疑似「政権交代」に失望するより、息長く主権者の声を出し続けよう

(記録のために)
2009年自「政権交代」から画策されていた民自公大連立

明日26日衆議院本会議で可決される消費税増税法案
マスコミの消費税増税に対する造反報道が
連日行われている。
小沢GRが何人反対するか、
離党するのか
新党結成するのか、
反対者の数によっては少数与党になる民主党
内閣不信任案可決可決されるのか等々
これらは全て茶番劇の総仕上げ報道である。

2009年総選挙前に
当時の小沢民主党代表への攻撃
その攻撃を抜け切り
2009年9月鳩山政権が誕生した時
マスコミは一斉にマニフェストを実行する
財源はあるのか、事業仕分けを行ったが
ただのパホーマンスで全く足らないと
一斉に批判し、米国よりもアジアを中心とした
連携を強める姿勢をしました鳩山政権
さらに、沖縄普天間米軍基地を海外県外移転を主張した。

この時からすでに今の野田政権(首相は誰でもよい)への
姿なき支配者の布石が打たれていた。
鳩山がのちに普天間問題で防衛省、財務省、外務省の抵抗で
県外移転が実現できなかったと発言した事でも充分に解る。

鳩山の後を受けた菅は参議員選前に
唐突に消費税増税とTPPをぶち上げ
参議委員で敗退。
さらに昨年の3.11東北の地震と津波と原発事故
経産省官僚と原発利権集団の抵抗に反撃を出来ず
野田へと変わる。
野田は、「政権交代」の意義すら反故にし
菅よりも強引に消費税・TPP・武器輸出3原則無視
何よりも原発事故に対する被災者国民の生命財産を守るという
国家行政の最大の使命をかなぐり捨てて
突き進んできた。

この間、剛腕とマスコミがいう小沢は
常に国家権力よりの攻撃にさらされ
民主党の党首に返り咲く事をことごとく阻止された来た事は
小沢手法が好き嫌いを別にして大いなる違和感を抱いている
特に、菅との党首選当日には
小沢に対する検察権力の露骨な介入があった事は
周知の事実である。

26日に採決の先は民自公の予定通りの行動が待っている。

マスコミは、消費税増税法案に反対する
人数合わせを報道するが、
3党民自公の増税合意が成立した時から
その後のストーリーは出来上がっている。
自民が必要にマニフェストを破棄せよと迫り
公明が与党病に取りつかれそれに乗る。
公明党の創価学会会員が反対しようが
学会指導部と公明党は与党である事に存在意義があり
それは地方の議員も同じである。
地方議員の談合まがいの口利きも与党であるがゆえに
成り立つのである。
そこには国民のための政治など微塵のかけらもない。

造反GRが少数であろうが無かろうが
野田民主、自民、公明は造反GRが明確になり次第
輿石の党内融和など関係なく
大連立へと進める事に違いないと観るのは不自然では
無いと思う。

これで誰はばかることなく大連立が成立し
自公政権以上の、もっと言うなら
小泉竹中生活破壊政権以上の翼賛政権が誕生するのである。

筋書とうりの道のり。
2009年総選挙から虎視眈眈と翼賛政治を画策してきた
見えない支配者の意向に沿った政権が誕生する。
あえて、視えないと言ったが
視えない支配者が解っているのだが、
国民は思いたくないのである。

鳩山―菅―野田と続いた政権
日本国の総理が変わるたびに
誰の顔色を視て政権運営をしてきたか
考えれば一目了然である。
米国の顔色を視ながら総理が変わるたびに
濃度が濃くなってきた事は少し考えれば解る。

結論を言えば、民自公の政権が出来れば
米国にとってこの上ない利益なのである。
よって、小沢GRの造反の数など関係ないのであり
むしろ、造反と報道することで与党の一部から
追い出す戦術なのである。
だから、意味のない造反劇を連日垂れ流すのである。

この「造反劇」の裏側で国民監視法案が簡単に成立

原発規制委員会法案は
1、平和利用の基本原則を無視した原爆開発を認め
40年原発廃炉をなし崩し的に延長させる法案が可決
野田は大飯原発再稼働に際し「安全が確保されたとは言わず」
「安定的供給が確保」と言い放つ。

2、宇宙開発JAXA法でも
平和利用に限るを削除

3、暴力改正法案では
住民から委託を受けた暴力追放運動推進センターによる
事務所私用差止請求制度の導入。
この「暴力」という名のもと、
戦う市民・労働組合を標的にする
結社の表現・報道・結社の自由を奪うものである

もうひとつは日常生活に多大な影響を及ぼす法案
(長いですが全文貼り付けます記録のために)

