
大阪府知事選挙
大阪市長選挙。

結果は「維新の会」
府知事に松井
市長に府知事からの鞍替え橋下が決定した。
2011年8時過ぎに
テレビに速報。

差別容認府政・公共財投げ売りの
政治が始まった意味ある日と記憶しなくてはならない

明日の財界コメントを見れば
この意味は一目瞭然である。
（この時間では不明だが）


この選択を選んだ大阪府民800万人
その先を見込んで選んだのか
ただ、府職員（公務員）が憎い
公務員天国だのスローガンに
自分の現実と照らして選んだのか
今の時間では確定票が解らないので
コメント出来ないが、確実に言えることがある。

大阪都とは何と聞かれて
明快に答えられる人はいないであろう。
なぜなら、大阪都など中身の無い
ただの破壊主義者の言葉でしかないからである。

2005年小泉劇場に驚き
2009年国政の衆議院選挙に民主党に投票し
自公から民主党に変えた反省は
いとも簡単に大阪・愛知で崩れ去った。

2009年の民主党中心の国政は
脱・米国支配・脱・政府高級官僚
すなわち米国の傀儡既得権益者・集団からの決別であった。が、
その意識を持った主権者が存在せず
民主党を選んだのもただの流れの一つから
選んだん事が今回明らかに検証された。

橋下、維新の会の基本方針は
小さな政府、言うなれれば
公共の仕事を縮小させ
市場原理主義に下ずく
社会福祉の廃止、教育の政治介入
公務員に対する強権政治
差別容認の政治である。


この基本方針に沿って
橋下は公営地下鉄（市民財産）を
市場に売却するという公約をした。
橋下の口癖である
「選挙に選ばれた者には
すべての権限がある」
これが独裁である。

さて、これからの大阪府
大阪市を無くし
堺市を無くし
広域「区」によって運営するという。

ここに疑問を感じない大阪府民の馬鹿が見える
大阪には大坂市と堺市しかないのか
まだ他に市町村がある。

この市町村を除外するところに
橋下を応援する関西財界の下心が見え見えである。

要するに金の無い市町村は除外なのである
大阪府本来の業務である
府下市町村援助支援はしないという
公約を堂々と述べたのである。

この公約に賛成した大阪府民の決断か判断
10年先までのあなたの子ども孫に
正しい選択をしたと大声で言えるのか
高校の授業料負担を切り下げた
橋下「イシンのカイ」を選択したあなたと問いたい。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
選挙の応援態勢について
若干の考察をしておくと

大阪連合（連合組合）は建前は
府知事に倉田
大阪市長に平松となっていたが
実際の連合単組は全く動いていない。

なぜ、連合が動かなかったのか
関西財界が橋下の利権に乗ったのである。

具体例をあげよう
関西財界の役員である
電気メーカーの組合は
国政選挙では内部ビラ組合員に幾度となく撒き
紹介者カードの斡旋もある。

しかし、今回の府知事・市長選挙では
申し訳程度に市長選挙のビラを掲示板に貼るだけ
その他一切の行動は行わなかった。
連合そのものが最早労働者を代表する
組織ではないという事を証明したのである。

松下政経塾国政政権と経済界の結びつきを
今更改めていうことはないが
現実、地方レベルまで浸透しているのである。
その浸透とは、財界と歩調を合わせた
社会制度作りであり
橋下の教育方針であるエリート養成教育も
その一環である。

そこに属する
府自治労・大阪市市職の不甲斐なさは
今回改めて組織の崩壊過程を顕にした。
府職・市職労が如何に選挙投票を依頼しようが
日常活動の無い（闘い）労組に対して
信頼感がないという証明である。

橋下府政4年未満で
府職労が市職労と手を取り
大阪府民に訴える大衆行動をした事を記憶することはない。

その証拠に、脱原発の市民集会にも
見向きもせず、自ら府民と距離をとり
内向きにこもり、御用連合「連合」組織に
安住してきた付けが今回お現われたとみるべきである。

今回橋下は宣言している
「市職員の意識を変えなくては」と
意識を変えるために、
職員強制解雇条例が存在するのである
公務員が府民に対し
滅私奉公を強制した時代と同じく
労働組合としての体裁は残るが
「翼賛体制組合」のスタートラインに
立たされており、
遠からず、橋下によって
府職労・市職労の解体攻撃が始まるであろう。

解体攻撃が嫌なら
当局の僕となり組織をかろうじて維持するか
それとも、闘いの場を選び
すべての労働者との連帯を求めるかである

今からでも遅くはない、
全国の自治労は「連合」を脱退し
真に未組織労働者をもまきこんだ
労働組合運動を目指すべきである。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

維新の会を選んだ大阪府民の主権のみなさん。

私のように維新の会を選ばなかった者にも
ある種、平等にこれから起こる
新自由主義と差別教育・公共福祉切り捨て政策の中で
生活をしていかなければなりません。

3，11福島原発人災事故と同じで
原発に反対した人賛成した人
等しく放射能被害を受けます。

賛成した人は放射能被害を受け止められても
反対した人は到底認められません。
なぜなら、事前にその危険を警告していたからです。

今回も橋下一派を選んだ人たちは
選んだ責任があります。
時間の経過とともに
決して
「そんなつもりではなかった」などとは
言わないでください。
小泉・竹中を気分で選んだように。
今の閉塞感はその時代の悪の連鎖が続いているのです。
責任をもって
次世代の人に「橋下」差別一派を選んだと公言してください。

公明党が橋下の金魚のフンになり下がった
別に驚きはしないが、
宗教カルト集団と財界塾松下政経塾の
日本の政治に危機感を持つている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
長くなりました。
政党の動きは次回に



お邪魔でなければ広めてください

先に明らかにしておきますが
大阪府知事・市長選挙
維新の会の松井、橋下を支持していません。


大阪府知事・市長選挙の紙面が
新聞各紙１面に躍り出た。
驚くことに、タイトルは
「世論調査」橋下優位
府知事も大阪市長も・・・である。

おなじみ大阪府民８百万人の
わずか解答６００人足らず
0.000075％という数字になるのですか。

この数字がいかにも公平であるとして
世論として新聞・テレビで報道する。
これが誘導報道の典型である。

なぜ、マスコミ報道が
大阪維新の会への投票誘導をするのか。
ＴＰＰ報道と相通じる
市場原理主義の実現のためであり
関西財界は、大阪市の市民財産
市営地下鉄と市民の税金の
強奪を期待してハシシタなのである。
それは橋下の演説がすべてを物語っている。

「人・物・金が入る大阪
ニューヨークのように。
大阪市長になれば、１万人職員の首切り。
大阪市営地下鉄民営化で運賃値下げ、
教育現場への行政の介入、
命令をきかない職員は首切り・・・」

この演説、前半は金儲けの話、
後半は、労働者分断差別の話
最後は、強権政治の話。

金を儲けて、公務員は最低必要人数
反対する公務員は首切り
教育はエリート育成のために
民間予備校を学校授業に取り入れる。と
言っているのである。

簡単にいえば、
基礎自治体である市の仕事を
民間委託させ、目玉商品市営地下鉄を
民間資本に売り払うということ。

これに、拍手喝さいする光景は
まるでヒトラーの演説会場のような
雰囲気である。


非正規労働者が30代を中心に
4人に一人と言われ、200万円を切る年収。
公務員の待遇に不満を募らせその受け皿が
橋下独裁（自分で名乗っている）を許している。

米国発の1％の金持ちを許さない
99％の怒りではなく、同じ立場の労働者に向かって
攻撃を誘導する手口は、連帯の正反対である。

その攻撃に、手をこまねいている
自治労・市職労の組合と御用になり下がり
正社員連合と揶揄される「連合」の姿勢が
労働者総体の見方と思われていないから
橋下演説に拍手喝采の状況を生み出している。

名古屋・愛知から大阪へと市場原理
公共の仕事をしない、中身小さな政府が
出現を許すなら、日本国民は
後半世紀この強権独裁管理政治を変えることは
出来ないであろう。

