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zoom RSS 原発震災のどさくさに・国民監視が着々と進む。「国民総背番号制」

<<   作成日時 : 2011/04/29 13:00   >>

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原発震災から今日で50日
世界に死の灰を撒き散らし
その責任もあやふやになり
本当に知りたいことを報道しない中で
「今も被災された人は懸命に・・・」
の枕詞が無意味に流される。

福島第一原発の
原発事故の重要性は
海外からの報道に頼らないといけないほど
日本のマスコミは腐ったいる。

そんな中
菅政権は自民党公明党すら出来なかった
国民監視法案

「国民背番号制」の導入を着実に進めている
それも、大災害時に有効に使えるとの
理由づけまでしながら


民主党の議員はこの国民監視装置に
賛成しているのか。
国民の個人監視をすることが
どのような問題を引き起こすか
考えたことがあるのだろうか。

えせ右翼は(決して愛国的でない)
「北朝鮮」を引き合いに出し
自由のない国というが
日本がその自由の無い国に向かって
進んでいる。

住基ネット番号が導入された時から
この番号を元に個人情報を集約することが
計画されていた。
今それが実現しようとしている
進めたい側の「効率」がよく
行政サービスをスムースに受けらる
との宣伝に。



実施されれば何が変わるのか
日常生活から考えてみた。
まず番号が本人しか使わないとして。

---------------------------------------------------------


1、氏名・性別
2、生年月日
3、本籍(3親等までの家族構成)
4、現住所(賃貸・持ち家)
5、学歴(成績)
6、職歴(役職・職種)
7、病歴(通院・入院・各種保険)
8、収入(借入も含め)
9、刑罰(交通違反も含めすべて)
10、思想歴(公営図書館での読書傾向)
10、クレジット歴
11、パソコン・携帯・発信着信利用歴・


-------------------------------------------------

さらに民間利用が行われた場合
飲食利用時の履歴
交通機関利用歴(現在でも高速道路は履歴が残っているETCと車番)
思いつくだけでこれだけ
街を歩けば
防犯カメラという監視カメラが
規制なく設置されている現在
顔の識別が進み個人が特定される中で
個人番号で個人の行動がすべて記録し監視される。
----------------------------------------------------------------
ある商店でクレジット買い物をした場合
本人確認で個人番号を提示させられたとしたら
個人の趣味嗜好までが管理される。
こんな社会が「効率」という名の下
実現されるのであるが
すでに導入している国において
問題が起きていないとする人間がいたら
それは問題だと声をあげれない
社会になっているという事である

このシステムを導入することにより
誰が一番利益を得るのか考えてみると
導入を運営する組織と監視したい
行政組織が一番利益を得るのだろう。

所得の捕捉と言われるが
大金持ちは資産隠しなど朝飯前である。

菅の原発震災にかこつけた
総理の椅子に執着する独裁権力亡者
マスコミと利権集団の結託で
あなたのドアを3回ノックされた時
それは自由を奪われる時です。


トイレの時間も丸見えの制度と思います。

皆さんのご意見を。

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(以下朝日新聞より転載)

共通番号、災害時も活用 政府・与党要綱、利用範囲示す

2011年4月29日8時27分


国民一人ひとりに番号を割り振る「社会保障・税の番号制度」(共通番号)を進めている政府・与党の実務検討会は28日、制度の要綱を決めた。税や年金、健康保険、失業手当など具体的な利用範囲を示し、災害時の活用をめざすことを盛り込んだ。

 共通番号は菅直人首相が導入を表明。6月に最終的な大綱を策定し、2015年1月の利用開始に向け、早ければ今秋の臨時国会に法案を提出する。

 同制度は、税務署や自治体などが別々に把握している所得や納税、社会保障サービスなどの状況を一つの番号で管理し、インターネット上の専用サイトで一覧したり電子申請したりできるようにする仕組み。制度が普及すれば、効率的なサービス提供や手続きの簡素化などにつながると見込んでいる。

 要綱では、番号の利用対象として、年金、介護、雇用保険などを列挙。大綱でさらに利用範囲を拡大する。東日本大震災の発生を受け、災害時に共通番号がどう役立つかも今後検討し、大綱で示すことも盛り込んだ。家を失った被災者の本人確認や、避難に支援がいる要介護者の把握などが想定されている。

 一方で、複数の情報を結びつけて一覧できる仕組みには、個人情報保護の観点から懸念する声も根強い。このため要綱では、独立した第三者機関をおいて監督することを盛り込んだが、具体的な監督体制や個人認証システム、罰則の内容などは今後も議論を続ける。

(以上転載終わり)
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