民主党政権は・・・派遣法

以下の引用は共に毎日新聞からである。
「労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給制度部会は22日、原則禁止にする「登録型派遣」について、2年の適用猶予期間を上乗せするとの報告案を示した」

「厚生労働省が10日発表した労働組合基礎調査(6月末時点)によると、労組の推定組織率(全雇用者に占める組合員の割合)は、前年を0.4ポイント上回る18.5%となり、1975年以来34年ぶりに上昇した。雇用者数が減少する中で非正規雇用労働者の組合員が大幅に増えたことが要因だ」

上の記事は
派遣労働について、2010年に法改正されても5年間は変わらないということ。
1985年の派遣法は1年後施行された。

下の記事は組合に組織された人が増えたという記事で、増えた人はパートなどの
いわゆる非正規の人たちである。
この記事から考えたいのは、
派遣法が改正されても現実は何も変わらないこと、

大手の企業では既に2007年から2008年にかけた
派遣労働者をほぼ雇い止めを完了され問題にならない。
派遣労働者を一番多用しているのは大手製造企業に入り込んでいる
請負業者である。
この請負業者の問題として、請負業者の従業員に派遣先の労働者が直接業務指示を出してはいけないとなっていたが、
最高裁判決では
「中川了滋裁判長は判決理由で「松下側は吉岡さんの採用や給与額の決定に関与しておらず、暗黙の雇用契約が成立していたとは評価できない」と指摘した。
 判決は、派遣先企業の指示で働いているのに業務請負を装う労働形態が、違法な偽装請負に当たることを最高裁として初めて認定。吉岡さんも同じ状態と見なしたが、松下側との直接雇用関係を認めず、雇い止めは適法との結論を導いた。」

いわゆる請負派遣で業務をし、
その作業の指示を派遣先(いわゆるここでは松下)の従業員が指示をしても、
採用・給料を決定していないので
偽装派遣とはならないと決定したということです。
とするならば、請負業者は請け負いに際し、業務遂行能力がなくても
請負業ができるということになります。

例えばテレビの組み立て業を請負したとすれば
その知識がなくても派遣先の従業員の指導のもと作業をすればよいということです。
つまり、人を派遣雇用し、給与を決めるだけで請負業は成立する。
この最高裁の判決趣旨は、日本に偽装派遣はないし
今まで「偽装」派遣とされてきた下級審の判例はことごとく覆されたとなります。

この裁判長、2005年に最高裁判事任命になったようですが、
くしくも2004年労働者派遣法が「改正」された翌年で、内閣は小泉内閣でした。

今回、民主党連立政権で派遣法の施行を引き伸ばす審議会答申を受けようとしています。
民主党は、選挙のとき派遣労働の実態に鋭いメスを入れる事は出来ませんでした。
なぜなら、「連合」という大手組合中心の労働組合の応援を受けているからです。

元々大手組合は派遣労働を黙認してきた経過があります。
なぜなら、労使協調運命共同体の中で企業の利益になることが
あたかも働く人の利益にあることであるかのような立場です。
ここで働くとは、最近出てきた「正規社員」のことですが。

パート等の組織率が増えたが労働条件は「正規社員」と雲泥の差が有り
劣悪条件のまま組織されている実態を公表しなくてはなりません。

司法判断が徐々に働く人の生存権・人格を無視されるなかで、
連立政権が真に圧倒的多数の勤労者に依拠した政策を採用できるか
それとも、権力維持のみの走るか判断できる材料が
派遣労働者の均等待遇がバロメーターとしてしょう。

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