最後に、私も世論調査の結果を。

知事は倉田氏

市長には平松氏の

要望がダントツでした。

（ちなみに10人に聞きました）

＝＝＝＝＝＝＝＝

忘れていました。
公明党は中立から
橋下維新の会に鞍替え
演説会場では動員も・・
どこまでも勝ち馬に乗る
宗教団体後援会が
（会場出口調査より）




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2009年「政権交代」は政権交代でなく
政党看板の付け替えであった事が益々明らかになってきた。

官僚操り政治は明治以降延々と続き
自公が政権運営をしようが
民主党が政権運営しようが
なんら変わらない。
変えようとするとたちまち潰される。誰にであるが。

鳩山は沖縄米軍基地普天間移設で挫折。
菅は2011年3・11東日本大震災と原発事故で
国民被ばくを許し東北のみならず、すべての子どもを
放射能被ばくの危険にされし続けている。
野田は日本が米国植民地であるという事を
明確にした。

結局政権交代などという絵に描いた餅に
我々主権者は踊らされたというより
その後の監視を怠ったというのが答えになるだろう。

民主・自民・公明・みんなの党などと政党名が違うが
中身はなんら変わらない事が解っただけでも
2009年の選挙は意義があったことになる。

最後の「民主党」政権野田は
次の次を見据えて米国の意向をはっきりと
植民地政策に反映させつつある。

上位方針が
日本のすべての財産を米国資本に差し出す

その具体的方針が
ＴＰＰ時限爆弾である。

この方針は米国の一貫した方針である事が
判明した事は成果である。

野田のＴＰＰに対する態度
国民へは嘘の説明
菅の「放射能は危険でない」発言と同類であるが
ＴＰＰの下ごしらえが着実に進んでいる。

まず、小泉・竹中によって奪われそうになった
（多くの財産は小泉・竹中によって奪われたが）
郵政株売却を阻止し郵政改革法案の改正であるが
現在もたなざらしである。

格差と不安定雇用を生み出した
労働者派遣法の見直し改正であった。

しかし、今回民主党は
小泉・竹中路線を踏襲した改正案を提出した。
自民・公明との闇約束である。
2009年の選挙公約と全く逆な方針を決めたのである。

登録型派遣・製造業派遣・みなし雇用制度。
これら一番問題となっている制度を
「東日本大震災と円高」を理由に
これらの改正を見送ることが正当と嘯いた。

これを火事場泥棒という。
菅の時代にはＰＣ管理法案をどさくさに成立させた
この手法と全く同じである。

不安定雇用が続く事は
厚生年金・国民保険・国民年金
少子化問題に将来的には大きく影響するものであるが
市場原理主義者政権では
その場その場の利益をむさぼり
後は野となれ山となれである。

今、政治に求められているのは
家庭でいえば、みんなが贅沢をしなくても
３食雨露しのげる生活をどれだけ継続させるかが
問われているのである。
家族の誰かが独り勝ちし
他の家族が路頭に迷う不合理を
無くすことが求められている。

ましてや、よその家に
場所を無理やり使われ、
財産をも差し出すなどとは許せる事ではない。

政党の付け替えではなく
生き様としての政党を選ぶ
それは取りも直さず、将来に何を
引き渡すかである。

おりしも、幸福度世界一の国ブータンが
マスコミに報道されているが、
報道の仕方が、
「小さい、自給自足、仏教の国」だから出来る事。と
矮小かした報道が目立つが

そうだろうかと疑問を感じる。
経済発展が人間疎外と比例する
どこかで読んだ記憶がある。


＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

今、市場原理主義者の
都市収奪選挙がおこなわれている。

その場所は、
大阪市長・大阪府知事選挙である
以前の記事を掲載します
独裁者と市場原理主義者
決して市民の立場に立つことのない集団である


再掲します。

「独裁者と私は思っている・橋下大阪府知事を支持する皆さんへ」

大阪からイシンの会を消滅させる第一歩にしなくてはならない。


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馬脚を現した。
ハワイで王様に接見でき舞い上がった
日本植民地の「野田総理」は

（王様と野田）


TPPには
（毎日新聞抜粋）
「首相は全ての物品、
サービスを貿易自由化交渉のテーブルに
載せると述べた」と
アーネスト米大統領副報道官は
１４日の記者会見で、
発言内容に関する米政府の声明は「正しい」と述べた。
（抜粋終わり）

外務省は大慌てで
「そのような発言は無い」と火消しに躍起。
日本の国会でも
野田総理は
交渉をして嫌なものは嫌
出来ないものは出来ないと言える。と
発言してきたが、
本心を暴かれたのである。

国民に大嘘をついたことが
ばれたのである。

さらに、
米国からは
米政府の声明は正しい。
勝手なことをゆうな。と恫喝されている。

誰のためのTPPかがこれで一目瞭然です。

小泉竹中に継ぐ亡国の総理・野田松下政経塾。


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ハワイでオバマに
「TPP参加します。ご協力を」
何に対して「協力」のなのか。

「私、野田は総理で居たいです。
民主党の規約を変えても
13年まで総理で居たいです
そのためにオバマ大統領には
来年の大統領選に勝ってもらうために
TPPと名前をかえて日本の総資産を差し出します
当然国民資産ですから、郵政・健保・病院・医療
鉄道も水も何でもありですから好きにしてください」

さらに当面のお土産は
「BSEの牛を輸入してもOKです。
なにぶん日本は福島原発事故で
放射能汚染された食べ物を
国民には安全ですといって食べさせていますから」


「大いに満足したよ、野田君、
菅君も君のように私と接していたら
もう少し長く植民地の総理で居れたのに
そう、君のように図太く人を騙しても平気で
植民地議員が追求しても、平気で嘘をつく
この根性が足らなかった。
君はよく嘘もつく植民地の人間を金儲けの手段として
捉えているところがすばらしい、
どこの国の総理かと問われても
アメリカの代理人と言わなかっただけ感心だ。
菅君はそれをばらしそうになったからね、
前原君もアメリカ見え見えの行動をとるから
注意しないといけない」

言ったか言わないかはこれを読んだ人の判断ですが、
日本の国会で何度も
態度を明らかにしてハワイに行け。
国民に話さないで、他国の大統領に話すのかと
追求されても平気。

ハワイで消費税を通常国会で成立させると
明言した男野田は、2010年の参議院で
菅が消費税引き上げ公約を国民がNOと言ったことを
無視している。

そんな男を選んだ民主党議員よ
TPP反対のガス抜きパホーマンスをしないで
不信任を出せ、不信任で国会解散が怖いのなら
民主党で責任を持って引き摺り下ろせ。

どちらにしても、民主党は消滅の手前である。

このままでは
10年先も失われた年月を加算しているだけである。
今、国会議員として行動すべきである。

あ！大統領。

「小泉さんの時　30兆円の貢物をしました
私はまだそこまで出来ていませんが
9兆円でドルを買わせていただきました。
沖縄も必要とあれば、昭和天皇がおっしゃりましたように
もう一度占領していただいてもかまいません
これからもどんどん貢がせてもらいます
ノダをお忘れなく」


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どうもネトウヨの方はまともなことを言っても
福島みずほ（社民党）が嫌ならしい。

ＹＯＵ　ＴＵＢＵのコメントを見ていると
「従軍慰安婦なんて事実でない」とか
「まともでない福島とか」
まあこんなコメントはどうでもよくて
ネトウヨの方もなぜかＴＰＰには危機感をお持ちのようです。

では、11月11日の参議員ＴＰＰ集中審議。
福島みずほ氏この日最後の質問（要点のみ）
冒頭「ＴＰＰには社民党は反対で
国会議員の多くが疑問を呈しているＴＰＰに
総理は今日にも参加表明するやに報じられている
なぜ、国会で参加するしないを表明できないのか
国民の代表が審議する国会軽視だ」と言われても
平気の平左、まともな神経の無い野田総理と思いきや
米国の傀儡政権出るから
オバマの言葉なら平身低頭だろうが
日本の国会議員など屁と思っていない態度。

