原発事故棄民政策から8ヶ月。日本は属国ではなく米国の植民地であるとTPP参加が証明する

たまたま、10/22のNHK 「食の安心どう取り戻すか」を
録画で観たら、食品の暫定基準は止む得ないなどと
政府の「今すぐ身体に言影響はありません」枝野の
焼き直しで、線量の低い食品もあるのに
風評被害が心配などと、一般視聴者に話をさせる。
(どこで選んだのか聞き忘れたが、
経産相に座込んだ福島のお母さんはいなかったと思う)

今日で福島原発事故から8ヶ月。
現地では形どうりの「復興」が進んでいるやに報道されていますが、
放射能汚染の不安は一向に解消されることなく
「臨界」という核分裂が連続して起こる現象では
キノセンという放射性核種が発生するらしい。
半減期が9時間と言われているが、連続して確認されるなら
これは紛れもなく「臨界」と言う指摘がある。

要するに、福島原発事故は対策も収束も出来ていない状態で
今すぐにでもみんなが安心して住めるような報道姿勢で
原子炉の核がどこに存在するのかもわからない常態であると
言うことが明らかになっただけである。
それでも、避難警戒区域に帰りなさいという国の政策は
原発事故が起こってからなんら変わっていない。
変わっていないのは、放射能に今なお汚染され続けている事実である。

11月11日の各紙新聞トップは
福島原発事故は影も形もない。
そして、福島原発の記事は
「東電発」で政府の責任ある報道の記事など見たこともなく
東電発表の記事を垂れ流しているだけである。
検察のリークを記事にしているのとまったく同じ
マスコミ本来の仕事をしていない。
やろうと思えばモニターカメラを設置し24時間流し続ける事は可能である。

=TPPと言う時限爆弾=
マスコミ各社は
「TPPの参加で自由貿易を押し進め、慎重派(この言い回しが危険)の
懸念事項は交渉の中で解消できる。その理由は9カ国日本を入れれば
10カ国になる。一国がごり押しできない」などと
乗り遅れるな、電車・飛行機・船に、であるが。

画像


(クリントンに護摩するゲンバ)

歴史の教訓を学ばないのか、学ばないのか
それとも、米国の言いなりが自らの利益になるからなのか

1858年に日米不平等条約から始まり
1945年以降、日本は米国への貢物国家と位置づけ
今日までその立ち位置は変わらない。

1986年中曽根は米国で
戦後政治の総決算と日本を米国の不沈空母にするといい
国鉄を民営化という国民財産を大企業に差出し
自らは国鉄民営化の利益をむさぼった事は
いまや公然の事実である。

さらに、小泉竹中は規制緩和こそ経済の発展になると
郵政民営化、労働者の使い捨て(現業職の非正規を認め)
福祉予算の切り捨て(年間2200億円)市町村の病院廃止(予算切捨て)
地方の信金潰しと大銀行の救済と
富裕層の減税・企業減税を行い
勤労者の増税を実施し徹底した反国民的政策を推し進めてきた。
そして今、日本の40%の資産を12%の人が持つ格差の拡大となり
マスコミ報道の高齢者は金持ちというデマ、いうなれば
「一部の高齢者」は金持ちのである。


今回、TPPに参加することは米国からの至上命令。
野田はその意向に反対できないのである。


画像




なぜなら、この国の主権はなく
属国でもなければ植民地なのである。(宇沢弘文先生の言葉)
また、米国のTPP参加は米国の世界戦略であり
全ての資産を金融資本が巻き上げる
その手段が戦争か、恫喝かの違いだけである。

小泉竹中時代に果せなかった
日本資産総取り戦略に乗って
米国はタンタンと駒を進めているだけである。
野田に「自立せよ米国から」などは無意味な掛け声である。
政権を担う政党名は変わったが
中身は戦後一貫して米国の穴をなめ続けた
官僚政治の自民党となんら変わる事は無い。

政党を変えるのではなく
政治を変えなくてはならない。
今まで馬鹿にしてきた
社会民主主義政党が必要となるのである。

政党の基本理念もない民主党であるということを
しっかり念頭に置く必要があり
次の選挙まで小選挙区を廃止し
民意の反映できる選挙制度を主権者が叫ばなければならない。

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この記事へのコメント

2011年11月12日 22:05
こんばんわ~。オバマの選対と選挙資金カンパした企業がTPPと騒いでいるだけです。US内マスコミは記事にもしてないようです。オバマ本人は就労人員の倍増を言うしか当初の大人気も復活できません。それほどにUSの景気も良くないことをマスコミは黙ってますね。
党には綱領が必要ですが、民主にあるでしょうか?民衆と平和を愛する綱領でしょうか?
記事の最後まで、全く同感です。
護憲も含めましたゆきぼーさんの平素のご活動お疲れさまです。

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