TPP百年の大計・・国家制度不要の企業統治・世界の資産を強奪する手段 ②



渡辺治氏の
新自由主義(ディヴィト・ハーヴェイ)
に寄せた日本の新自由主義
浅学である私の理解を簡単に書けば

「全ての行動は資本の集積にある
そのためには、国家制度の変更もいとわない」

と理解した。


以下の文章は
私の理解した事です。

=======================

では、今、安倍が行おうとしている事は
全てが資本の集積のための手段とみるならば
理解しやすい。

安倍は米国のオバマと会談したのではなく
オバマを操る資本家階級の
代理人と会談した事になる。


日本国内の企業の内1%が大企業であり
世界に向けて資本の収奪集積を強めるため
合法的匂いを持たさなくてはならない

世界の大資本と日本の資本が手を結んだ
それがTPPとするならこれから起こりうる
安倍が進めるあらゆる法律が誰のための
法律かが見えてくる。




沖縄基地の永久化

米軍が永久占領する日本

憲法改正

福祉政策の切り捨て

労働者の使い捨て

教育の国家管理

ナショナリヅムの宣伝

マイナンバーと言う国民管理

原発推進

自衛隊の軍隊化

紙幣のバラマキとインフレ

日本海での緊張緊張拡大

武器輸出3原則の放棄

公営企業の民営化・・・ETS

要するに、これらの政策は
資本集積強奪の手段でしかなく

究極目標は、
企業による世界統治であると。



日本は、長く政府の護送船団方式という
官僚指導の経済発展を続けることが出来、
企業もその恩恵にあずかったのである。

この制度は、経済発展とともに、
一億総中流という意識を持たせることに成功し
生かさず殺さず、福祉への少ない利益配分を行い、
長期自民政権を支えて来た
(自民政権を支えて利益誘導政治)


労働団体には資本との利益配分まで突き詰めて考える事を
させないという資本側の意図が成功した。

特徴的な制度が、日本型終身雇用制度であったが
その制度のために世界的に資本集積強奪が
資本側にとっては大きく後れをとることになり
手始めに、労働の流動化と言う名の
非人間的労働のすすめである。

新自由主義経済の目的である
資本強奪を目的とした、大資本企業による
国家統治を実行するためには


終身雇用制度・官僚制度・護送船団方式による
利益配分政治すら邪魔になってきた。


その典型が小泉の「自民党をぶっこわす」
郵政民営化・官僚主義打破・自己責任論
として登場した。

そしてわずかな福祉政策をも認めないのが
新自由主義経済体制である。

TPPだけが独立して存在するのではなく
あくまでも究極目標の手段としてのTPPである。


(③につづく)

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