福島みずほ君
「あなたはどこの総理ですか
アメリカに気を使い御機嫌を伺う総理が
日本の総理と言えますか」
（ここまで私の気分も入っているので正確さに欠けますが）
それでも平気の平左。野田。


後で知ったことですが。
この後、中曽根をＣＩＡのスパイに育て上げ
正力松太郎を使い中曽根をして原発予算と利権を作らせ
日本の総理にした、キッシンジャーと会談したらしい。

キッシンジャー
藤原肇氏の言葉を借りると
松下政経塾のつながりと
稲盛（キヨセラ）のつながりが強いのではないか。
すなわち米国の僕となるべきして
なった総理が野田であり
露払いが菅であると。

そういえば菅も外交の話を中曽根に聞き、
野田が総理になった時、最初に相談事をしたのが
中曽根である。（ＣＩＡの手先は公然の秘密）

あなたはどこの総理ですか？

国家議員には国会での質問には免責があるとしても

「あなたはどこの国の総理ですか」

こんな事が堂々と言われた総理は今までいないであろう。

それだけ、この政権、野田総理は
見え見えの米国傀儡政権であるという事を証明している。

残念ながら、本来ならば全国紙1面ＴＯＰの見出しだが
どこも書かない。

これが、米国大本営直属の
植民地日本姿である。

最後に、いとも簡単に
政府の用人でない人物を首相官邸に入れるものですね。
3.11の時も米国諜報機関の人物が総理官邸に居座っていたと。

これで 3・11　/　11・11と11事件が続いた事になる。
短い質問時間であったが、福島みずほ！めげるな。




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たまたま、10/22のNHK　「食の安心どう取り戻すか」を
録画で観たら、食品の暫定基準は止む得ないなどと
政府の「今すぐ身体に言影響はありません」枝野の
焼き直しで、線量の低い食品もあるのに
風評被害が心配などと、一般視聴者に話をさせる。
（どこで選んだのか聞き忘れたが、
経産相に座込んだ福島のお母さんはいなかったと思う）

今日で福島原発事故から8ヶ月。
現地では形どうりの「復興」が進んでいるやに報道されていますが、
放射能汚染の不安は一向に解消されることなく
「臨界」という核分裂が連続して起こる現象では
キノセンという放射性核種が発生するらしい。
半減期が9時間と言われているが、連続して確認されるなら
これは紛れもなく「臨界」と言う指摘がある。

要するに、福島原発事故は対策も収束も出来ていない状態で
今すぐにでもみんなが安心して住めるような報道姿勢で
原子炉の核がどこに存在するのかもわからない常態であると
言うことが明らかになっただけである。
それでも、避難警戒区域に帰りなさいという国の政策は
原発事故が起こってからなんら変わっていない。
変わっていないのは、放射能に今なお汚染され続けている事実である。

11月11日の各紙新聞トップは
福島原発事故は影も形もない。
そして、福島原発の記事は
「東電発」で政府の責任ある報道の記事など見たこともなく
東電発表の記事を垂れ流しているだけである。
検察のリークを記事にしているのとまったく同じ
マスコミ本来の仕事をしていない。
やろうと思えばﾓﾆﾀｰｶﾒﾗを設置し24時間流し続ける事は可能である。

＝TPPと言う時限爆弾＝
マスコミ各社は
「TPPの参加で自由貿易を押し進め、慎重派（この言い回しが危険）の
懸念事項は交渉の中で解消できる。その理由は9カ国日本を入れれば
10カ国になる。一国がごり押しできない」などと
乗り遅れるな、電車・飛行機・船に、であるが。

（クリントンに護摩するゲンバ）

歴史の教訓を学ばないのか、学ばないのか
それとも、米国の言いなりが自らの利益になるからなのか

1858年に日米不平等条約から始まり
1945年以降、日本は米国への貢物国家と位置づけ
今日までその立ち位置は変わらない。

1986年中曽根は米国で
戦後政治の総決算と日本を米国の不沈空母にするといい
国鉄を民営化という国民財産を大企業に差出し
自らは国鉄民営化の利益をむさぼった事は
いまや公然の事実である。

さらに、小泉竹中は規制緩和こそ経済の発展になると
郵政民営化、労働者の使い捨て（現業職の非正規を認め）
福祉予算の切り捨て（年間2200億円）市町村の病院廃止（予算切捨て）
地方の信金潰しと大銀行の救済と
富裕層の減税・企業減税を行い
勤労者の増税を実施し徹底した反国民的政策を推し進めてきた。
そして今、日本の40％の資産を12％の人が持つ格差の拡大となり
マスコミ報道の高齢者は金持ちというデマ、いうなれば
「一部の高齢者」は金持ちのである。


今回、TPPに参加することは米国からの至上命令。
野田はその意向に反対できないのである。

なぜなら、この国の主権はなく
属国でもなければ植民地なのである。（宇沢弘文先生の言葉）
また、米国のTPP参加は米国の世界戦略であり
全ての資産を金融資本が巻き上げる
その手段が戦争か、恫喝かの違いだけである。

小泉竹中時代に果せなかった
日本資産総取り戦略に乗って
米国はタンタンと駒を進めているだけである。
野田に「自立せよ米国から」などは無意味な掛け声である。
政権を担う政党名は変わったが
中身は戦後一貫して米国の穴をなめ続けた
官僚政治の自民党となんら変わる事は無い。

政党を変えるのではなく
政治を変えなくてはならない。
今まで馬鹿にしてきた
社会民主主義政党が必要となるのである。

政党の基本理念もない民主党であるということを
しっかり念頭に置く必要があり
次の選挙まで小選挙区を廃止し
民意の反映できる選挙制度を主権者が叫ばなければならない。


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大阪府知事選挙
大阪市市長選挙
11月27日投開票の選挙の重要性は
少し考える人なら
大変重要な選挙であることを自覚していると思う。

橋下前大阪府知事は
市場原理主義を大阪で体現させようとした男である。
その公約の一つ
大阪市営地下鉄民営化
民営化＝聞こえは良いが
ナカソネの国鉄民営化で
国鉄という国民財産を売り払い
誰が得をしたのか良く考えれば判る。
全国あまねく国民の足として運営されてきた鉄道は
儲かる部分を除いてことごとく廃線にさらされた。

大阪駅前の旧貨物ﾔｰﾄﾞの土地は
大資本が買い取り所狭しとビルが建設されている。
市民の声が届くような開発はされていない。
これが民営化のひとつの例である。

全ての行いは市場が決める
公共サービス・福祉などは無駄であり
府・市行政の仕事は
民営化すれば良い。
生きる事の責任は自己責任。

教育を受けられないのも自己責任
バカはバカなりに生きればよい。
（三浦朱門）
金が無いと恨むなら親を恨め。
まあこんな調子で言葉巧みに
口先男が大阪市の市長に知事を辞職して立候補
大阪府知事候補にはハシシタの手下を立てる。

さらに自らを独裁者と名乗るこのハシシタに

共産党大阪市長候補は
「独裁政治」打倒のため立候補を取りやめ
自分を支持してくれる人は
平松現市長を支持して欲しいと決断。

（この事は前回書いた）

この選挙・公明党がどのような対応をするのかが
不明であったが、答えが出た。


「反橋下で強く出れば
橋下が当選した時に次の選挙で困る」
ここは静観とのことらしい。


結局この政党は
府民の立場も市民の立場も関係なく
自らの党とその支持者（創価学会）のために存在する
政党であるということを告白したのである。

この政党。常に与党でなければ存在価値がないという政党である。
その公明党が2001年から小泉のコバンザメになり
2005年の小泉竹中と進めた政策100年安心社会保険は
いとも簡単に崩壊した。
このとき、勤労者は保険料を年収計算され値上げ
受給者は金額カットと
支給年齢の切り上げが行われた事は記憶に新しい。

今回の増税案も、民主党の輿石と自民・公明で
野党との話し合いとマスコミは報道するが
まさに実質大連立で
錦の御旗「復興大増税を決めている」
（他の野党は除外、輿石もたいした政治家ではないが）

