安倍政権の援護射撃・・遠まわしに憲法9条「変更」を書き出した毎日新聞


今日図書館にて毎日新聞を読んだ。


(引用一部割愛)
「記者の目」:震災2年 米国の支援
及川正也(外信部)

>東日本大震災で日本は多くの国々や人々に助けられた。
なかでも、「トモダチ」をキーワードにした米国の軍事支援と、
それに続く官民交流は、日米関係の土台を再構築する働きがあった。
外交は「国益」で動くが、米国の貢献は「困ったときに助け合う」という
同盟の本質に裏打ちされた純粋な「友情」の証しだったと思う。

今も続く対日支援「トモダチ」は、
日本の今後の外交政策にとっても手本となるはずだ。
「日米関係は共通の価値観に根付いており、

その一つが『困ったときに助け合う』ことだ。

米軍と自衛隊が一体となったトモダチ作戦は
日米同盟の揺るぎない強さを世界に示した」。


(以上が書き出しである)

大震災、原発事故、東アジアにおいて
経験する原発事故と大自然災害である。
人道的に世界の国から応援と救援が寄せられた。
無条件で日米(軍事)同盟を称賛することに
大きな違和感を覚えた。

以下の文章で

>日米関係は共通の価値観に根付いており・・

どのような共通の価値観なのか
極めて観念的であり、新聞記者とは思えない
読みの浅さである。

さらに、
>その一つが『困ったときに助け合う』ことだ。

この言葉こそ今安倍自民党とその取り巻きが
進めようとしているキーワードである。
日米軍事同盟による集団的自衛権の行使ではないのか。

単純に人道的支援と米軍としての意図とを
混同した書き方であり
米兵個々人は被災者支援に積極的に
関わってくれた事を認めても
国家の意思とを区別して書くべきである。

米軍の支援に対して
時の菅政権は

「ともだち作戦」の米軍予算68億円であり
予算が超える事も考えて
「2011年4月6日(読売)

6日読売「米軍トモダチ作戦、予算は最大で68億円」、
「両政府は予算超過の場合に備え、
日本側負担割合も含め、対応の協議に着手
「国防長官は最大約30億円と表明してた」

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

年度末の3月31日には民主、自民などの賛成多数で
「思いやり予算の特別協定」が可決された。


有効期限は従来の3年から5年に延長され、
今後5年間、日本は米軍に現行水準
(約1880億円)を支払い続けることを決めた。


(以上一部孫崎氏のツイッターより)

この毎日新聞記事の中には一言も触れていないが
これが現実である。

さらに付け加えるなら、
福島原発爆発後、
その時点で、スピディーの
放射性物質拡散予測を日本側の
通達で知っていたおり
米空母は一目散に太平洋から去り
日本在住の米国民に避難指示をした事実


これらの事を踏まえても、
尚、ともだち作戦で自衛隊を驚かす
実行力があり仙台空港に強制着陸し
空港再開を果たしたと個別の出来事で
最大評価するのかが不思議である。

真の友達は、放射性物質拡散を知っていたなら
その情報を的確に流し、住民被ばくを防ぐはずである。

ここにアミテージ報告を引用する
(ともだち作戦の部分の)
IWJ Independent Web Journal

(2012年8月)
*防衛戦略:同盟の相互運用性に向かって

相互運用性を高める1つの方法は、
双方の防衛訓練の質を向上させることである。

米国空軍、海軍は自衛隊と連携して
民間空港を循環した訓練を毎年行うべきである。
新たな訓練地域は潜在的な緊急事態をより広範に想定させ、

両軍をより危険な状態に晒し、
さらには沖縄の人々に対しての負担を共有する感覚をもたらすだろう。

第二に、自衛隊と米軍は緊急事態への対応能力を向上させる、

トモダチ作戦で学んだ事柄を試すべきである。

第三に、陸上自衛隊は価値のある平和維持活動(PKO)や
災害復興支援に携わる一方で、
陸海空軍連携の拡大について検討すべきである。



画像








*集団的自衛の禁止

3つの危機から成る3.11とトモダチ作戦は、
米国と日本の軍事展開に興味深い皮肉を提示した。

3.11は外部の脅威に対する防衛の問題ではなかった為、
自衛隊と米軍が
集団的自衛の禁止に注意を払うことなく対応したという点である。

米国の軍艦は、緊急事態に対応して
北海道の陸上自衛隊を東北に移動させた。

両国軍は、軍事的及び市民的な組織が災害救助と支援活動を行った、
仙台での作業上の鍵となる飛行場を設ける活動に従事した。
これらの努力が北東アジア地域の回復への条件を生み出した。

トモダチ作戦時の憲法第9条の大まかな解釈に加えて、
日本と米国は、他のいくつかの国々と協力してエデン湾での海賊行為と戦っている。

日本はインド洋における極めて
重要な海賊行為撲滅の任務に参加するために
法的問題を再解釈している。

しかし皮肉なことに、日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、
我々の軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。

日本の集団的防衛の禁止に関する改変は、
その矛盾をはっきりと示すことになるだろう。

政策の変更は、統一した指揮ではなく、
軍事的により積極的な日本を、
もしくは平和憲法の改正を求めるべきである。


集団的自衛の禁止は同盟の障害である。

3.11は、我々2つの軍が必要な時にいかに軍事力を
最大限に活用できるかを証明した。


平和時、緊張、危機、及び戦争時の防衛範囲を通して
完全な協力で対応することを
我々の軍に許可することは責任ある権限行動であろう。


(引用終わり)

