属国から「主権回復」へ来年も続く・・戦後数時間だけ日本は独立をした。
来年は戦後70年
新憲法施行68年（1947年）
自衛隊創設61年（1954年7月1日）
1945年9月2日、
日本帝国主義はポツダム宣言に署名敗戦。
米軍を主力とする連合軍が
日本全国で駐留し全ての決定は
ＧＨＱの指示通り。
一応独立したとされる日が
1951年9月8日サンフランシスコ講和条約締結
米軍ＧＨＱが日本を占領国として統治していた時期は
この日で終わるはずでした。
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誰もが知っている事を書きましたが、
上の年代見てください。
1947年に占領中にも関わらず
現在の日本国憲法が施行されたのです。
この時9条項は存在しています。
1951年に吉田首相が一人で
日米行政協定（日米安保協定）署名しました。
吉田は、日本の軍事的保証は米軍にまかせる、その為には
米軍の基地を日本に置いておくという考えであったとも。
しかも米軍は、戦前の軍国主義に戻さないために
軍部に関する資材設備資料等は全て破棄させました。
なのに、新たに再軍備したいとは敗戦国は言う権利などありませんので
米国の占領政策と説明すれば
至極当然の事として納得出来るでしょう。
この時、日本の占領は「連合国」から
経った数時間後米国占領に変わったのです。
そして、米国占領政策の一つとして自衛隊が3年後に発足した
朝鮮戦争（1950年～1953年）が勃発しましたが
日本国憲法から見れば自衛隊創設は出来なかったはずです
沖縄は1972年迄、吉田単独署名で
米軍施政の占領下に置かれました。
それは、「本土」が「占領中」でないと言うごまかしの為でもあり
日本と本土を切り裂く政策でもあったと考えれます。
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その沖縄は、2014年11月、沖縄のアイディンティティーとして
本土マスコミが報じるような
単純な、与党、野党、保革の統一候補ではなく
日本の貢物としての位置づけを拒否し、
沖縄の「主権自主決定権」を得るための
知事選挙の結果
主権回復の第一歩を踏み出したと判断するべきでしょう。
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2012年年末から、第2次安倍政権が発足し、
2014年12月、第３次安倍政権が発足しました。
経済運営においては、一貫して新自由主義経済政策を採用し
政治運営においては、議会政党政治を否定する運営を行っています。
2012年選挙時、ＴＰＰ反対を掲げ、戦後レジーム（体制）からの脱却
美しい日本・積極的平和外交など、一見すると
新しい日本が出現するかのようなイメージ戦略。
2014年、この道しかない、安倍ノミックス完成と
これも主語のない主張を繰り返しました。
しかし、この2年間の政治運営は
憲法21条を無視する、「秘密法」制定
憲法9条を無視する「集団的自衛権閣議決定」
正社員・非正規・パート労働の分断化
雇用が増えたと中身を問えば
正社員が減り、不安定雇用が増えている実態を無視して
雇用と株価が上昇が
国民生活の安定度があがると
マスコミ総動員で喧伝する。
世界的に認められた国是である
武器輸出3原則も金儲けのためなら
国民の税金をつぎ込んでも「武器商人国家」となることを宣言する。
福島原発事故は帰還できないのに、
無理やり汚染地域に帰還させる。
その答えが、迅速に進める復興政策の中身である。
今でも毎日、万トンの放射能汚染水を海に流しながら
国民に安全環境を保証しようとしない政権が
2014年にわずか
16%強の支持で、国会の２/３を占める。
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では、なぜ、国民生活が困窮する可能性のある政策を
矢継ぎ早に出してくるのでしょうか。
円安になれば誰が得をして損をするか
大企業（グローバル企業）は得をする
中小と一般国民は大痛手である。
株価が上がれば誰が得をする
億単位の金を持っている人は株で運用できる
日本では2%弱の人が存在すると言われている。
海外でも１％強の人達が得をする。
その他の人は蚊帳の外。
ＴＰＰ問題も米国が得するが
日本は得しない。
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集団的自衛権で世界をまたにかけ戦争出来ますとは
ならないと指摘もある
なぜなら、あくまでも米軍の下請けならよいが、
勝手に、安倍お得意の、韓国・中国と領土問題での
許さないとの米国のお達し。
鳩山政権が、独立国として
「沖縄の普天間基地を返してください」と言った事に
日本のマスコミが「日米関係の悪化を招く」と大合唱した記憶は
新しいはず。
本来、自国の総理が「米軍基地帰して」と言ったら
応援すべき日本のマスコミが敵にまわった
良い事例です。
その根底には「日本は独立国でない」という
しっかりした意識があるからです。
しかし、鳩山の時には、オバマは快く会談したが
安倍は、国際会議ＡＰＥＣ でも同じ場所にいるのに
会ってもらえない。
この時のマスコミの反応は、オバマ大統領が不在であるかの
報道の仕方でした。
安倍と鳩山どちらが日米関係を損なわしているのでしょう。
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属国になって来年は70年
日本は独立国だと言う人も
戦後の出来事をよく観察すれば・・
「属国」という窓から日本の政治を見れば
解りにくい事でも簡単に答えが見つけられるでしょう。
1858年7月、日米修好通商条約（不平等条約）
この当時属国でなかった日本でしたが
廃止されたのは1872年7月実に14年の歳月が必要となり
時の政権を変えたいときには
マスコミの力は絶大なものがあります
民主党菅の時代には
「決められない政治」が必ず枕詞に
現在の自民党安倍時代
経済再生安倍ノミックス3本の矢の成功へと
集団的自衛権の中身が問われると報道
（集団的自衛権の憲法無視を問題にしない）
秘密法
強行採決時に申し訳程度に批判したが
「報道の自由が侵される」と矮小化し認めている
今、将来の日本の財政再建のためには
増税もやむえないと安倍経済政策を後押し
福島原発は過去の話として消し去っている
国内マスコミは安倍政権の思惑に忖度して
積極的に応援することで
米国への御機嫌うかがいをしているのです
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最後に、日本政府が米国の意に反した行動をとった
事が最近ありました。
2011年3.11福島原発事故ご、汚染状況を18日には
北の方の汚染が酷いというデータ―を無視して
住民を避難させた事である。
80キロ圏内が重大汚染と公式にデータ―が
日本政府に届いているにも関わらず。
では、なぜ米国のお叱りを受けなかったのか
それは、米国の利害を国家レベルで損なう事はないと
判断したからであろう。
そして、米国の家族は国外避難した事
覚えていますか
それでも「健康に被害はない」と
垂れ流した日本政府と御用学者が登場したマスコミを。
覚えていますか、官邸に米国の核専門家が常駐したと
参考文献
「街場の戦争論」内田樹氏著 （ミシマ社）
「日米地位協定入門」前泊博盛編著 （創元社）
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来年のキーワード
「主権回復新生日本への道」かな。
2014年もご訪問頂きありがとうございます
来年こそは、愚痴の少ない年になりますように。
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