今、TPP（米国の国家戦力に基づく市場原理主義政策）に
まい進しようとする野田売国奴総理とその一派は
公明党を含めた大連立に突き進んでいる。
最高決議機関である国会は
松下政経塾により空洞化させられている
この状況を大阪で許すわけには行かない。
たった一人1票の持分だが
必ず「自称独裁者」を打ち負かさなければならない。

そのためには橋下の独裁を許さないと広める行動である。


余談ですが。
共産党市長候補は男を上げたというより
共産党従来の「独善」イメージを払拭するのに大きな役割をした。

橋下の思惑はずれは、関西の芸人ドンの1人
全国区のシンスケが暴力団関係で今ﾃﾚﾋﾞから消えていること。
本来ならばシンスケ応援ということもありえたが、但し、
もう1人ドンと自称するヤシキがどのような動きをするかである。

なにぶん大阪の大多数かな、生活に関わることでも
おもろかったら（面白かったら）なびくようである。

まあ、それだけB層と竹中電通に言われたゆえんであるが。

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大阪市長選挙・府知事選挙
同時投票11月27日に実施される。

ご存じ、大阪ハシシタ前知事・任期前に辞任をし
大阪市解体と言うより
大阪府の自治体解体
関西財界奉仕を目的に
「維新の会」などと
ＮＨＫの竜馬伝にあやかり
聞こえの良い維新の会で
この4月府議会第一党に
大阪市議に多数を得る。

この議員団の旧所属は
ほとんどが自民党
府民市民のために選挙に出るのではなく
自分自身が当選するために
「維新＝ハシシタ」人気に乗った
腐れ政治家集団である。

この集団が目指すもの
格差容認・教育現場での落ちこぼれ容認
エリート育成教育、
教育条例を改悪し
その教育方針に反対する教師は
首にするという恫喝教育。

さらに、この方針は
府職員にまで拡大し
上司の方針に反対する者は
同じく首にする。

決して８００万府民のために
行政を実行するのではなく
自分（ハシシタ党＝維新）のためにだけに
府民の税金を合法的に奪い去る手法である。

そのためには、ウソ平気でも付く
聞こえの良い話もする。
（ハシしたが公約した、子供の声が聞こえる社会は
子供と親と教師の声を殺した事実）
その最たるものが
ハシシタ「脱原発」であるが
小さい字で
「脱原発もいろいろある」と。

対する平松現大阪市長
元毎日放送のアナウンサーであるが
ハシシタの無謀戦術に対しては
紳士的と思われるところもある。

その市長選に共産党が予定していた
候補者を急きょ断念した。


その公式見解は
「独裁ハシシタ政治を止めるため
平松現市長との票を割らないために決断した」と。

今までにない共産党の決断であるが。
いまなお、ハシシタのバカパホーマンスに
共鳴する３０代４０代が存在することも事実。

この年代は、小泉・竹中の格差社会で
振り分けられた年代でもあるが
勝ち組は勝ち組の理由がある。
格差社会の中で勝利したという自負

当然格差社会の中で、思ったところに就職できず
非正規・有期雇用で生活している人が
４人に１人いるわけだが
彼らは、この閉塞感をぶち破ってくれると
期待し共鳴している一面もある。

ハシシタも戦術は、
「優遇うされた既得権益（労働組合・公務員）を叩き
だから、・・・・維新なのだ」と
小泉郵政選挙と同じ手法である。

この選挙
大阪府民の良識が問われる。
思い起こせば、東京で青島という知事が当選し
次の選挙に、石原現知事を応援した記憶がある。
その後の東京の実態を見れば一目瞭然。
その石原に心酔し大阪府民の財産を売り渡すような
男を、大阪市長にするわけにはいかない。

私は、大阪市長には平松
府知事には　倉田
この２者が勝つことで
「大阪維新の会の議員団は壊滅する」
そして新たな当選できる党を探しさまようであろうが
次の選挙では全員落選させることが必要である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
リビアの「民主化デモ」
リビア政権がなぜ倒されなければ
ならなかったのか。
あの報道は本当に多局面から報道されたのか
少し疑問があり。
参考にしてください。





合わせて、
「マスコミに乗らない海外記事」様のブログも
紹介します。
参考にしてください。

タイトル
　「2011年10月26日 (水)

リビアで二度と見られなくなる16項目」





お邪魔でなければ広めてください

この男・松下塾の野田は
橋下前大阪府知事に劣らない
独裁者であり売国首相である。

ロイター電によると（カイロ発）
「消費税率の引き上げに関連して野田首相は「法案を通して、引き上げの実施前に国民に信を問いたい」と述べ、来年１月召集の通常国会で法案を成立させたうえで、引き上げを実施する前に衆議院の解散・総選挙を行う考えをあらためて示した。自民・公明両党は必要な法案を来年の通常国会に提出する前に衆議院の解散・総選挙を行うよ
う求めているが、野党の主張を退けた。」

（一部転載終わり）

法案を成立させてから国民に信を問う？
ダメ菅といわれた総理でも
増税は国民の審判を受けてからと宣言した。
それは、2010年夏の参議院選挙で
菅が消費税増税を看板に挑み
国民から総すかんを受け
参議院で少数与党になった事実からも
菅の発言「国民の審判を受けてから・・」は
当然のことである。


当時野田は財務大臣であったはずである。
このことも忘れ？平気で嘘をつく
これが一国の総理であることを許されると思っているなら
驕りもはなはだしい。

3･11自然災害と原発事故で
錦の御旗は「復興支援」を冠につけ
火事場泥棒よろしく
米軍基地沖縄新建設を強引に進め
ブータンは危険地域と知りながら
自衛隊の海外派兵を押し進める。

私は自衛隊が現憲法に照らして
違憲であると考えているが
100歩譲って、日本の自衛隊は
日本国民を守るために存在し
国家という制度を守るためでも
政権を守るために存在するものではない。

原発は危険なものと知りながら
（知らないのか）
玄海原発を再開させ
海外には原発を売り込む
いまだ福島原発が一向に落ち着く気配がなくても
市民を来件地帯に帰りなさいと
低温やけどではなく低線被ばくを
一生負わせる棄民政策を進める。

そんな東電に
政府は9000億円の税金を投入した。

東電延命策を許す政府。
9000億円の金があれば
福島の子供の避難も出来るのではないかと思うのは
素人考えか。

日本人の殺生与奪権を米国に売り渡すTPP。
数多く懸念することがあるが
公共事業を全てを民営化され（私企業）
地方自治は遠からず崩壊するであろう
自治体の運営は海外資本の投資家達になるとは
誰も予想はしないだろうが現実の課題である。

誰の指令で動いているのか
紛れもなく、その親分は
米国と日本に存在する手先
その権益を守る日本の財界・マスコミ
おこぼれ頂戴利権に群がる
日本の政治家集団である。

民自公の実質大連合国会
無関心がこの国の民の生活を破壊する。
「真面目・かっこいい」は
現実政治には関係のないことである。
現政権の何気ないような言葉に
最新の注意をはらい
怒りの声を上げ続けていく必要があるのでは。



広めてください

野田政権にとっては
福島原発はもう終わったらしい
彼らにとっては。

規制解除を名目に
国民への補助を半減させる。

玄海原発は再開させる。
たった2ヶ月間。
12月には定期点検で止める原発でも。


汚染された食品を市場に出す
年間1ミリＳＶでＯＫ。

マスコミは福島報道を過去のものとして
報道し始める
すなわち「検証記事」である。
現在進行形の事実を報道するのではなく
あの時は・・・報道
朝日の姑息な報道姿勢である。

ＴＰＰ、
国民の多くは、しらないで言葉で
米国のオバマの選挙のために
日本の財産と国民を犠牲にする。

ＴＰＰで喜んでいるのは
米倉という財界大企業である。
大企業は市場が非関税なっても
ならなくても、いつでも使い捨ての労働者のいる
海外に出ていき金儲けのための企業行動をとる。

日本の文化と生活を根こそぎ
米国に差し出す政治家が日本の総理と
松下塾の一派である。

拝啓オバマ様である

沖縄に基地をつくれ
ＴＰＰでＢＳＥの牛肉を買え
日本の診療に混合診療（自己払）を行え
その保険をアメリカの保険会社を使え
労働者は今でも簡単に首を切れるが
もっと簡単に首きりが行えるようにしろ
終身雇用は米国にとって差別だ・・

