争点ぼかしをしたいマスコミと連合の古賀・・君たちは誰の見方か?名乗りなさい。

7月6日
毎日新聞朝刊
記者の目
倉重篤郎専門編集委員
「消費税三つの俗論を排す」1部引用。


ここで出てくる三つ目の論が「とうとうお前も官僚の手玉に取られたか」との財務省シナリオ説であろう。これもおかしい。1980、90年代の旧大蔵官僚のイデオロギーともいえる過剰な財政再建キャンペーン時代ならいざ知らず、今の財務官僚は、腰が引けている。
永田町と国民世論にたたかれるのが怖くて財政当局として必要な発信をし切れていないのが現状だ。

 それにしてもなぜ当たり前の政策議論がきちんとされてこなかったのか。一般消費税(大平政権)、売上税(中曽根政権)、消費税(竹下政権)と政権を痛めつけ、時につぶしてきた死屍(しし)累々の政治史に尾ひれがついてタブー化された。今回の参院選は政界のタブー解禁という意味で半分の役割を終えた。後は国民がしかるべく判断するだろう。

 問題は選挙後だ。まずは、消費税率上げは日本経済に残された、ある意味で最後の切り札であることを確認したい。少なくとも財政と社会保障を一体的に強化、工夫によっては成長にまで影響を与えうる。それだけに大事に議論を進めなくてはならない。引き上げ工程表と財源の割り振り、年金、医療、介護制度の見直し、軽減税率、納税者番号制度の導入など制度改革が目白押しだ。政治家諸氏は、例えば2年と期限を切り、少なくともこの分野では政治休戦し、民主も自民もなく自らの経験、識見、能力を振り絞って持続可能で経済合理性の高い制度作りに汗を流すべきではないのか。(専門編集委員)引用終わり。

前半では借金があって支出が多いのは不健全
小学生でもわかると言い切る。

私は素人ですが
国家は永遠に続きそのもとで国家経営を行う前提で借金をする
そのためには次の世代によりよい政治制度と社会を継承させる。
このように理解しているから
単純に家庭の赤字と国家の赤字とは比べられないものと考えていたが
その時代の人たちの生活が成り立たない税制は
悪政と理解している。

さて、この時期のおいて彼は
消費税のみをとらえて必要な選択と言い切るが
なぜ、今回の参議院選挙で法人税の引き下げとセットにされたかは書いていない。
自分で「「官僚の手玉・・」と書いているがそう思われるだろうと感じているのでしょうか?

それはさておき、
マスコミは一貫して消費税はこの選挙の争点でないと報道してきた
挙句に、
一応日本を代表する労働組合「連合」の
古賀会長は
「争点になっていない地域もある」と答えたらしいが
消費税は地域税か?
これが労働者を代表する
連合の会長発言である。

消費税は低所得者に厳しく
高所得者には優しい税といわれているが
連合の会長ともなれば
高額所得者だから
労働者の痛みも解らないのだろう
当然のこと、
彼は確か旧松下電器出身の人で
派遣労働者を一番活用した
電機産業(連合)の人でした。

何度も言わなくてはならない
今度の選挙は
政治家の発言は
選挙の時だけの公約で終わるのか
それとも責任を最後まで持つのか
それが問われる選挙である

消費税は法人税とのセットで
勤労者には厳しく
大企業には優しい公約である。

投票までもう日にちが余りない
選挙区での投票は
社民党・国民新党の候補者に
比例区では
社民党・国民新党に投票をし
民主菅の対米属国政策に決別させなくては
ならない。

画像


間違ってもみんなの馬鹿等に入れることは
小泉がほほ笑んでいるだけである
そして
竹中に、やっぱりBそうだねといわれるだけ。

植草一秀氏が
この問題では一貫して
詳しく書いてくれている
ぜひ拡散させて
菅のもくろみを粉砕しよう


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