高笑いの日米利権集団 ・ 国民無視の2大政党制への道


シビレを切らしたか、カンの米国ポチ集団

とうとう、2009年の政権交代の意義がなくなりつつある

今日、亀井大臣が郵政改革法案今国会での不成立の責任をとり辞任した。

次回の臨時国会で再度の仕切りなおしとなるらしいが、

民主党内部から見直し論が出ているとの報道

また仙石は亀井大臣と今国会の成立を約束したとも伝えられているが。

どちらにしろ、カンは郵政法案を成立させなかったことには変わりない。

この郵政民営化は

小泉の大悲願と当時マスコミに書かれた実態を

(ウキペディアより一部抜粋)してもう一度確認したい。

小泉内閣の誕生とアメリカの要望 [編集]

小泉純一郎が内閣総理大臣に就任すると、
小泉内閣は郵政民営化を重要施策の一つとして掲げ、
小泉自身も「行政改革の本丸」であると主張した。

小泉は1979年の大蔵政務次官就任当時より郵政事業の民営化を訴え、
宮沢内閣時の郵政大臣在任時や、第2次橋本内閣の厚生大臣在任時にも訴え続けていた。

郵政民営化は小泉の長年の悲願だったのである。  
なぜ、小泉が、郵政の民営化を悲願としたのかは、ネット上にもあまり言及がない。

郵政民営化に対しては米国からの強い要求が存在した。

2004年10月14日に公表された

「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」(略称:年次改革要望書)には日本郵政公社の民営化の要求が明文で記載されている。


米国の保険業界にとって、120兆円を超える「かんぽ」資金は非常に魅力的な市場であり、

米国政府は要望書で自国保険業界の意向に沿う形で「簡保を郵便事業から切り離して完全民営化し、

全株を市場に売却せよ」と日本に要求している。

これを受け、

郵政民営化について政府の郵政民営化準備室と米国政府・関係者との協議が2004年4月以降18回行われ、

うち5回は米国の保険業界関係者との協議であったことを

2005年8月5日の郵政民営化に関する特別委員会で

大門実紀史参議院議員の質問に竹中平蔵郵政民営化担当相が答弁で明らかにしている。


さらに2005年3月に発表されたアメリカ通商代表部 (USTR) の「通商交渉・政策年次報告書」には、

2004年9月に閣議決定した「内閣の設計図」(小泉内閣の基本方針)に「米国が勧告していた修正点が含まれている」と述べられ、
米国政府は米国の勧告で郵政民営化法案の骨格が書き換わったことを公文書に記載している。
(抜粋終わり飾り文字はゆきぼー)


要するに、米国に言われたまま
日本国民の財産を強奪する計画であった事はいまや誰も否定はできない。

オリックスの宮内を筆頭に郵政建物強奪計画が途中で頓挫し
一時は諦めかけていた郵政財産強奪が、ハト・カンの米国ポチの陰謀に
息を吹き返したのである。

今回の法案の正当性は
植草一秀氏のブログで書かれている
2010年6月10日 (木)
「郵政改革法成立阻止を目論む対米隷属政権勢力」



郵政改革法案は、社民・国民新党・民主の3党合意の法案である。

ハトは沖縄米軍基地見直しを無視し

カンは郵政改革法案をも無視をする

この2点だけでも、一番喜んでいるのは誰であるかは一目瞭然。
さらに、3党合意の派遣法の見直し
(民主党の長妻により骨抜きにされたが)もお蔵入りである。

参議院選挙を延ばしてでも
国民生活第一の政策を成立さすべきであるが
カンにはその気がないらしい。

なぜならハトより悪く変質をしたからであろう。
2009年のマニフェストは
「小沢マニフェスト」であり
日米利権集団は
マスコミを通じて
「小沢外し」と言うが
本質は米国ポチ政策にするための手段であることが
ますます明白になってきた


よって
ことごとく約束を反故にするカン政権。
このカン政権の本質が見えてきた
それも、わずかな期間に、

マスコミは、小泉時代の論調を引っ張り出し
国が郵政事業をする必要は無い
海外では当たり前に民営化されていると嘯くが
国がしっかりと株の半数以上を持ち
民営化でも国民の財産を売ることはしていないのである。

カンは小泉以上に米国の尻を舐めはじめた

このような政治の流れのなかで
参議院選挙が行われるが

植草一秀氏が書いているように
今回の参議院選挙は

米国追随か米国離れか

もっとはっきり言えば

自主独立かであると私も思う。

色々と耳障りの良いスローガンが出てきても

本質はここに帰着するであろう。

その意味でも、
もう一度「品質保証」の
社民党にがんばってほしいし応援したい。

ちなみに、カンの内閣は

高杉の奇兵隊内閣と自分で命名したらしいが
高杉は奇兵隊の総裁の任にいた月日は
3ヶ月と言われている。

本人も高杉と掛け合わしたと言う事は
3ヶ月の政権と自覚しているのかどうか。
これは主権者が選択できる
7・11の決戦である。
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