おっしゃることごもっとも
私から（野田）提案します
武器の3原則はなくします。
米軍に空中給油します。
自衛隊は米軍の指揮下に入れます
どうぞお好きに使ってください。
憲法も都合が悪ければ変えます。

郵政の財産差出しがとん挫しましたが
郵政もお好きにどうぞ
もちろん300兆円もどうぞ

あ！円高になりましたが
ドルをどんどん買いますから
今日も7兆円買いました
どうぞお好きにしてください。

なお、日本の原発は心配いりません
マスコミを総動員して
「安心」を報道しています。
200万人が被ばくしても
先の長い話です
それで裁判しても
判明するまで何年もかかります。
それが証拠に
広島・長崎の原爆被爆は
まだ結論が出ていません。
何せおとなしい人種ですから。

これだけはお約束ください
野田一派は米国のしもべです
せめて私野田を
2013年まで総理で居れる様に
お願いします。


政権交代から
中身が後退した民主党
野田の売国奴政治家は
小泉竹中の売国奴ともども
許すことができない集団である

それを担ぎあげる
マスコミと財界は
9割の国民をバカにしているということ。

その事実を日々教えてくれるのが
不幸な出来事であった
福島原発事故であり
電力会社の横暴な報道姿勢である。

原発事故から早8か月を迎えるが
被ばくが8カ月続いているという事実を忘れてはいけない。

12月6日、大阪ＪＲ天王寺駅前で
100万人さよなら原発署名と
野田売国奴の本性を訴えていきます
ＰＭ3時から。


お邪魔でなければ広めてください

食品安全委員会の答申を受け
小宮山厚生労働大臣が決めた数値が
年間内部被ばく
「1ミリシーベルトを超えないようにする」との事
年間1000マイクロシーベルトなら
単純計算で1日2,73マイクロシーベルトである
時間にすれば、0.11マイクロシーベルトであるが
この数値が安全なのかどうか不安になる。

内部被ばくで、食品を口から体内に入る
呼吸しても体内に入る。
今回は食物に関しての基準としているが、
では、大阪の外気放射線量で見てみると


10月31日
全国放射濃度一覧　　
0.034マイクロシーベルトを合算すると
0.14マイクロシーベルトになる。
この濃度を100％体内に取り込むという心配もあるが


ここで
東京大学アイソトープセンター長
児玉龍彦教授の「内部被ばくの真実」から
私なりに理解した部分を引用してみると

（引用　P65）
年間100ミリシーベルトまでなら人体に影響はなく
低線量なら人体に良い影響があるといわれるが
低線量で細胞が増え活発化するといわれるが
増殖が長期に続けば腫瘍です。・・・
医学的にいくらでも批判することが出来るが
未来を予測し最悪な状態を防ぐ努力が必要です」
（引用終わり、管理者が編集した部分あり）

要するに食物の安全は
全ての食物の線量を測り公開することである
そしてその線量が人体に及ぼすであろう予測を
大胆に発表するとも読み取れました。

3･11以降、国の発表に信頼をもてなくしたのは
嘘の爆発後の安全報道を垂れ流した政府にある。
このことを自覚しないで
年間1ミリでも大丈夫といっても誰も信用しない
まして、小さい子どもを育てる責任を負っている
親御さんは。

今でも危険な地域に強制的に住まいさせられている
現実を見れば。

この国の政府は国民の命より
国の形が大事だとしか思えない
野田に変わろうとも。

皆さんの意見は1ミリでどうですか。


広めてください

ハシシタが大阪府知事を辞職し
関西財界のしもべとなり
大阪府民市民の財産を「民営化」という名で
大バーゲンをしようとしている。

維新の会の身内を知事候補にし
自分ハシシタは大阪市長選挙に
府議会・堺議会で多数を獲得した今年の4月。
ハシシタはその本丸
大阪市財産売却に走りだした。

ハシシタの話は
「大阪市は既得権益すなわち労働者貴族の巣」
「公務員はいらない・最小必要数でよい」
「平松現市長は既得権益に乗った市長」
「大阪地下鉄は民営化によりもっと便利に金儲けができる」

さて、町のおばさん達は元気です
町内会の世話役が
ハシシタと維新の知事候補のビラを１軒づつ配り始めた。
おばさんいわく
「はしもとさんわたしすきやねん」

なにこのレベル
韓流映画役者ではないぞ。
おまはん、おばちゃんの孫の生活かかっているのだぞーと
思わず突っ込みを入れたくなる。

ハシシタの罪状を上げればきりがないが
公約をことごとく破り、
大阪府としての役割を放棄し
各市町村に政策を●投げしてきた男である。

中学の給食をしよう、
初期費用は出すが後の運営費は自前で・・
公立・私立の補助は減額
授業料が高いと思うなら公立に行け
行けないのは本人が悪い・・

言えばきりがないが。
そんな中・知事候補に出ようという
大阪の市長がいる

ＷＳＪ一部引用
大阪府池田市長の倉田薫氏（６３）は２６日、
大阪市内で記者会見し、
１１月２７日投開票の同府知事選に立候補する意向を明らかにした。
府内の首長の７割を超える支持が集まったことが判明したため、
「これをお断りする理由は存在しない」と決意表明した。

引用終わり。

この記事は電子版ですが
朝の新聞各紙は
倉田氏知事選断念・・・

ここでも如何に
都合のよい垂れ流し報道かが解りますが
そんな中



テレビでは朝日が先陣を切りハシシタ応援。
また、国では
１０月２６日夜朝日がＴＰＰで先陣を切り

「そうだったのか!学べるニュース
【レギュラー出演】劇団ひとり、土田晃之
【ゲスト出演】片岡鶴太郎、菊川怜、オードリー、加藤夏希」

ＴＰＰに乗り遅れるなと
バカ芸人を使いＴＰＰの大合唱

マスコミは自分で自分の首を絞めて
信用をなくしていく。見本である。

沖縄普天間しかり、
日本の国で外国軍が闊歩することに
一国の政治家は喜んでいるらしい。
これも国民のレベルということなのでしょう。

今日はそのレベルには少し無理があるかもしれない
「マスコミに乗らない海外記事」さんの
記事を一部紹介します。

リビアで二度と見られなくなる16項目


1.リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
2.融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、
　全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
3.リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。

詳しくはブログまで


最後に、
ハシシタ府知事に立候補する前
２００％か２万％か立候補はあり得ないと発言
しかしこの発言のときすでに
関西財界堺屋太一と密談ができていた。

当選の第一声
知事は独裁者です。

今回の大阪市長選
当選しても１期です。

すべて口から出まかせと思っても間違いない。

私はこの男を選ばない・
大阪のおばはんはどうする。と言っても

おばはんは御用放送テレビしか見ないし分からんか
この問いかけには。


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緊急転載です。
ぜひ拡散して
全国から応援の声を・・・

郡山の子供を放射能から守るために
14人の子供の親が
「子供疎開」の裁判を行っています。
その裁判で
郡山市の言い分は
「国の安全基準を守っている。だから安全だ」
「避難したければすればよい」
との言い分。

何と身勝手な言い分であろうか
金のある人は、さっさと避難しているのである。
郡山市に生まれ育ち
福島原発事故で放射能汚染された環境に
その子供を
「国の安全基準で大丈夫」といい
放置する考えに怒りがこみ上げる。
結局、地方行政は自立判断のできない
国の下請け機関でしかないということを
自身が認めているになる。

国の安全基準が
子供を守れないから
自治体が率先して
守ってほしいとの訴えを無視しているのである。

金がなければ国に要求するなり
東電に要求するのが筋であり
子供を危険な場所におきとどめることは
犯罪である。

危機管理の基本は
危険を感じたら避難することが
基本中の基本である。

ここにブログのアドレスを貼り付けます
心ある人は
郡山市には抗議の声を
郡山市議には支援の要請を
お願いします。

また、11月13日には
福島で10代の女子駅伝が開催される予定
これ線量が高いなか駅伝を開催することに
私は反対します
ぜひ抗議の声を届けてください。

東北陸上競技協会 〒030-0846
青森市青葉3-13-40　青森山田学園　 東北陸上競技協会事務局気付
TEL.017-739-2001/9212　FAX.017-739-1950
■ 会　長：木村　隆文
■ 理事長：安田　信昭

