| ブログ ログイン | トップ プロフ フレンド サークル |
|
来年は戦後70年 新憲法施行68年（1947年） 自衛隊創設61年（1954年7月1日） 1945年9月2日、 日本帝国主義はポツダム宣言に署名敗戦。 米軍を主力とする連合軍が 日本全国で駐留し全ての決定は ＧＨＱの指示通り。 一応独立したとされる日が 1951年9月8日サンフランシスコ講和条約締結 米軍ＧＨＱが日本を占領国として統治していた時期は この日で終わるはずでした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 誰もが知っている事を書きましたが、 上の年代見てください。 1947年に占領中にも関わらず 現在の日本国憲法が施行されたのです。 この時9条項は存在しています。 1951年に吉田首相が一人で 日米行政協定（日米安保協定）署名しました。 吉田は、日本の軍事的保証は米軍にまかせる、その為には 米軍の基地を日本に置いておくという考えであったとも。 しかも米軍は、戦前の軍国主義に戻さないために 軍部に関する資材設備資料等は全て破棄させました。 なのに、新たに再軍備したいとは敗戦国は言う権利などありませんので 米国の占領政策と説明すれば 至極当然の事として納得出来るでしょう。 この時、日本の占領は「連合国」から 経った数時間後米国占領に変わったのです。 そして、米国占領政策の一つとして自衛隊が3年後に発足した 朝鮮戦争（1950年〜1953年）が勃発しましたが 日本国憲法から見れば自衛隊創設は出来なかったはずです 沖縄は1972年迄、吉田単独署名で 米軍施政の占領下に置かれました。 それは、「本土」が「占領中」でないと言うごまかしの為でもあり 日本と本土を切り裂く政策でもあったと考えれます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 その沖縄は、2014年11月、沖縄のアイディンティティーとして 本土マスコミが報じるような 単純な、与党、野党、保革の統一候補ではなく 日本の貢物としての位置づけを拒否し、 沖縄の「主権自主決定権」を得るための 知事選挙の結果 主権回復の第一歩を踏み出したと判断するべきでしょう。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 2012年年末から、第2次安倍政権が発足し、 2014年12月、第３次安倍政権が発足しました。 経済運営においては、一貫して新自由主義経済政策を採用し 政治運営においては、議会政党政治を否定する運営を行っています。 2012年選挙時、ＴＰＰ反対を掲げ、戦後レジーム（体制）からの脱却 美しい日本・積極的平和外交など、一見すると 新しい日本が出現するかのようなイメージ戦略。 2014年、この道しかない、安倍ノミックス完成と これも主語のない主張を繰り返しました。 しかし、この2年間の政治運営は 憲法21条を無視する、「秘密法」制定 憲法9条を無視する「集団的自衛権閣議決定」 正社員・非正規・パート労働の分断化 雇用が増えたと中身を問えば 正社員が減り、不安定雇用が増えている実態を無視して 雇用と株価が上昇が 国民生活の安定度があがると マスコミ総動員で喧伝する。 世界的に認められた国是である 武器輸出3原則も金儲けのためなら 国民の税金をつぎ込んでも「武器商人国家」となることを宣言する。 福島原発事故は帰還できないのに、 無理やり汚染地域に帰還させる。 その答えが、迅速に進める復興政策の中身である。 今でも毎日、万トンの放射能汚染水を海に流しながら 国民に安全環境を保証しようとしない政権が 2014年にわずか 16%強の支持で、国会の２/３を占める。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 では、なぜ、国民生活が困窮する可能性のある政策を 矢継ぎ早に出してくるのでしょうか。 円安になれば誰が得をして損をするか 大企業（グローバル企業）は得をする 中小と一般国民は大痛手である。 株価が上がれば誰が得をする 億単位の金を持っている人は株で運用できる 日本では2%弱の人が存在すると言われている。 海外でも１％強の人達が得をする。 その他の人は蚊帳の外。 ＴＰＰ問題も米国が得するが 日本は得しない。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 集団的自衛権で世界をまたにかけ戦争出来ますとは ならないと指摘もある なぜなら、あくまでも米軍の下請けならよいが、 勝手に、安倍お得意の、韓国・中国と領土問題での 許さないとの米国のお達し。 