合法的であればその罪は問われない・・政治屋たち



2001年から急速に目に見えて実行された
勝ち組社会へのまい進、
社会保障の切り捨てにSTOPを
かけたつもりの2009年の衆議院選挙。

しかし経済格差を解消する方向性も
雇用環境の改善も米国属国脱却も出来ず、
最後は自民党を超える右派政権で終わった。

安倍にノミクスという言葉が
昨年12月選挙前から登場し、
選挙で自民を勝たす事が
国民の生活を守る事という宣伝が行われ
結果は自公政権+維新+みんなという
看板の違う同質政党が多数を占めた。

TPP参加大賛成の中で
国民主権・文化・生活・雇用切り捨て
企業社会優先の政策と軍事産業の育成と
今回は露骨に、
米国にて軍事費を増額を約束し
米軍の先兵となって戦いますと約束をし
軍事に不適切な憲法を変える事を宣言している。

嘘を垂れ流したマスコミ・政府
原発安全神話の自民・公明も
野田民主の売国政治も
菅政権の原発事故被ばく問題も
小泉政権の米国債大量買い付け
(米国に金を渡す)
なんら責任が及ばない。
全て合法なのである。

今回の安倍のインフレ政策で
ハゲタカファンド、Gソロスは
円安株高で1150億円の利益を得た
これも今は合法である。


企業にとって不利益な法律を
有益な法律に変え、合法的に
国民の税金を収奪するのが
国際金融資本であり
TPP推進企業群であると
鋭い指摘をしている
(E・スティングリッツ氏。)

このような権力をもたせているのは
信頼と公平性が担保されると
思わされている私たち主権者なのであるが
実態は一部の人のための政治が
毎日更新されている。

さらに
時限爆弾法がある

住民税の値上げ2014年から
10年間年1000円の値上げ
2013年から2037年まで
復興特別所得税として2.1%加算。
厚生年金も毎年加算、


どのように使われているか
知る由もない状態が信頼されたいない
今の政治である。

政策で現政権を選んだ人が
どれくらいいるだろうか
数%でしょう。
マスコミの誘導で選ばれた政権に
NOを突き付けないでいる事は
気がついたときは手遅となっている。

原発・TPP・雇用・子育て・福祉
それぞれの思い入れは違えども
向かう敵は同じです。
この基本を忘れると敵の思うつぼです。

==================
連日の報道目玉は
WBCに向けられ、
メタンハイドレートが発見されれば
次世代のエネルギーと大宣伝し
米国のメタンガスに対抗できると宣伝
何事も負の面がある事を伝えない.

マスコミに載らない海外記事様が
貴重な記事をUPしてくれています。
決して日本のマスコミはこれからは
報道しないでしょう事実を。
ぜひ参考にしてください。



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