福島テレビ主催

ホームページ／全般 E-mail：px@fukushima-tv.co.jp

以上よろしくお願いします。


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10月20日夜9時NHKニュース。
たまにしか観ないTVで画面に出てきたのは

野田総理。

大越が野田に
「中曽根さんに会ったのですね、
民主党政権になり3人目です総理は
長く続けることが大事だと思います」

野田
「日々確実に進めるだけ、
1億2千万人のバスの運転手と思って
全ての人に安全に安心してもらう運転を・・」（あと記憶なし）

大越
「中曽根さんの映像、時間ありますか」
日本の国有財産を売り（旧国鉄）
戦後戦争犯罪人としても有名な
亡霊中曽根が画面に登場・・・


話の内容は大越が
「TPP・震災復興税・・」と話していたので
おおよその見当はついた。

要するに、野田政権が進めようとしている。
震災復興を錦の御旗にした
庶民増税・企業減税・米国のための沖縄普天間基地建設
食の安全を放棄した米国産BSE牛輸入緩和
原発の危険を知りながら推進し金になるなら
海外の市民をも巻き込んでも平気な政策
小泉竹中政策・新自由主義の総仕上げを
財界・米国のしもべ財務省と進めようとしている事を
NHKが宣伝していたと簡単に理解できた。

10月20日から臨時国会が始まった
臨時国会の日程は早くから分かっていたのである
この国会での課題を取り上げるなら
全党に順次発言させる機会を持つべきで
この報道のあり方に違和感を持つ

まして嬉しそうに
「ナカソネさんに合いましたね」大越
「ナカソネさんのお言葉を肝に銘じて」野田
なぜナカソネに合うのか問わない
前の菅も中曽根に会い行った。

なぜナカソネに合うのかを聞かないのか不思議である。
それはナカソネが米国の僕で
米国の機嫌取りを一番知っているからなのかと
かんぐりたくなるが。

それにしても
増税で国民の暮らしは・・
普天間は日本にとっても米国にとっても・・
米国思いやりのお金、年間4千億円を5年間とはなぜ・・
民主・自民・公明と既に大連立となり
国会開会前に談合しているが・・・
他の野党とは話し合わないのか等、

おべんちゃらより聞きたいこと知りたいことは
国民は山ほどあるのに聞かないのは
もはや、NHKは先陣を切って
自らの使命を放棄し
御用を天下に知らしめたことになる。

NHK土曜ドラマ

「松下幸之助物語」は松下政経塾総理誕生にあわせた

政経塾

野田宣伝ドラマである。

幸之助役を野田と入れ替えてみれば

一目瞭然。



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10月15日
社民党衆議院議員　服部良一氏
さよなら原発連続講座で
社民党脱原発アクションプランの講座。
以下、ＩＷｊ　の動画参照。




この中で、2012年3月まで定期点検を含め
日本の原発はすべて停止する予定である
（泊原発は省く）
停止しても
ただ止まっている状態であるが
核の管理は続けなくてはならない
熱を放出し続ける限り。
崩壊熱が無くなるのに10年はかかると言われている
また、今まで世界の中で商業炉を廃炉にした経験がない。
廃炉後の核の廃棄物処分も未確定で出来ない
100万年も管理できるかどうかが大きな課題。と。


この講座では
福島がれきの問題も実行委員会から提起された。
福島核原発問題は本当に悩ましく
次の世代にどのように説明するべきかと
思っていると。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国民を被曝させ、
放射性核種が撒き散らされても
「安全だと言い続けた政府」が
こどもたちに放射能についての
副読本小中高用が出された。


原子力村集団の編集と疑いを持たれても仕方がないのでは
以下編集委員のＰＤＦ写しです

（ＰＤＦ１部分参照）
著作・編集
　放射線等に関する副読本作成委員会
　　　【委員長】
　　　中村　尚司　　東北大学名誉教授
　　【副委員長】
　　　熊野　善介　　静岡大学教育学部教授
　　【委員】
　　　飯本　武志　　東京大学環境安全本部准教授
　　　大野　和子　　京都医療科学大学医療科学部教授／社団法人日本医学放射線学会
　　　甲斐　倫明　　大分県立看護科学大学教授／日本放射線影響学会
　　　高田　太樹　　中野区立南中野中学校主任教諭／全国中学校理科教育研究会
　　　永野　祥夫　　世田谷区立用賀中学校主幹教諭／全日本中学校技術・家庭科研究会
　　　野村　貴美　　東京大学大学院工学系研究科特任准教授／日本放射線安全管理学会
　　　藤本　登　　　長崎大学教育学部教授
　　　諸岡　浩　　　西東京市立碧山小学校校長／全国小学校生活科・総合的な学習教育研究協議会
　　　安川　礼子　　東京都立小石川中等教育学校主任教諭／日本理化学協会
　　　米原　英典　　独立行政法人放射線医学総合研究所 放射線防護研究センター規制科学研究プログラムリーダー
　　　渡邊　美智子　茨城県土浦市立山ノ荘小学校教諭／全国小学校社会科研究協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略・五十音順）
監修
　社団法人日本医学放射線学会
　日本放射線安全管理学会
　日本放射線影響学会
　独立行政法人放射線医学総合研究所
（五十音順）
写真提供・協力
独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、財団法人環境科学技術研究所、九州国立博物館、京都大学医学部附属病院、
株式会社千代田テクノル、東北放射線科学センター、公益財団法人日本科学技術振興財団、財団法人日本原子力文化振興財団、
財団法人日本分析センター
（敬称略・五十音順）
発行
　文部科学省
　　〒１００−８９５９
　　　東京都千代田区霞が関３−２−２
　平成23年10月発行
（ＰＤＦ参照終わり）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


この中の編集委員
米原英典 （独）放医研放射線防護研究センター プログラムリーダーは
「大阪に逃げても自然界にある放射線は大阪の方が2倍だから大阪に逃げるのは無意味」

地域の自然放射線　関東と関西で2倍も差無いし


さらに
長崎大学 藤本登
九州電力の出前教室では
九電の社会的貢献をほめあげています。

自身の記事で
原子力核の危険性より
今は「神話となった」
5重の安全装置にとＣＯ２からみた
原発の有用性単価の安さもしっかりと
スライドショーで書いています。

（一部引用）
日本の原子力発電所の稼働率低迷の要因
１． 計画停止期間の差
・米国は燃料取替＋停止中しか出来ない補修、検査→３０〜４０日
・日本は燃料取替＋定期検査(定期事業者検査含む）＋補修→平均


７０日弱
２． 運転サイクルの制限
・米国は最長３０ヶ月が可能、日本は調整運転含めても１４ヶ月
３． 以上のことから運転中何のトラブルがなくても、
・米国：９４．７％（２４ヶ月運転、４０日計画停止）
・日本：８６．２％（１４ヶ月運転、６７日定検）
と、１０％近い差。
４． 計画外停止の頻度は日本がはるかに低いが、一旦止まると再起
動までの期間が長い。→次図
エネルギーや資源の枯渇は国産紛争を招いてきたが、地球温暖化等の地球環境問題が進めば、気候変
動に伴う水不足とそれに伴う農業への影響は甚大であり、さらに国産紛争を招く可能性がある。被爆国、
日本が、原子力や放射線に対する理解を深め、技術や安全性を向上させることで、世界に貢献すること
も、国際紛争を防ぐ一つと考えられる。
（引用終わり）


