違憲判決・一票の格差問題を矮小化させるな。

違憲判決・一票の格差問題を矮小化させるな。
選挙制度の根本問題である。

昨年末実施された第46回衆議院選挙に
各選挙区の１票に不平等が存在するとされた
判決ですが
すでに多くの国民は承知の事と思います。

この判決の受け止め方は
人それぞれのようですが、
まず一番の重罪人は
民主党の野田政権である。

最高裁で「違憲」判決が出され
しかし、選挙は有効と言う
理解不可能な判決に
いわゆる識者・マスコミは
混乱を避けるための判断と
言い訳をしてきた。

しかし、司法は法に基づき
法に照らしての判断を行う事を
要求されていると思います。

他の事件でも、法に照らして
判断が下されるのであり
裁判官の感情で判断するものではないと
するならば、

本来「違憲」と言う判断をした時点で
無効とするのが当然の事である。

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今回の違憲・無効判断を受け
巷では、

「再選挙は混乱する」
「経済が良くなったのに困る」
（本当に実態経済は良くなっているかは別もの）
「誰が得をする」
侮蔑・差別言葉で書かれている
「北が得する」などですが、

政治家においても
「司法が口を出しすぎ」
「早く０増５減をしなくては」

民主党の細野に至っては
「比例区30を減らさないと・・」
など的外れな事を言い出している。

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そもそも、選挙で行政を任せる
議員を選ぶ事は、主権者が
国民に存在するからである。
独裁国家は主権者は名目的に
国民に存在しても実質的に
存在しない事は周知のことです。

今、違憲で問われているのは
選挙制度の在り方が問われ
国民の意思が議員政党に
反映していない事が問題である。

先の衆議院選挙で50％強の投票率で
その内、30％の得票で第一党になる。

国民全体からみれば、
高々17～18％の得票なのである。
この制度こそ、恐ろしい制度であると
問題にしなくてはならない。

議員定数を減らせ！
良く聞く事ですが、

今の制度、小選挙区が続く限り
議員を減らせという事は
国民の意思がもっと
反映されない制度をつくれと言ってる事と同義語で
憲法を変更改悪したい政党には
嬉しい援護射撃である。

それでも、多額の報酬だという方がおられる。
それは、どのような議員像をもっているのか
個々の考えには及ばないが

予想すると、
「何もしていないから」と言う理由とすれば
それを選んだのは、あなたであるという
責任が抜けているのでは無いでしょうか。
責任と言う事は

主権者であるという意識が抜けていると
言う事にはならないのでしょうか。

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国会議員の報酬を概算してみたら
秘書を入れて年間３千万円とする
衆参の議員が１千人としたら

３千万円　X　１千人　＝300億円（年）
人口１億人で割ると　年間３百円である。

（この計算間違いでしたらご指摘を
尚、その他の国会運営費用は含まれない、
議員が増減に大きく作用しないと考えるから）

この数字をどう判断するかは個人の問題ですが
議員定数を減らせば言いことずくめな言い方は
理に適っていないのではないか。

自民も公明も民主も維新もみんなも
議員定数を減らせ、小選挙区は残せ
完全小選挙区にとの大合唱が起こるであろう

自民の区割り変更などと言う
小手先の選挙制度の変更ではなく
国民の意思がはっきりと現れる

一番の方法は、完全単純比例方式である。

各政党が（現行法で政党要件を満たしていないも含め）
立候補者の名簿を出し選挙する。
各政党の当選結果が出たら、
その結果に基づいて個人投票を行い
振り分ける事も可能であるとするなら
よりましな政治家に仕事を任せる事が
出来るのではないか、

民主主義は
時間のかかるものであるという
前提に立たなくては
マスコミ宣伝の
「決める政治」に誤魔化される。

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変な政党が出てくるのではの疑問には
選ぶのは私たちでが答え。

今回の違憲判決は
現行の選挙制度に問題アリとされたと
積極的に判断するのも
主権者である私たちです。

安易な小手先の報道に騙されないように
するのも私たちです。

私は積極的に広めていきたい
丁寧に。



お邪魔でなければ広めてください