TPP参加する立場で考えると・・・参加決定が重要なのです。



TPP報道で必ず話題に乗せられるのが
農業の事である。

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安倍・自民党は
農業の関税保護を守ると言っているが
TPPの究極目標は、非関税全般の利益を
どのようにして得るかと言う事である。
であるあらば、

いくら農業の関税が高くても
農業における国内保護処置に対して
TPP違反・・ISDS条項を発動すれば
現在実施されている日本農業政策は破壊される。

農業の株式会社化の規制・農地の転用規制
農地に関わる水利権の規制等
根本から日本全土の休耕地・農地は
大企業によって買い占められる可能性は否定できない。

株式会社化とは利益が出なければ
撤退するという事が企業論理の前提である。

これは農地に関わらず、全ての非関税項目
簡単に言えば、全ての法令に関わることである。

だから、米国が仮にこの部分は保護したいという
日本の要求に対してOKと言っても
日本がTPP参加する事で元は充分に取れる
この元が充分に取れると計算しているのが
国境なき金融独占なのであろう。


この世界金融独占・・市場経済新自由主義に
いま媚びている政党が
自民・維新・みんな+公明なのである。

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競争力をつけなければと
労働者の首切りりを金で解決。

正確には「解決」ではなく
強制離職を言い渡すということである。

新自由主義の力が増すと出てくる
御用コメンテ―ターいわく、


「働きの悪い労働者を辞めさせ
新しい労働者を雇うのは当然の事、
彼らには新しい新天地を・・・」

絶句である、
働きの悪い労働者・・就職の際
徹底的に振るい落としてきたのではないか。
人間の尊厳を踏みにじり
自分の選択の間違いを他人の責任にする
現在社会の風景です。


米国の
TPPを進める側から言えば、
中身など関係なくどんどん譲歩したらよい
参加を決定したら後はどのようにでもなる。
と言う事。

(但し、オバマには決定すく権限がなく
議会が決定権を持っている)

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「沖縄米軍基地返還」
新聞一面に踊っている
5大紙は同じ見出し。

返してくれるって有難う論調。
馬鹿を言ってはいけない。

沖縄は日本の領土である。
日本の領土にわがもの顔で
居座る事を許したのは
吉田茂という売国総理である。



1952年サンフランシスコで
一人で日米軍事地位行政協定を
結んだ結果今日に至っているのである。


安倍はこの日が4・28が独立の日と。

「独立」の日ではなく
正確には、沖縄を含め
永久植民地とされた日である
その植民地は今でも続いている事実を
知るか知らないかが試される夏の選挙。


安倍のおじさん?
岸政権の時代の時代の出来事
権力を維持するためには
常に危機をあおり
国民などはらち外に置く
常套手段。

次のような記事が配信されている。
少し長いですが参考に
田中長官の詳しくはご自身で。
旧官軍藩の出身者。

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全員一致で違憲破棄の意向=最高裁長官、
駐日米公使に―砂川事件・米公文書記事提供:


時事通信社
(消されないように全文転載・ゴッチク管理者)


「米軍旧立川基地(東京都立川市)拡張に
反対した住民らが基地内に侵入した「砂川事件」で、
米軍駐留を違憲として被告全員を無罪とした
一審東京地裁判決を破棄し、
駐留を合憲とした1959年の上告審判決の4カ月以上前に、
当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米公使に、
最高裁判事全員の一致で
一審を破棄させたい意向を伝えていたことが7日、
開示された米公文書で分かった。


 砂川事件をめぐっては、
田中長官が当時のマッカーサー駐日大使と
密談していたことが判明している。

当時、司法の独立が脅かされた実態が改めて浮き彫りになった。
今回の文書は米国立公文書館で閲覧禁止とされていたが、
布川玲子元山梨学院大教授が請求し開示された。
 
 文書は59年8月3日付で
駐日米大使館から国務長官宛てに送られた公電。
最高裁大法廷が弁論期日を指定する直前の同年7月31日に
当時のレンハート駐日米首席公使が起案したとみられ、
文書末尾にはマッカーサー大使の名前があった。

 それによると、田中長官はレンハート首席公使に対し、
共通の友人宅での会話の中で、
「判決は恐らく12月だろう」と述べ、
弁論が9月中に終わる見通しを示した。
その上で、最高裁判事15人による評議の進行について、
「実質的な全員一致を生み出し、
世論を『揺さぶる』もとになる少数意見(違憲)を
回避するやり方で実施されることを願っている」と述べたという。

 当時は日米安全保障条約改定を目前に控えた時期で、
文書には「最高裁が地裁判決を覆し、
政府側に立った判決を出せば、
世論の空気は実質的に新条約(安保条約改定)を支持するだろう」とする
米大使館側の見解も記載されていた。

 最高裁は59年12月16日に全員一致で一審を破棄し、
東京地裁に審理を差し戻した。
新安保条約は60年1月に調印された。


 公文書について、最高裁事務総局は
「事実関係を確認できないのでコメントできない」としている。

 内藤功・元砂川事件弁護団事務局長の話 

最高裁長官が、
米国の大使だけでなく公使にまで上告審の進め方や落としどころなど、
裁判の機微に触れることを平気で話していたことが記録されている。
裁判官が絶対に厳守すべき評議の秘密を自ら破っている。

いかに最高裁自身が米国に従属していたか、
その根が深いことを物語るものだ。」

(転載終わり)

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今も司法は腐っているが

衆議院憲法判断も相談しているのか米国と




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