鳩山政権が、独立国として 「沖縄の普天間基地を返してください」と言った事に 日本のマスコミが「日米関係の悪化を招く」と大合唱した記憶は 新しいはず。 本来、自国の総理が「米軍基地帰して」と言ったら 応援すべき日本のマスコミが敵にまわった 良い事例です。 その根底には「日本は独立国でない」という しっかりした意識があるからです。 しかし、鳩山の時には、オバマは快く会談したが 安倍は、国際会議ＡＰＥＣ でも同じ場所にいるのに 会ってもらえない。 この時のマスコミの反応は、オバマ大統領が不在であるかの 報道の仕方でした。 安倍と鳩山どちらが日米関係を損なわしているのでしょう。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 属国になって来年は70年 日本は独立国だと言う人も 戦後の出来事をよく観察すれば・・ 「属国」という窓から日本の政治を見れば 解りにくい事でも簡単に答えが見つけられるでしょう。 1858年7月、日米修好通商条約（不平等条約） この当時属国でなかった日本でしたが 廃止されたのは1872年7月実に14年の歳月が必要となり 時の政権を変えたいときには マスコミの力は絶大なものがあります 民主党菅の時代には 「決められない政治」が必ず枕詞に 現在の自民党安倍時代 経済再生安倍ノミックス3本の矢の成功へと 集団的自衛権の中身が問われると報道 （集団的自衛権の憲法無視を問題にしない） 秘密法 強行採決時に申し訳程度に批判したが 「報道の自由が侵される」と矮小化し認めている 今、将来の日本の財政再建のためには 増税もやむえないと安倍経済政策を後押し 福島原発は過去の話として消し去っている 国内マスコミは安倍政権の思惑に忖度して 積極的に応援することで 米国への御機嫌うかがいをしているのです 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 最後に、日本政府が米国の意に反した行動をとった 事が最近ありました。 2011年3.11福島原発事故ご、汚染状況を18日には 北の方の汚染が酷いというデータ―を無視して 住民を避難させた事である。 80キロ圏内が重大汚染と公式にデータ―が 日本政府に届いているにも関わらず。 では、なぜ米国のお叱りを受けなかったのか それは、米国の利害を国家レベルで損なう事はないと 判断したからであろう。 そして、米国の家族は国外避難した事 覚えていますか それでも「健康に被害はない」と 垂れ流した日本政府と御用学者が登場したマスコミを。 覚えていますか、官邸に米国の核専門家が常駐したと 参考文献 「街場の戦争論」内田樹氏著 （ミシマ社） 「日米地位協定入門」前泊博盛編著 （創元社） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 来年のキーワード 「主権回復新生日本への道」かな。 2014年もご訪問頂きありがとうございます 来年こそは、愚痴の少ない年になりますように。  お邪魔でなければ広めてください |
| << 前記事(2014/12/20) | ブログのトップへ | 後記事(2015/01/24) >> |
| タイトル （本文） | ブログ名／日時 |
|---|---|
新年おめでとうございます、人口減反転の政策施行の地方政府多数出現の年を期待したい
新年おめでとうございます、人口減反転の政策施行の地方政府多数出現の年を期待したい。昨年は赤ちゃん最少100万人で人口減更新の年でした、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る |
国民の生活が第一は人づくりにあり 2015/01/01 12:04 |
アメリカ国民の東ヨーロッパ政府潜入継続中
Wayne MADSEN2014年12月30日 | 10:52Strategic Culture Foundation 緊縮政策を愛好するアメリカ国民で、投資会社社長のナタリー・ジャレスコが、最近ウクライナ財務相に任命されたのは、東ヨーロッパの国々が次々、アメリカ国民を、政府幹部に任命したり、選出したりする風潮の延長だ ...続きを見る |
マスコミに載らない海外記事 2015/01/02 01:30 |
| 内 容 | ニックネーム／日時 |
|---|---|
つくずく岸信介の安保「自動延長」署名がいけなかったことなのか、この記事を読んで想います。 |
さとし君 2015/01/24 09:23 |
| << 前記事(2014/12/20) | ブログのトップへ | 後記事(2015/01/24) >> |
ブログ気持玉 12
