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zoom RSS 原発利権集団には既に次を見据えた利権つくりに励んでいる。

<<   作成日時 : 2011/07/14 16:12   >>

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「社民党の脱原発アクションプラン」を
思いつきで一部を引用したのか。菅。



13日菅は久しぶりに記者会見をした。
その前は、浜岡原発当面停止の時以来であろう。
毎日高級外食はしても国民には話したがらない
日本の総理「菅」がである。

内容は
「福島原発事故で原発とは恐ろしいもの
人間の力ではどうにもならないので
原発に頼らない社会を目指す」事らしい。

マスコミの論調は
福島の事故後判断は正しい
全ての原発を止める事は不可能
(経済活動に影響)
辞める総理にそれが出来るのか

普通の人は
節電効果が行き届いているのか
少しぐらいの原発は必要と答える人が
結構いるが・・

では本当に利権集団は
脱原発に反対なのかと考えてみると
反対でもないらしい
原発事故を受けて
「原発の国有化」という話が出てきている
原発の国有化を勝手に想像して
発電・送電・配電の分離が出来ると思っている人が
いるらしいが、それは少し違う。

電力会社は自然エネルギーに転換しても
その利権は離さない覚悟である
そこまでの過程でエネルギー費用を
消費者に上乗せすることも織り込み済みである。
さらに、国有化という事は
100万年単位での原発廃棄物の管理を
国民の税金で賄うということであり
電力会社にしてみれば
これから廃止炉が増える中で
願ったり適ったりである。

自民・公明という原発推進政党も
「脱」原発に舵を切るだろう。
しかし、エネルギー問題は
ただ単に代替自然エネルギーにすれば
全てが解決ではなく
私たちの消費生活そのものを変えるという
根本的な課題があります。

経済界は金儲けのためなら
原発であろうと自然エネルギーであろうと
関係ないのであり
自然エネルギーに向うための
利権集団をつくることに専念すればよいことである

そのように考えると
菅の「原発を見直す」方針は
現・原発利権集団になんら被害を及ぼさないのであり
ただ彼らに必要なのはわずかな準備のための時間である。

菅がこの課題で選挙をしないといわれているが
どの政党も「脱」か「暫く」かの強弱は別にして
原発縮小をスローガンにするだろう。

しかし、エネルギーの問題は
日本社会生活のあり方と
世界の貧困の格差の解消ナシには語れない。

地球上に存在するエネルギーは
本来国境のないものである
それが証拠に今回も放射能汚染されたのは
全地球規模なのである。

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