富める者の戦争で、貧しきものが戦い死んでいく戦闘員のみが対象ではない。


(米南北戦争時の新聞見出し)

昔、山川暁夫氏の講演での記憶
『新聞記事は1面見出しより
べた記事に重要な事が書いてある』と


野党が名付けた「戦争法案」が
9/18~19参議院で強行成立した。
どんな、反対運動をしても国会内にて
大多数を占める自公は成立させることは可能だった。
それでも、5月ごろから、この法案の危険性を
直観的に感じた多くの年齢に関係なく街に繰り出し
政府に抗議行動をおこした。

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参議員強行採決(WEBより)
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マスコミはというと、
6月、国会での参考人3名の意見が
そろって「違憲」であると明言してからが
大きく世論は変わったと論じ始めたが
一昨年の「秘密法」の時も12月強行採決終盤になって
報道の自由が奪われるという
偏った論調をしたように
今回も「自衛隊員の命が奪われる」という
一面的なとらえ方を主に報道を始めた。
本来、この法案は、米国との軍事同盟をどう進めるのか
日本国憲法に違反していないかが一番の核心部分である
「軍事同盟」とどの政党も明言することを避け
日米安保という言い方で本質にベールをかぶせたのである。


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安部政権の基本運営は、80年代のレーガン・サッチャー
の運営を見本とし、自由至上主義を実践している事は
誰もが知っていてそれを指摘することはなかった。
小泉政権が途中で投げ出し、一時期民主党政権の前半は
その修正に動いたが、野田政権が見事に現在の安部政権の
下地をつくり政権を投げ出した。
野田が自民以上に右翼的な政権運営を思考するに至るのには
米国の力が日本官僚を支配していることを十分に理解したのである。
自らの保身と引き換えに日本国の財産を売り払った罪人である。


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昨年の7月1日に集団的自衛権行使の閣議決定をしたとき
秘密法の轍を踏まないように
「憲法違反閣議決定」と報じるべきであり
この年の12月総選挙では
選挙前に自公大勝などと報じるのではなく
軍事同盟強化・憲法違反集団的自衛権行使の判断。と
報じるべきであったが
安部政権1枚上手のマスコミ懐柔にまんまと
乗せられたのは記憶に新しい。


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法案は強行採決されたが、
約、6ヶ月間に、こくみんは、
今まで刷り込まれてきた政治参加は「選挙」のみから
日ごろから声をあげないといとも政治は暴走するし
憲法も無視されるということを学習した。
この成果は大きい成果です。が
肝心の「野党」政党がいまだに党利党略
自己党保身の考えを改められないでいる。
さらに、強行採決後
『今後この法案の実行に注意して『見守ろう』
などと、受けみのコメントを発する
自称識者が存在するが、
見守るのではなく、変革の力としなくては。


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ここまで進めてきた安部政権

教育基本法を変えて=愛国心
不安定雇用を大量生産して=すべての労働者を派遣労働者に
情報管理=秘密法(治安維持法)
こくみん管理=マイナンバー
仕上げは=憲法無視
次の手は、
こくみん財産強奪=企業優先政策
経済的徴兵制だが、財政破綻が先に来るのではないか

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冒頭の言葉、
大新聞の一面は御用記者の記事
べた記事は新聞記者魂をまだ持ち得ている記事といういみでした

3・11と同じく
年末にかけて、安部政権の憲法無視は
各社から消えていくでしょう。
それでも、執拗に流し続けられる手段を持ち得ています
今回の行動で、一人でも声を挙げる。
このことにつきるのでは。

反対政党が、この一時期のみでも
統一会派で臨むなら、年末の国会は
必ず破たんします。
それを成し遂げさせるのも、こくみんの声だと
確信を持って。

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