もう一人
大分県立看護科学大学環境保健学研究室の
甲斐倫明教授は学術的には、
被ばくについては
「遺伝的な影響は証明されていないという」いいきる。

いやはや、困った人たちであるが



文科省のこの姿勢は
原発を今後も安全性を高め
経済優先・国民（富裕層以外）の命無視を
教育の場に持ち込むようです。

この副読本の中身に
なぜ、福島原発で起こった事実を書かないのか
書けないのか、原発村の力には
まだ私たちの力が足りないのか


副読本に対抗する、原発核への正しい認識を
子どもたちに提供する事が必要である。
そのためには、政党の枠と市民団体の枠をこえて
早急に取り組んでいかなくてはと思う。


社民党よその先頭に立てるのかが
存在価値が問われる。


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10月16日
大阪でさよなら原発集会が開催された。
（大阪・天満橋L大阪900名参加）
ゲストスピーカに
山本太郎・藤波心。二人の対談で
山本太郎は、
「社民党の原発停止を2020年までに段階的には
遅すぎる、今すぐ止めないと、明日でも大震災で
不幸な出来事が再発する可能性がある」と。
この日、社民党の服部良一衆院議員が
挨拶で述べたことに対する見解と思う。

現実は厳しい。
9.19東京での
さよなら原発集会が6万人以上の参加があっても・・
脱原発1000万人署名が今の時点で
100万人しか集まらない現実がある。
日本国民12人に1名の署名で達成できる
1000万人署名もママならない現実がある。

この国の政府は「避難計画区域解除」も
安全な場所でないことを知っていながら
住民に戻れという。
無邪気に喜ぶ子供たちではあるが、
こども達の野外活動を
2時間に制限しなくてはならないのに。
放射能汚染におびえながら、
避難したくても、
経済的理由等で非難できないなど涙で訴える地元の人に
それは自己責任で処理をしろと言っているに等しい。
民主党政権は、小泉政権となんら変わることなく
政党名が変わっても新自由主義の典型を見る思いをしている。
でも、国民は怒ることすらしない、
脱原発反対のうねりはまだまだ少数者という現実。

政府の基本姿勢は
米国にはへつらいながら、
自国民を何十年間か先、全員放射能公害患者にしても
なんとも思わない政治姿勢。

国民には非常な試練を（被ばく）課しながら
米国のオバマに怒られたら
「沖縄辺野古基地、TPP参加、原発再開、BSE牛肉の基準を緩めろ」に
快く応じてくる日本の総理野田である。

米国発で世界を駆け巡る
「格差をなくせ」の怒りの声も
日本人的には他人事であるらしい。
500万人に達しようとする不安定雇用者群のおおくは
30台の青年であるが、団塊の世代は声すら上げようとしない。
ましてや、正社員組合の連合は言わずもながである。

その青年たちが、脱原発よりも
今日の仕事と明日の飯が一番の重要課題である
とするなら、この間の強欲資本主義20年の洗脳の成果であろう。

世界の金持ち達は
「私達も税金を払う」と言い出したらしいが
税金を払うのではなく、
人が人としての尊厳を持ち
生活できる雇用条件を考えるべきではないのか。

原発問題はまずは人間の生き方を考え直す
第一歩として、全生物と共存できる
地球環境を作る努力の始まりであると思うが。

今日の仕事で苦労している人にも
参加できる運動として
署名を少しでも多く集めたいし
個々人できる範囲で活動に参加を訴えたい。


==＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

最後に、山本太郎の指摘には

原発は来年3月には
ほぼ定期検査で止まるが
（泊原発は7月の予定）
それは止まっただけで
放射能の危機から脱したとはいえないのです。

だから、再稼動させない運動が必要であり、

東電・政府の、低温安定安全神話報道は嘘である

ただ送電をしていないだけで

核燃料が存在していることを忘れてはならない。


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小沢一郎の秘書実刑判決と
小沢裁判の報道に
良識ある市民は違和感を覚えていると思う。

時に、秘書判決に見られるように
歴然とした証拠もなく
また有罪たる裏付けも不十分な中で
裁判官の「推認」という自分勝手な結論付けで
有罪とする危険性が明らかになりました。

この問題点を
ジャーナリスト内田ひろし氏は
10月12日号「社会新報」（社民党機関紙）に
寄稿しているので参考にしてほしい。

裁判の争点である
水谷建設から5千万円Ｘ2回を
大久保秘書に渡したとされるが
小沢事務所が世田谷の土地購入資金を手当てした
後に水谷から受け取ったと言われる期日ズレ不整合は
書かないけれど、
その後の新聞報道が問題である。

「推認」という証拠・裏付けを基本とせず
裁判官の裁量で刑を決めることの
問題点を報道せず

小沢秘書実刑。を主にして
報道する姿勢に
誰もがいつでも
公平であると信じている
「裁判」により犯罪者とされるということが
一番の大きな問題のある裁判であったと
報道したメディアはあっただろうか。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

次に、
同じ「社会新報」に連載中の
浅野健一教授
「メディア検証」である。

経産省大臣に就任した鉢呂議員の

「放射能うつして・・・」やる報道であるが
教授の記事から
経過を確認しておくと、

9月8日福島現地視察
　　　　その夜報道陣の一人に
　　　「放射能うつしてやる」の発言が
　　　9日に分かったとフジテレビの安藤優子が報じた
　　　
ここでの問題点は
「放射能を分けてやるよ」などと
話している姿が目撃されている。と安藤。

浅野教授は
目撃されているという
情報源をあいまいにしたままの
自身のない報道であったと。

さらに、「・・うつしてやる」がどの経路で
分かったかの実証がない。と

毎日新聞は9月10日に
8日夜の（鉢呂大臣）とのやり取りを報道。

Ｑ視察はどうでした
Ａやっぱりひどいと感じた
　（記者に突然服をなすりつけてきて）
　　放射能をつけたぞ。いろいろ回ったけれど
　　除染をしないと始まらない。

自分の耳で聞いたはずの毎日の記者が
「放射能をつけたぞ」という趣旨の発言をしたと
記事にする不自然さを問題としている。

さらに、鉢呂氏の辞任会見で暴言質問をした
時事通信の鈴木隆義記者。
田中龍作氏の記事に詳しく書かれている。

鈴木記者の写真を拝借しておく。

鉢呂大臣は脱原発で有名であり
小沢一郎は真の民族愛国民派であると
私は見ているが
ともに現在の既得権益者には
不都合な存在であるということであす。

新たな「ムラ」が出現したとも書かれています
原発村と
司法村です

マスコミはその既得権益者の利益のために
働いても、権力者の監視など
考えていないとうい事実を突き付けられました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝




詳しくは
社会新報記事を参照してください。
ＷＥＢ版がありませんのでご注意。



お邪魔でなければ広めてください

国民生活第一が問題なのか
それとも・・・

この写真の理念は
民主党の無理念者によって
ズタズタにされた。

小沢秘書3名有罪。
証拠に基づかない裁判官の「心証」の結果と言われるが
要するに「心証」などというものは
本来裁判の場に持ち込むべきものではない。

なぜと問われれば、
本当の無罪者でも、態度が悪い、言葉使いが悪い等
裁判官の感情を害するものであれば
被告席の無罪者の発言はことごとく不愉快に感じ
一切を信用しなくなる。
さらに脅迫めいた取調べで
自白というお墨付きを与え、後は法的に
罪の量刑を宣告するだけである。
それでも「心証」が重きを成す現実。
これこそ「お代官様お情けを」時代の名残ではないか。

例えば、石川議員の女性秘書が任意取調べで
外部と連絡もさせない、子供を迎えにも行かせない。
その違法な取調べも「悪い奴」のレッテル貼りで
マスコミ報道は報道すると
受け取り側に悪い奴だから仕方が無いという
思考停止状態を刷り込む。
刷り込まれた中には裁判官も存在すると言うことである。
それはもはや公正な裁判と裁判官ではない。

前置きが長くなったが
私は小沢教の信者では無いが
この裁判が行われるに至った経過を冷静に考えると
自分の金で有ってもその金に住所のない金は
権力者には都合よい、すなわち「賄賂」という
住所を付けられる言うことである。

一般市民が賄賂を受け取る事は皆無に等しいが
政治家なら、それも有力な政治家なら
賄賂は当然であるという
暗黙の了解の上で報道され、
それを当然の事と受け止めさせられているのが現実である。
要するに、小沢は豪腕＝公共工事の元締め＝賄賂＝だから金について説明しない
とうい流れを2年に渡って作り出してきた。

