日米売買契約を結んだ新自由主義者集団

4月13日午前5時33分頃
兵庫県淡路島を震源地として
M6の地震がありました。

1995年1月17日の阪神淡路大地震、
2011年3月11日東日本大地震。

今更ながら、日本は地震の巣だなと
再認識させられました。

皆さんは大きな被災はありませんでしたか。


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2013年4月12日
自民党安倍政権はTPP参加に際し
「米国が承認してくれた」。

NHKは援護射撃。
9時の大越大本営スポークスマン。
アシストの井上に
「日本のTPP参加。7カ国が賛成」

しかし、TPP参加承認は

①米国では議会がその権限を持ち
②すでに決めた約束事は覆す事が出来ない
のではなかったのですか。
③外国企業が損失を被ればその国を
訴えるというISDS条項も話題になりませんが。


であるなら、安倍が画面の向こうで

「これからが本腰をいれて交渉です」

この言葉を国民に垂れ流したが
これは大ウソになります。


さらに、決められた事の内容も解らず
国民のだれもが今から交渉するのだという
思い込みを抱かせる言葉です。

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簡単に言えば
1853年ペルーからはじまり、
1945年敗戦。朝鮮戦争勃発。

1952年4月28日サンフランシスコ講和条約締結。
(単独講和)その時のお土産は

米軍が日本の土地を自由に使える
治外法権と軍人軍属の外交特権を与え
着実に日本の心臓を握り続け
今日継続中であり


時には、シンクタンクの提案であったり
時には米国の正式提案と言う名で
(年次改革要望書・最近では
アミテージ・Jナイレポート)
日本国益をはく奪されてきました。


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「占領下の日本」という
国民の意識が少ないのは、

一貫して軍事的に
米国が守ってくれているからという
マスコミのすり込みが功を奏し、

また、当時まがいなりにも
健全な野党が存在したからと
言えるのではないでしょうか。

=======(少し長いです。すいません)==============

TPPに参加することにより
これから日本の社会はどのように
変化するのでしょうか。


大量消費を前提とした
経済発展は個人的、社会的欲望を
満たしてくれるのでしょうか


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お金が全てを解決してくれるという
風潮が2005年ごろまで続き

その反省をする間もなく
また、画面の向こう側では

金の延べ棒、住宅、高級海外旅行など
売れ行き好調と報じられています。

それを見させられている私たちは
円相場が変わろうとも儲ける手段もなく

俗に言われる、1%、0.1%の人たちが
世界の資産を収奪しているなどとは
想像がつきません。

円相場では投機家G/ソロスが
1150億円の儲けが出たと言う。




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しかし、TPP参加と消費増税
富の不公平配分による生活の変化は
確実に到来する事は事実でしょう。

労働者の負担は
年37万円との試算があるのです。
(個人差があります)


規制緩和が誰にとって利益を得るのか
緩和しろの合唱の中で、
私も利益を得られるのではとの
勘違いが起こります。

お金は、
儲け話のあるところに行く、から
儲け話を無理やり作るに、変化し


その為には、他国の憲法も法律も
変えてしまうほどの力をもった
姿なき新自由主義政策集団。
その親玉である米国が
日本という商品を買ったと考えれば
TPPの本音が見えるのではないでしょうか。


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そんな馬鹿な事と思われる方。
今、日銀が無利子で流しているお金を
あなたは借りれますか。

そのお金で、資産を増やせますか
為替相場でお資産を増やせますか。
途上国に金を貸し付け、
その国の財産をもち去ることが出来ますか。

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今でも歴然と外国軍隊が存在している事実。

安倍も橋下も渡辺も憲法9条を変えたいと言うなら
まず、日米安保を破棄して、

自国は自国の「軍隊」で守りたい。
そして、日本の社会制度は守るから

日本を根こそぎ売るようなTPPには
今、参加しないと言えばどうだろうか。

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次の参議員選挙
1票の格差を無くすのに
そんなに難しい事はない
国民の多様な意見をどのように
代議制に反映させるのか
それは、比例投票である。


それを許さない、また報道しない
大本営報道機関は
誰の顔色を見ているのか
すでに答えは出ています。


国民の声を反映させないから、
自民党政権安倍が存在し
維新・みんながマスコミの寵児となり
この考えを覆すような勢力は
米国の意に反すると言う事でしょう。

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私たち良識ある国民の責任は
次世代に何を遺すか
金・社会保障・経済効率
不安のない社会構造を作りなおす
その選択まで
あと、3カ月じっくり考えたい。



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