福島原発事故中間報告から見える世界は、お金と・・・。


2011年12月26日に発表された
福島事故中間報告です。
野田総理が高々に発表した
「収束」とはほど遠い内容です。

莫大なページですので
コピーをする事は少し無理があると思います。
(今、取り寄せをしています。
皆さんも、地元の国会議員に取り寄せを
おねがしてください。嫌とは言わないと思います)

マスコミ報道の切り貼りでないので

3・11当時の生々しい現場の状況と
事故当時の菅はもとより高級官僚政府組織のうろたえぶりと
官邸の危機管理室はただの「部屋」であった事実。
東電主体でないと何も出来ない政府と官僚組織など・・
安物のドラマより読み応えがあります。

さらに、政府の高級官僚が如何に東電を含めて
「原子力ムラ」の息がかかっていたかも読み取れます。
多くの方がブログUPしていますので是非一読を。

当時の発言が如何に嘘の列挙であつたかがわかります。
最終報告後は刑事告訴も当然の検討しなくては
権力の都合で、検察審査会を利用させる手は無いとおもいます。


(1部転載開始)

東京電力福島原子力発電所における
事故調査・検証委員会



「これまでの調査・検証から判明した問題点の考察と提言」
の一部を転載します


「小括
福島第一原発の事故によって、原発施設から半径30km 内外の住民が長
期間にわたる避難を強いられているほか、広い範囲にわたる放射能汚染に
よる生活・産業等への影響等の深刻な被害が発生した。

このような重大な結果を生んだ今回の事故について、当委員会はその全
体像を解明すべく、現在、調査・検証を続けているが、これまでの調査で
明らかになった諸事実からすると、この事故の発生及びその後の対応について生じた問題の多くは、

①津波によるシビアアクシデント対策が欠如していたこと、
②原子力事故が複合災害として発生するという視点が欠如していたこと及び
③原子力災害を全体的に見る視点が欠如していたことの三つが大きく影響していると考える。

① 津波によるシビアアクシデント対策の欠如

東京電力は、今回のような津波によりシビアアクシデントが発生すること想定した上で、それに対する措置を講じるということをしなかったし、規制関係機関も同様であった。なぜ、このようなシビアアクシデントを想定しなかったのか、その背景が何であるのかといった点については、例えば、シビアアクシデント対策が、機械故障や人的過誤等の内的事象を原因とする事故に重点を置き、設計基準事象を超える津波等の外的事象を原因とする事故に重点を置いてこなかったという事情が一因し
ていると考えられる。これらの点を含め、当委員会はさらに検証を続けていく。
また、今回の津波のように、確率的にその発生頻度が低いと評価された事象であっても、発生した場合には被害規模が極めて大きくなると予想されるものについては、リスク認識を新たにし、それを無視することなく、必要な対策を講じておくことが必要である。

② 複合災害という視点の欠如

今回の事態は、地震・津波それ自体によって広範な被害が発生する中で、更に原子力発電所においてシビアアクシデントが発生するという複合災害の様相を呈した。
このような複合災害になると、単独の事故や単独の災害とは異なる困難が多々同時に発生する。国及び自治体が複数の災害に同時に対応しなくてはならないという事態に直面して、様々な場面で混乱し、対応の遅れ等が生じたのみならず、地震や停電等を原因として、通信インフラが麻痺するなどし、事故対応の要となるオフサイトセンターが機能不全に陥った。

また、道路やモニタリング機器等に損傷が生じて放射線量の測定も困難となるなど、原発事故対応の要となるインフラ等に重大な支障が生じた。
このように原発事故が複合災害という形で発生することを想定していなかったことは、原子力発電所それ自体の安全とそれを取り巻く社会の安全の両面において、大きな問題であった。複合災害を想定した場合の対応策の策定は、今後の原子力発電所の安全対策を見直す上で重要なポイントとなろう。

③ 全体像を見る視点の欠如

これまで詳しく述べてきたように、シビアアクシデント対策において外的事象に対する検討が極めて不十分であったことに見られた問題点、事故後に地域社会において発生した被害拡大に見られた問題点、事態の悪化を防ぐ手立てが十分には講じられていなかったことに見られた問題点等を踏まえると、これまでの原子力災害対策において、原子力の災害対応当たる関係機関や関係者、原子力発電所の管理・運営に当たる人々の間で、全体像を俯瞰する視点が希薄であったことは否めない。そこに
は、「想定外」の津波が襲ってきたという特異な事態だったのだから、対処しきれなかったといった弁明では済まない、原子力災害対策上の大きな問題があったというべきであろう。
以上、三つの問題点から指摘できるのは、一旦事故が起きたなら、重大な被害を生じるおそれのある巨大システムの災害対策に関する基本的な考え方の枠組み(パラダイム)の転換が、求められているということであろう。

