「大久保秘書保釈」腐りきったマスコミ

3月3日小沢民主党代表秘書逮捕。
5月16日民主党代表が決まるまで
小沢=悪の報道を繰り返し
民主党代表が鳩山に決まると
「民意は岡田」民意とのズレに気がつかない民主党。
一国の総理「アソウ」までに民意と違うのではと言わせる程度の低さ。

この国のマスコミは
事の本質を報道するのではなく
だらだらとその場面を文字に、
都合の良いところのみを映像化し。
権力の望む世論をマスコミが誘導しようとする

鳩山が民主党の代表になったあとでも
小沢の傀儡・・街の声「岡田」が多い・・
こんな報道の真意に
何をもくろんでいるか既に多くの国民は理解している。

小沢秘書逮捕は明らかに
国権の最高機関である国会に対する強制執行できる
検察の冒涜と権力の横暴である事は間違いない。

政治資金規正法の虚偽記載という起訴。
本来事前に事情聴取が基本と誰もが思うことである。
いきなりの逮捕、家宅捜査、
その映像を終日事あるごとに流す洗脳報道。

大マスコミ自身が足で稼ぎ頭を使うことすら出来ないから
権力と馴れ合い情報を貰う検察情報垂れ流しの種明かしは
国民にばれているのであるが
それでも権力は強力な力を持っていることを私たちは自覚しないといけないと思う。
第2第3の攻撃があることを覚悟して構えないといけない。

小沢の政治家としての生い立ちが
金権政治とマスコミは報道するのも良としよう
であれば、10年で3億の献金を政治団体から受けた小沢の金額が多いと報じるが
年間3億以上の献金を受けている自民党の議員が存在するが
報道をしているのか?
していない。何故しないのか、出来ないのか。
明らかにすべきである。

献金という名は直接政治団体に金の出入りが解るが
政策という名の企業に便宜をはかる「利益供与」のばら撒き政策
家電ポイント。「エコ」自動車購入減税
大切に乗っている13年以上の車に税金は10%の値上げ
廻り回って車・電機産業に貢献しているのではないか。
この企業団体から200億以上の献金をもらうのは正当なのか?
こんな疑問にも答えられないマスコミの体質。

さらに、大久保秘書保釈5月25日決定。
検察決定不服、準抗告。で保釈はまだされていない。
この報道。26日の新聞に書かれていない。
あれだけ大騒ぎし、検察情報を垂れ流し
3月25日には「大久保自供・・」とまで報道したマスコミが
保釈の決定、検察不服。くらいはいくら検察から情報をもらっていなくても書けるだろう。

小沢の追い落としは、10数年前から規制緩和を錦の御旗に
格差固定、生活破壊、高齢者切捨て、労働者切捨て
一番の罪は、国民財産をハゲタカに投売りをしてきた政治屋から始まる。
まず最初に、国鉄民営化で駅前一等地を誰が買ったか、国民の財産を当時も赤字と言った。
国鉄を赤字にした張本人は誰も責任を取っていない。

今回は「郵政民営化」である。
この利権に群がる利権集団と構造を暴かれることを
恐怖する連中が野党政権の出現に対し
妨害と抵抗を繰り返していると見るべきでしょう。

その張本人は、小泉・竹中・宮内に連なる
政・財・官・情法・学・米の連中が存在する
郵政民営化では、日本国内の政策にも関わらず、
竹中はアメリカと18回もこの件で会談している。
何故?国会で証言であるが(城内議員)
一切報道されなかったと本人は証言している。
それだけこの郵政民営化は売国奴の本領発揮の課題で
国民資産。簡易保険、郵貯の全財産ぶんどり作戦が
小泉一派とハゲタカ軍団との共同作戦であるわけで、その意味では
小泉一派の郵政民営化見直しに対する反撃はすざましいものがある。
郵政民営化見直しをされる事は、
売国奴の実態が公にさらされることを意味する。

民主党の中にまことしやかに囁かれているのは
この小泉一派と水面下で連携している連中がいるということです。
野党共闘を破産させ、野党を中心にした政権を作らせないと画策していると噂されている。
特に社民党との連携には不満があり、
社民党の労働者派遣法の根本見直しと
憲法の9条を変えないが彼らにとっては許しがたいのであろう。

財界の要望である武器輸出3原則の見直しも予定されている。
自衛隊を軍隊にしたい。(前原一派)
しかし、鳩山は明確に憲法調査会の再開に
今は必要ないと明言した。
憲法を変える、武器輸出3原則を破棄するは
全て米国の軍事戦略と密接に関わっていると見るべきです。
すなわち、米軍の肩代わりを日本が行うということで、
その予行演習は、ソマリア「海賊退治」という名の
自衛隊の海外派遣恒久化を足がかりとしているのです。

必ず実施される総選挙では
全国25数箇所の小選挙区には社民党の協力なくして
民主党が勝てない地域が多々ある。
それだけ民主が自民を追い上げている選挙区が多いということであり
このような状況を良く知っているのが小沢である。

小沢は政権奪取のためには、野党共闘なしには成しえない事も知っている。
岡田は代表選で、民主党単独過半数と言ったことがあるが
現状では参議院の体制が野党共闘でなければ過半数が保てない事実。
いま、民主党の改憲論議を封じても
野党共闘を堅持し当面の選挙に勝利することを最優先するのは当然のことである。

野党共闘の成果で政権交代が実現すると
鳩山は記者クラブ以外の報道出版関係者も含めて記者会見を行うことを表明した。
このことで、一番恐れているのは官僚と、大手マスコミ・売国集団であろう。
今までのいいかげんな、情報垂れ流し報道が白日の下にさらされるからである。

また、今回の小沢秘書逮捕事件で、
民主党の反小沢GRと言われた人たちの底の浅さが見えた。
反小沢というのであれば、あわせて検察とマスコミの攻撃を受けているのが
自ら所属する民主党であるという立場に立てなかったことである。
大手マスコミの論調に乗って、世間の目は岡田です。
鳩山ではダメです。民主は変わっていないと
自らの党をマスコミに向かって批判する。最低の利敵行為である。
誰も民主に全てを託しているのではない。
また、一部では選挙の結果如何では自民に流れ込もうとする一派が存在するらしい。

私たちは自公対決には
護憲の社民党があり、郵政民営化で壊されたネットワークの再構築をしようとする
保守本流の国民新党がある野党共闘を支持していることを忘れてはいけない。
5月27日の党首討論
鳩山代表は、マスコミの記者クラブ外の参加もOK
小沢問題、郵政民営化問題、労働者切捨て
小泉・竹中が行ってきた政策に毅然と批判し「アイ」ある政治姿勢を
堂々と述べてほしい。
(生放送ならカットできないと思うけど、NHKは途中で放送しないかも)

大久保秘書の保釈を認める事は、検察にとっては許すことの出来ないことであり、
検察の一連の行動が民主主義の危機と感じているものにとっては待ち焦がれることであるが、
大久保秘書の言動が正しく報道される保障はいまのマスコミには無い。

それよりも、ネットの書込みでは次のような心配が多い。
「不慮の事故」という名の殺人行為。
これらは権力の最後の手段として今までにも不可解なことが起こっている。
くれぐれも身辺注意は怠らないように。と。

(敬称略)
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