日本国民を、米国に売り続けるマスコミ権力

以下の文章は植草一秀氏のブログの一部である。(引用始まり)
「辺野古の美しい海岸を破壊して1300メートル滑走路を2本も建設する必要が本当にあるのかどうか。沖縄の人々の意向を踏まえて結論を得ようとすることは問題解決に向けての正しいプロセスである。


日本テレビ「太田総理」
読売テレビ「ウェークアッププラス」
テレビ朝日「TVタックル」
テレビ朝日「サンデープロジェクト」
テレビ東京「週刊ニュース新書」


などの偏向番組に対する監視を強める必要がある。民主党はこれらの番組に対する議員出演を党本部でコントロールする必要もある。
 
市民はこれらの番組の内容を監視し、番組出演者の属性を調査するとともに、スポンサー企業を明らかにして状況によっては不買運動提唱などを検討するべきだろう。
 中国の習近平副主席来日に際しての天皇との会見に関する問題で、突出した異常な対応を示したのは羽毛田宮内庁長官である。1ヵ月前の内規を適用することが政治性を排除するための要件であるかのように説されるが意味不明だ。
 

天皇との会見を認める外国賓客を選別する部分に「政治」判断が介在するのであって、「時間」の問題ではない。読売新聞などは「国事行為」と「公的行為」の違いを強調するが、象徴天皇を定めた日本国憲法の基本精神は、天皇の国事行為と、国事行為に準ずる公的行為を、国民の意思を反映した内閣がコントロールする点にある。羽毛田宮内庁長官の言動こそ、この基本精神を逸脱するものである。
 2010年夏の参議院選挙まで、日本政治刷新を希求する国民はまったく気の抜けない状況が続く。」
(引用終わり)


今年8月に衆議院選挙で長く続いた自民・自民公明の米国一辺倒、勤労者無視・国民無視の政治に良識ある多数の主権者が終止符とした。

議会の構成は変わったが、戦後混乱期に利権をあさり長く国民を政治の外に置いてきた周辺の勢力はまだ変わっていない。
旧勢力の復活をめざし、情報といわれる権力で国民を欺こうとしているのは眼に見えている。

いまや、TVは大手新聞社の系列に属し其の力を如何なく発揮し
情報戦を展開している。
大手新聞、TVの報道には必ずある意図があると観て間違いないであろう。
その証拠に、普天間米軍基地問題において、自民・公明政権のときに
なぜ解決できなかったのかどの新聞社も検証しない。
沖縄返還密約問題においても、西山太吉氏の名誉を回復するような報道はない。

今の良識ある主権者が選んだ鳩山政権において、60年間の「腐った保守政権」の膿みだしを行っているのである。と
一度でも報道したら少しは日本の新聞社も世界に認められる存在になるだろう。

ここに来て、新政権の支持率が低下し、不支持率が上がってきたなどと垂れ流し始めた。
これも意図的な報道と注意しなくてはならない。

最後に、「ミヤネの」朝のテレビゆで卵大好き、芸能レポータがまことしやかに、朝に数分のニュースのコメントを出す。
ここに日本のニュースの質の低さが凝縮されている。
植草一秀氏のブログを参照して考えてほしいです。


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