戦争をしないと決めた「私たち」を除外して・「戦争できる国だ」と決める上から目線の日本の政治家たち。

悪魔の3人を忘れないように

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「集団的自衛権」の閣議決定。
安倍の個人的仲良し集団の提案を
正当性のある「提言」として
全国を駆け巡り
その次は、
憲法の本質を離れ、
手続き論に誘導したマスコミ報道の在り方は
昨年の秘密法の報道姿勢となんら変わらない。

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なぜ、マスコミは憲法問題そのものを
報道できないのか、
少し考えてみると

民主党政権時
鳩山には徹底した米国との関係悪化を宣伝し
菅・野田政権時からは、決められない政治を
一大宣伝をした事はまだ記憶に残っている。

2013年夏、参議員選挙では
「決める政治へ」がマスコミの報道姿勢で
2014年12月の衆議院選挙までこの姿勢は続いた。

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何に対して「決められないのか」
それは、常に米国の利益に対して
解答を出せないジレンマからと
財界からの要請でもあり
米国からの要請でもあったと理解する方が
解りやすいのではないか。

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日本の姿を変える
憲法問題、9条も米国が世界の中で
金と軍事を背景にした脅しが出来なくなるにつれ
それの補充として(人と金)日本の自衛隊を使う事が
出来るようにする。
その為の障害が、憲法9条である。

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自民党政権が誕生した時
麻生は「ナチスに見習え」との発言は
今日の事を予測して言っていたのであるが
その時もマスコミは沈黙をした。
海外では「辞任もの」

金のバラマキで偽の経済成長をさせる
博打の政策をマスコミも財界も自公も選択したのである
その証拠に、
労働者の労働条件の改悪
一般国民への増税
福島原発事故の切り捨てと
国民生活に関する事項は
ことごとく切り捨て御免状態である。
それでも、「金が命」と
目先の偽経済発展に騙され続けるとしたら
反省の出来ない日本国民と世界のワラいものでしょう。

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今生きている私たちは
後世の世代にどんな話をのこせるでしょうか

戦争をしても良いと決めた政治家を
選別する事も出来ずに
「何もしなかったのですね」と
80年前の侵略戦争の時と同じ言葉を

墓石に声をかけられるのでしょうか

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自公が勝手に憲法の解釈を決めるものではなく
国民が決めるものであるという事を自覚しなければ
同じ過ちを繰り返すだけです。

大手マスコミの大きな失態は
国民に向かって疑問ありと発信し
決めれる主体は国民であると言えなかったことにある


まだ、時間がある、

国会議員・政府が憲法解釈をする事は
憲法99条違反であると
声高に報道する事である。



国民も
「不断の努力なしに平和は続かない」事を
知るべきです。





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