米国にとって、3・11の救援は
憲法9条を無視した、実践の軍事行動である。


最後に毎日新聞記事を

>震災2年にあたる11日、オバマ米政権のドニロン米大統領補佐官は
「この時ほど両国の友情が明白に示されたことはない」と強調した。
「友情」はお飾りで、自国民の保護や、
日本という戦略拠点の死守といった
国益に照らした行動をしただけという指摘もわかる。

しかし、困難に直面した仲間を見捨てないという人情が
日米の間に横たわっていたのは確かだ。
こうした人間的なつながりこそ、同盟を支える礎だと思う。

彼は
「同盟」が主で「人情」が着いてくるという
認識に立っているなら悲しい話である。
世界の多くの国・組織・人から
多大な支援を受けた事を日米の同盟(軍事)
矮小化させているのではないか。
多くを引用するのは避けるが
彼の頭の中には
3.11の救援は米国のおかげと言いたいらしい

この記事の一貫性は
日米(軍事)同盟強化であると私は理解したが

私は、世界に向けて日本が平和国家であると
宣言をしその実践をまがいなりにも行ってきた結果と考える。

決して、日米軍事同盟が主ではないと。




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記者の目:震災2年 米国の支援=及川正也(外信部)

毎日新聞 2013年03月14日 00時10分


 ◇「トモダチ」を外交の手本に


 東日本大震災で日本は多くの国々や人々に助けられた。なかでも、「トモダチ」をキーワードにした米国の軍事支援と、それに続く官民交流は、日米関係の土台を再構築する働きがあった。外交は「国益」で動くが、米国の貢献は「困ったときに助け合う」という同盟の本質に裏打ちされた純粋な「友情」の証しだったと思う。今も続く対日支援「トモダチ」は、日本の今後の外交政策にとっても手本となるはずだ。

 「日米関係は共通の価値観に根付いており、その一つが『困ったときに助け合う』ことだ。米軍と自衛隊が一体となったトモダチ作戦は日米同盟の揺るぎない強さを世界に示した」。ケリー米国務長官は震災2年を前に8日声明を発表し「米国が一定の役割を果たせた」と振り返った。

 ◇機動力と動員力 震災直後に発揮

 2年前、私は震災直後の米軍と自衛隊による救援活動を取材し、後に検証する仕事に携わった。原子力空母の派遣や仙台空港への強行着陸など実戦さながらの機動力と動員力で「日本救援作戦」を展開した米軍の意思と実力には、自衛隊幹部も驚きを隠さなかった。

 トモダチ作戦は、米軍普天間飛行場移設問題でぎくしゃくした日米関係を好転させるための「舞台回し」という冷めた見方があった。宮城県の離島・気仙沼大島への「上陸」など実戦を想定していたという指摘や、米軍の大規模展開は中国やロシアへの軍事力誇示との分析もあった。

 そういう政治的側面は確かに否定できない。しかし、被災地に派遣された米兵は自衛隊や住民らと終日泥まみれでがれきを除去し、遺体を処理し、空港や鉄道を復旧させ、「友情」の証しとして感謝されたのは事実だ。仙台空港近くの海岸には「ARIGATO」、宮城県女川町の大地には「THANK YOU USA」と感謝の文字がそれぞれ描かれ、作戦に携わった多くの米軍幹部が「誇りに思う」と口々に話した。

 米軍とて万能ではない。東京電力福島第1原発事故への対応は手探りだった。在日米軍に放射線被ばくした場合の厳密なガイドラインがなく、航空機による放射線測定作業ではパイロットを志願制にせざるを得なかったことをフィールド司令官(当時)は後に明かした。「私は当時、原子炉に関する知識は何もなかった。(原発事故対応は)米軍にとっても初めての経験だった」。米軍も困難を克服しつつの作業だったのだ。


震災2年にあたる11日、オバマ米政権のドニロン米大統領補佐官は「この時ほど両国の友情が明白に示されたことはない」と強調した。「友情」はお飾りで、自国民の保護や、日本という戦略拠点の死守といった国益に照らした行動をしただけという指摘もわかる。しかし、困難に直面した仲間を見捨てないという人情が日米の間に横たわっていたのは確かだ。こうした人間的なつながりこそ、同盟を支える礎だと思う。

 約50日に及ぶトモダチ作戦後も支援は続く。震災7カ月後に始まり、今に至る官民交流事業「トモダチ・イニシアチブ」だ。ルース駐日米大使が岩手県陸前高田市の戸羽太市長と面会した際、「日本の若い世代に希望と夢を与えてください」と求められたのが創設のきっかけだった。

 事業は教育交流などを柱に現在25以上ある。夏休みに被災地の高校生を米国に招くホームステイ事業は今年、倍増して120人にする計画で、裾野も広がりつつある。ルース大使は「若い世代への投資なしに日米関係の広がりはない」と人材育成の重要性を強調する。「トモダチ」が同盟の象徴にまで成長したカギは、震災の悲劇を将来の希望へと転化させようとする構想力と行動力だった。フィールド司令官は「オバマ大統領から国民まで、だれもが支援してくれた」と言う。同盟を強固にすることが米国の国益であり、だからこそ友情を示せたのだろう。

 ◇民間の協力、交流 政府が後押しを

 「トモダチ・イニシアチブ」は、被災地の若者だけでなく、日米の幅広い人的交流の新たな枠組みになる可能性を秘めている。深刻な財政事情を抱える米国を、今度は日本が助け、支援する役割を担う。息の長いプロジェクトにするためにも日本の官民の協力が欠かせない。

 日本の支援でも「トモダチ」は参考になる。例えばNPOを通じた支援だ。震災漂流物対策に日米のNPOが協力しているのは、いい例になる。政府同士では制約や対立がある分野で民間が果たす役割は大きい。それを政府が後押しすることで新たな対米外交を構築すべきではないか。




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