最高権力を持つ検察組織が
強制捜査の上、物的証拠を探し出せず
不起訴にしたのを
不透明な「市民」が検察審査会で
起訴を2度決める。
それも、1回目とは違う事案である。
これも違法であるが、権力者には「合法」となる。
このことを公正に裁くのが裁判なら
小沢以下3名の秘書は「無罪である」

しかし、事は素人の思い道理には行かない、
なぜなら、小沢は真の愛国民者であるからで
日本の経済・政治を仕切っているのが
誰なのかを明確にしているからである。
それは田中角栄からの格闘の延長である。

真の愛国民者であるがゆえに
自国を守るには自国政治が責任を持つ
だから、保守2大政党制を追及し
その目的のために小選挙区制を強引に進めてきたのであり
自国政治に責任を持つの一項だけでも一番嫌がるのは
明白である。米国とそれにまつわる既得権益者集団である。

素人の単純な考えであるが
この裁判は米国既得権益集団と
愛国者との戦いの裁判である。
この裁判の行方は
白も黒と言わせられる暗黒裁判になるか否か
形骸化された3権分立が教科書どうりに
果されるか否かの裁判であると見ているが。

最後に、
マスコミは事あるごとに
「犯罪者」小沢報道をするであろう。
決まり文句は
「不明な金の出所を国会で明らかにしろ」とか
「議員は辞めないのか」等
意味のない質問をするだろう。
そして、必ず田中・金丸を小沢の後ろから映し
小沢を浮かび上がらせるだろうが

どんな事件でも疑わしきは被告人の利益であり
物的証拠なしに有罪はありえない。
たとえ、小沢が昔からの人が見れば不明な金と
思われるものを持っていてもである。


福井新聞「論説」の末文が振るっている。

（末文引用）


小沢元代表無罪主張　４億の出所明らかにせよ （2011年10月7日）


たとえ法的に罪を問われなかったとしても
「政治とカネ」を象徴する巨額の資金移動についての
真相究明がなされないかぎり国民は納得しない

（引用終わり）

要するに裁判で無罪がでても保険をかけた締めくくりである。
「政治と金」を論ずるなら、全ての政治と金を論じるべきであり
誰か1人を魔女狩り的に報じる姿勢は
マスコミ自身が身を滅ぼすのであることに
早く気がついてほしい。そして
簡単に「国民」を引き合いに出して欲しくない。


以上が福井新聞論説末尾の言い分である。

=======＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

馬鹿な論説を書く時間があるなら
福島原発放射能汚染の実態でも
検証して、国民に被ばくの警告でもしろよと言いたいが。




広めてください

10月1日をもって
福島県、福島第一原発事故時に発令された
緊急避難準備区域、
20�`〜30�`範囲を解除し
帰宅ＯＫを決定した。
5ミリシーベルトまでなら
被ばくを認めるという政府。


すなわち、今までの
放射線従事者外の
一般住民1ミリシーベルト（年）を超える被ばく量である。

5ミリシーベルトまでは国の補償
それ以上の除染は自治体で勝手にどうぞ
財源は未定でどこまでどの範囲で
除染するかはこれも自治体でどうぞ。
除染した放射線廃棄物の処理未定。

要するに、国民が被ばくしようが
将来子どもたちが病気になろうが
そんな事はお構いなしということである。

それをあたかも正しいように宣伝する
テレビ・新聞であり、
「東電によりますと
政府によりますと」と発表文の垂れ流しである

この国のマスコミも政治も
批判しチェックする機能を失い
国民の生命財産を守ることなど
2の次で、利権集団とどのように付き合い
スポンサーの言うがままと
議員という「権力」を維持するかしか
考えないらしい。


強いと言われる者には頭を下げ媚びる
米国の大統領にひざまずく歴代日本の総理
日本すべてを失っても
ＴＰＰに参加せよと脅かされてもである。

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茨城新聞

「原発を考えるインタビュー　村上東海村長　極めて内省に欠ける国」
の紙面を転載しておきます。
「JCO臨界事故も慢心が招いたもので、この国はいつまでも反省しないという印象だ。利益を追求するあまり、原発推進を「国策だ」と言い続け、安全神話を作るなど、極めて内省に欠ける国だということ。JCO臨界事故の時も思ったが、今回も案の定だ。何にも学んでいない。福島第1原発事故の初期対応を見ても、何という国だと思った。」
本文は・・・・

福島原発があたかも収束に向かい
進展しているようかの報道が目立ちますが
あくまでも東電発表の話。
誰も真実を知らされていない事だけは事実です。
それが証拠に、流される映像も
すべて東電提供です。

10/2今日の読売電子版


「２号機、実は水素爆発なかった…東電報告案」

が掲載されているが
爆発がなんであろうが
被曝させている事実には変わりない
どこまでも国民をばかにした
企業倫理である。

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10月2日（日）

兵庫県伊丹市で

「さよなら原発1000人集会」が開催されます。

講演は　落合恵子さん・村田三郎（医師）

時間は午後2時〜終了後パレードあり

参加費は当日　￥1200-　学割あり。

場所は　阪急伊丹駅より北へ3分　いたみホールです。

時間のある方はぜひ覗いてください。



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小沢秘書３名の判決が下された
有罪である。
石川氏は国会開会前日に逮捕という
暴挙に出た。国会議員をである
１億の金を受け取ったということらしい。
しかし、物的証拠もなく、ただボケたおっさんの
証言だけで有罪判決。

まるで痴漢冤罪事件のようである。
「痴漢されました」の一言で
逮捕拘留され、問答無用の取り調べが
行われる。

お金の出し入れが期日ずれしただけで
疑惑をもたれ、検察しか知り得ない情報を
「悪者の発言」としてマスコミにリークされ
連日垂れ流し報道をされる。
新聞・テレビを見る人は
悪者の言葉として刷り込まれ「悪人」誕生である。

もうひとつは、毎日新聞より
沖縄密約訴訟：文書廃棄の可能性、開示請求却下　東京高裁である

沖縄密約文書開示訴訟の控訴審判決の前に東京高裁に入る西山太吉・元毎日新聞記者（中央右）、作家の澤地久枝さん（同左）ら原告・弁護団＝２０１１年９月２９日、森田剛史撮影


「毎日新聞一部引用」

西山さんらは０８年９月、沖縄返還に絡み日米高官が▽米軍用地の原状回復費４００万ドルと米短波放送の国外移設費１６００万ドルの日本による肩代わり▽沖縄返還協定の日本側負担（３億２０００万ドル）を超える財政負担−−に合意（密約）したことを示す文書など７点を開示請求。外務・財務両省は翌１０月、「文書不存在」を理由に不開示とした。

「引用終わり」

沖縄返還時の総理は佐藤。
ノーベル平和賞をもらった男である。
核抜き返還も嘘であった。

この二つの判決から読みとれる
日本の司法はもはや裁くことよりも
誰の顔を見て判決をするかが見えてくる。

陸山会の判決は、検事調書にもない
１億円のわいろがあったと認定し

沖縄密約は、あったかもしれないが
文書はないので仕方ないと切り捨てる。
では、米国の公開文書は偽物かということになるが

今、沖縄普天間基地で新基地を作れと
恫喝されている日本政府。
解りましたと答える民主党野田内閣。

現職閣僚であった前原は
米国のスパイよろしく
内閣の情報を提供する。

すべては米国のために
日本のお金を貢ぐ財務省

目の敵の
小沢という政治家を葬り去るために
白を黒と言い換える
検察も真っ青の判決である。

検察と司法が連携した国家体制は
俗にいう警察国家体制を言うらしいが
他の独裁国家を批判する事する資格などない
日本である。

そして、取材することを忘れ
官製発表を垂れ流す
マスコミは
自らの使命と自命を縮めている事を
自覚するべきである。

今の時代何も進歩していない。

明治の司法卿
江藤新平の最後の言葉と言われる
「裁判長」・・・
弁明を許さずである。


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