政策で区別できない戦術をとる市場原理主義者たち(大阪橋下・沖縄宜野湾市長選挙)


沖縄米軍普天間基地を抱える宜野湾市長選挙、元自民党県議が900の差で当選。
負けたイハ氏との差は900票である。
この選挙前に、防衛省の組織ぐるみとも言える米軍普天間基地存続と辺野古新基地建設容認への投票誘導が明らかになったのにも関わらずこの結果である。
元々、基地利権に乗っかってきた自民党であったが、
選挙のスローガンを普天間基地の県外を主張し、イハ氏との争点をぼけさせて戦術は、先の沖縄知事選選挙で成功を収めた戦術である。
ナカイマ現知事も出馬前には、辺野古新基地容認であったが、告示直前に基地見直しを打ち出した経過がある。
この知事選挙でも、イハ氏は県外国外を一貫して主張していたにも関わらずその争点はぼけてしまった。

この現象はあくまでも普天間基地を将来どうするのかという点だけの争点で、その後の沖縄の米軍基地どう位置づけるかがぼやけてしまったと言うことである。
当面する市民の関心事が普天間であるならば、普天間基地閉鎖は当然の事であり「政策の争点」とはなりえない。

その後の沖縄をどのような生活空間を作り出していくのかが本来の目的であり
その目的から導き出されたものが普天間廃止か存続かの選択でなければならない。
民主党政権においても、政権交代後国家の未来像を打ち出せなかった。
政権交代後、新自由主義か新福祉主義かという書籍が数多く学者によって出版されているが、どの書籍も明確に民主党の目的を書いている書籍がなかったように記憶している。
要するに、学者の側も、主権者・有権者もどのような目的があるのかを把握理解していなかったことになる。
それゆえ、マスコミから流されるひとつひとつの課題に対し、よい悪いを判断することになるという瑣末な議論にならざるを得ないのである。
また、選挙でそのような選び方をしたがゆえに、新福祉国家を標榜し目的を語る正統は動きが鈍いと判断されマスコミからも排除される運命にある。

この課題別大衆迎合誘導主義の選挙戦術を駆使したのが、大阪の橋下である。
地方公務員も国の高級官僚も「公務員」という宣伝で同一に非難し、「悪」対「正義の橋下」を演出する。
では、彼の公務員叩きの後どのような大阪府政があり、大阪市政があるのかは浮かんでこないし、浮かばさない戦術なのである。
例えば、彼の街頭演説で「大阪をニューヨークのような活気ある市に・・大阪特区でカジノを誘致すれば賑やかになり景気よくなる・・だめな教師を辞めさすことで子供の教育レベルは上がる・・」と。
この内容にどのような大阪が見えるのかは各自の想像の世界です。
ニューヨークのような活気のあるといわれ、99%の貧困層と1%の富裕層が存在することまで考えないし、カジノという博打経済で潤うことの問題点を考える事もなく、ダメの定義もなく数字獲得で来る教育が行われることまで考える人は少ないでしょう。
でも、橋下の目的は、リスクの自己責任で社会福祉の後退である。
対米追随主義を掲げ、TPP参加を表明し国政に「イシン」で乗り出すと宣言した。
対米追随植民地利権集団はこの橋下を売り出すために一地方政党の「イシン」を全国に洗脳する役割を継続して果し始めた。
そして、一番の関心事は「関電の株主として原発の見直し」と言い切る。
(結果橋下は選挙のときだけで実行する気配は無い。状況の模様眺めをしているのでしょう)

私の言葉で言えば、対米追随植民地主義利権集団は、この国の行く末、社会の営み、公共福祉などには関心がなく、如何に植民地の「政治や」として国民を欺き未来永劫植民地化を進めるかが大きな課題であり目的なのである。

それに対して、公共福祉の充実・富の再配分・金融儲けの制限と規制を掲げる
絶滅危惧正統はその主張すら陳腐な目的として片付けられている。

大衆が好むものには主義主張が違えども権力を獲る手段として平気で約束をし
そして平気で約束を破る。
その手法は、強制的で無思考の人間を生み出す教育から今、手を付けられている。地方自治体の仕事を民間に移すことにより誰が得をするのか、郵政民営化の小泉政権で体験したはずであるが、アヤマリは幾度と繰り返す事は出来ない。
老い先短いわれらの社会は由としても、未来を担う子供たちにこの社会は渡せない。

最後に、沖縄宜野湾市選挙
62%強の投票率であったと報道。
候補者が普天間移転を争点にしたのであるから
62%の有権者は普天間県外移設を望んでいることになる
政府・マスコミが報道する保守派基地容認派を選んだことにはならない。

長くなりました。



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