10 おわりに

福島第一原発及び福島第二原発における事故に関わる原因の調査と検証に基づく政府への全般的な提言は、来夏頃に予定している最終報告において行うが、この中間報告においても問題点の指摘と解析を踏まえ、本章の3から7においていくつかの個別の提言を行っている。また、8では新しい原子力安全規制機関が備えるべき事柄について5 項目にわたって提言し、そして9ではやや大所高所から、原子力災害の再発防止のためのパラダイムの転換の必要を提起している。

福島第一原発で平成23 年3 月11 日に深刻な原子力災害が発生した直後、関係者から、「想定外の事象が起こった。」との発言が相次いだ。「想定外」とは、「このような事象が起こることを考えていなかった。」との意味であろう。しかし、多くの国民はこの言葉を聞いたとき、「考えていなかった。」という意味だけではなく、「想定できないことが起こったのだから仕方がない。自分たちには責任がない。」という意味を持つ発言と受け取り、責任逃れの発言だとの印象を持った。当事者たちは「想定外」というが、このような厳しい状況を想定することが関係者の責務であったはずだ、と考えたのである。

「想定」と「想定外」とは一体どのような含意を持った言葉だろうか。「想定する」とは、考える範囲と考えない範囲を決め、境界を設定することである。人間は物事を考えるとき、考える範囲を決めないときちんとものを考えることができない。そこで、物事を考えようとするとき、どの範囲ま
でを考えることにするかという境界を設定する。この境界を決めた後は、その境界の内部について詳細に考えを進め、考えを作り上げていく。

それでは、境界はどのようにして設定されるのであろうか。境界は様々な制約条件の影響を受けて定まる。経済的な制約はもとより、社会的制約、歴史的制約、地域的制約等の様々な制約があり、その制約を満たすように境界が設定されていく。これらの制約は、明示的に示されているものばか
りではない。どこにも文言として明示はされていない、関係者間の暗黙の前提という形をとる制約も存在するということに注意が必要である。

一方、境界の外側については「考えない」と決めたことになるので、考えなくなる。いったん想定が行われると、どのような制約の下にその境界が作られたのかが消えてしまう。ことが起こった後で見えるのは、この想定と想定外との境界だけである。境界がどのようにして決まったかを明らかにしなければ、事故原因の真の要因の摘出はできない。

今回の事故では、例えば非常に大きな津波が来るとか、長時間に及ぶ全交流電源の喪失ということは十分に確率が低いことと考えられ、想定外の事柄と扱われた。そのことを無責任と感じた国民は多いが、大事なことは、なぜ「想定外」ということが起こったかである。原子力発電は本質的にエネルギー密度が高く、一たび失敗や事故が起こると、かつて人間が経験したことがないような大災害に発展し得る危険性がある。しかし、そのことを口にすることは難しく、関係者は、人間が制御できない可能性がある技術であることを、国民に明らかにせずに物事を考えようとした。それが端的に表れているのが「原子力は安全である。」という言葉である。一旦原子力は安全であると言ったときから、原子力の危険な部分についてどのような危険があり、事態がどのように進行するか、またそれにどのような対処をすればよいか、などについて考えるのが難しくなる。「想定外」ということが起こった背景に、このような事情があったことは否定できない。

何かを計画、立案、実行するとき、想定なしにこれらを行うことはできない。したがって、想定すること自体は必ずやらなければならない。しかし、それと同時に、想定以外のことがあり得ることを認識すべきである。
たとえどんなに発生の確率が低い事象であっても、「あり得ることは起こる。」と考えるべきである。発生確率が低いからといって、無視していいわけではない。起こり得ることを考えず、現実にそれが起こったときに、確率が低かったから仕方がないと考えるのは適切な対応ではない。確率が低い場合でも、もし起きたら取り返しのつかない事態が起きる場合には、そのような事態にならない対応を考えるべきである。今回の事故は、我々に対して、「想定外」の事柄にどのように対応すべきかについて重要な教訓を示している。

今回の原子力災害は、まだ終わってはいない。

現在も、長期間にわたる避難生活を強いられ、あるいは、放射能汚染による被害に苦しんでいる多くの人々がいる。被ばくによる健康への不安、空気・土壌・水の汚染への不安、食の安全への不安を抱いている多くの人々がいる。

こうしたことを銘記しながら、平成24 年夏頃に予定している最終報告に向けて、当委員会は更に調査・検証を続けていく。


(転載終了、一部太字は管理者)

いかがですか、
「想定外」発言の意味。
「危機に対する対策」避難を一番と考えない資本の論理。
見えてきませんか。


これでも、「収束」なのです。
何も起こらなかったかのよな2012年の始まりです。


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