http://exdroid.jp/d/39490/違反者は懲役2年 
「違法ダウンロード刑罰化」でネットの自由はどうなる!!?
2012年06月20日


6月20日午後、参議院の本会議で著作権法の改正案が可決・成立した。この改正案には「リッピング違法化」という重大な規定が入っているが、それ以上に我々の生活に多大な影響を与えかねない「違法ダウンロード刑罰化」という修正案も盛り込まれている。
前日に開催された文教科学委員会の質疑では、インターネットユーザー協会代表理事でITジャーナリストの津田大介氏やエイベックス顧問で慶応大学大学院教授の岸博幸氏らが招致された。岸氏は違法ダウンロード刑罰化賛成の立場から、「日本の文化を守る点から不可欠。良いコンテンツ、良いアーティストに資本投下したレコード会社が正当に報われるようにしなければならな
い。ネットで無料入手できる環境は改める必要がある」とし、「市場を公正なものにし、価値あるものにはお金を払うものにしなければならない」と指摘した。
一方、反対の立場の津田氏は、音楽業界の要請を受けて自民・公明が議員立法による修正案で違法ダウンロード刑罰化を改正案に盛り込んだという経緯に対し「一部の業界の意見だけを聞いている」と批判。さらに「一番の問題は社会全体に影響が及ぶ著作権法をいじること」とし、刑事罰導入によって「CDが売れるようになるかというと、ならない」と指摘。今後、どの著作物が合法か違法か判断しきれない状況で規制範囲が拡大されて行けば、「ユーザーは萎縮することで単純に音楽を買わなくなる」と分析している。
そもそも、この「ダウンロード刑罰化」は国民にとって急に降ってわいた感がある。それもそのはずで、「写り込み等に関わる既定」「国会図書館のデジタル化資料に関わる既定」「リッピング違法化」などの整備を目的とした政府案が審議された後に、ほぼ無関係といっていい「違法ダウンロード刑罰化」を盛り込んだ修正案が自公によってドサクサにまぎれて提出され、民主も賛成。国民の合意がないまま実質的な協議もなく、刑事罰を含んだ法案が可決されてしまったことになる。
では、この修正案が施行されると我々の生活にどのような影響があるのか。
「リッピング違法化」に関しては、コピープロテクトをかけられたDVDやCD、ゲームソフトのデータを吸いだす行為が規制対象になり(刑事罰なし)、リッピング用の機器やソフトの提供は刑罰の対象になる。ただし、現在販売されているCDは基本的にプロテクトが掛かっていないため、コピーコントロールCDでもない限りは、音楽ソフトを私的使用目的でコピーしても違法ではない。また、昨今問題視されているマジコン(海賊版ゲームソフトを動作させる機器)は不当競争防止法で販売が禁止されたが、今回の著作権法改正でマジコンを利用することも刑事罰はないものの違法になった。これに関しては、歓迎する声が多いようだ。
問題は「ダウンロード刑罰化」。「違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらパソコンやスマートフォンにダウンロードする行為」が刑事罰の対象になるが、違反者には最大で懲役2年または罰金200万円という厳しい刑が科せられる。これは権利者の告訴がなければ罪に問えない「親告罪」とはいえ、「違法と知りながら」の判断基準が非常に難しい。
警察のサジ加減ひとつで、判断能力の低い子どもやデジタル知識の乏しい中高年が摘発対象になる可能性は否めない。ネットに慣れているユーザーでも、合法ファイルと違法ファイルを見分けるのは難しい。また、強制的に違法ダウンロードをさせるウイルスやプログラムによって、身に覚えのない罪に問われる危険性もあるだろう。
さらに、YouTubeやニコニコ動画などは、一時ファイルとして動画を保存しながら再生する形式だが、これも動画が著作権を侵していれば違法ダウンロードと解釈される可能性があり、適用されるのかどうかはハッキリとは定められていない。
いずれも適用前の現段階では可能性の話ではあるが、それだけどのようにでも解釈でき、誰もが摘発対象になりうる法案だといえる。著作権者の権利は守られるべきものだが、あまりに大ざっぱで乱暴な法案可決だったといえるだろう。しかし、改正案は可決され、10月1日にも施行されてしまう。
前述の津田氏は自身のTwitterで「インターネットの声が確実に『票』に影響すると議員が認識しない限り、今回みたいにネットが軽く見られる状況は続く」と指摘している。今まではそれぞれが独立していたネットとリアルの秩序だが、その垣根が崩れたことで、ネットユーザーは自由を確保するためには現実と戦わなければならない事を認識させられたといえるだろう。(佐藤勇馬)


オウムの逃亡者が「防犯カメラ」という名の
監視カメラによって追跡をされた事は周知の事。
オウムなら仕方ない
監視カメラで逮捕され良かった。
そんな声が聞こえてきそうだが、
大衆を国民を意のままに動かし監視するためには
最初は極悪と思われるところから実施される。
私には関係ないでは最早済まされない状況である事は
幾度となく書いてきた。

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6月22日の東京官邸前大飯原発再稼働反対集会
主催者45000人と発表。
する―していたマスコミも
今日関西PM5時(関西テレビ)ローカルで放送をした
最早無視できない状況になり放送したというアリバイ作りと思うが
天下のNHKはそのつもりがなく、反原発の報道は
一切行っていない。

あえて、古館、寺島のテレビ放映を借用して
記録に残そうとしたが、朝日より削除されたようである。
(朝日の姑息な態度と、著作権のため削除、申告されたら
このブログ管理者は懲役か罰金である)


YOU TUBU参照してください
(6.22反原発東京)


少し覚えているので
寺島いわく、原発技術者のためにも
原発は必要、核兵器をつくる能力を示す事が抑止力。
古館は、それに反論していた、
寺島は少したじたじ。・・・・
古館の今後は・・・・

====================

大手新聞社の新聞は図書館で読む
NHK強制受信料ははらわない。
お金のかかるものは始末して、活動する人にカンパしよう。


息長く・自分の方法で行動をし表現をしていこう。

長くなりました。
明日の消費税増税法案成立からが野合大連立と
大本営NHK放送の本領発揮記念日です。

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