ゆきひろ社会科日記

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zoom RSS 偏向報道を許すな!ピンハネ派遣業は廃止せよ!

<<   作成日時 : 2009/04/21 10:55   >>

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4月18日のブログ記事で同一労働同一賃金について書きました。
4月17日毎日新聞(広島)下記の記事が掲載されました。

@ シャープ兜沁R工場:派遣切り、派遣元が賃金補償 /広島 (毎日新聞4/17)
 『シャープ福山工場(福山市大門町)の派遣社員が昨年末に解雇された問題で、派遣社員らでつくる福山シャープ関連労働組合は16日、派遣元の人材派遣会社、キャリアシップから契約残余期間の賃金などが同日までに補償され、争議が解決したと発表した。同労組などによると、キャリアシップと先月28日に協定書を締結。内容の詳細は協定に基づき非公表としているが、組合員39人(23〜44歳の男女)に対し、同社から残余期間(最長約5カ月)の賃金や解決金が一括して支払われたという。17日午後6時半から福山市霞町1のまなびの館ローズコムで、同労組の報告集会がある。問い合わせは地域労組ふくやま(084・957・5336)。同労組は集会終了後、解散するという。【柳沢和寿】引用ここまで。』

A 4/18日「同一労働同一賃金」にコメント頂きました。
『非正規社員の中には1番問題になっている派遣社員もはいるんでしょうが。これは派遣元の派遣会社で給与を決められているので、派遣先の会社ではどうにもできないことですよね。同じ仕事でも会社が違えば賃金はちがうのは当たり前ですよね。《同一労働同一賃金》といのは法律の通り、性別や国籍宗教等他の理由で差をつけてはいけないということで、それ以外の理由では裏を返せば良いということですよね、要するに雇用と同じで、性別や人種、最近では年齢を理由に断わってはいけなくて応募者全員を雇用しなくてもいいわけですよね。 』

@は毎日新聞広島の記事です。
テレビ、携帯電話液晶の亀山モデルで一世風靡?
シャープ鰍フ派遣労働に関する記事です。
海外生産ではなく、国内でのものづくりを行うと宣言し
「国内ブランド」として順調に市場の占有率を上げてきました。
しかし、その生産実態は国内の非正規労働者を使うことで成り立っていたのです
この、非正規労働者が品質においても他社を凌ぐ性能を持つといわれる
シャープ鰍フ液晶テレビ生産の一翼を彼らが担っていたのです。

しかし、企業は次のようなコメントをするかもしれません。
「生産の中枢部は特定の社員しか関われないから彼らはあくまでもその周辺に位置する
仕事しか任せていない」

しかし、彼らを省いて生産が出来るとは決して言わないわけです。
彼ら、非正規労働者にも当然のこととして液晶テレビ生産にかかわる
利益を平等に受ける権利があります。

ここでいう平等とは、少なくとも正規社員と働く条件が同等と言う意味で捉えてください。
記事の中にあるように、独自の組合を作り交渉しないと改善されない派遣法の問題を浮き彫りにしました。
派遣法は3年同一事業所で3年以降は正社員として採用する機会を与えるようになっています。
丁度2009年3月末がその期限となります。

2008年末、アメリカの投資会社リーマンブラザースの破綻を口実に
日本国内では、先を争って派遣労働者の雇い止めが起こりました。
この2009年3月を見込んでのことです。

でも、この制度についてはどの大手マスコミも熱心に報道しません。
(コンピューターの2000年問題はキャンペーンをしていましたが)
この毎日新聞の記事も一言このようなコメントがほしかったです。

又、シャープ鰍ノは、シャープ労働組合という電機連合という単産組合の中でも大手の労働組合があります。
この大手労働組合が、請負業務、派遣労働者を無制限に受入れてきた問題も労働組合として大きな問題です。

さらに、電機に関わらず、大手企業に有する労働組合は、組合の仕事のみをする専従者という幹部がいます。
シャープ労働組合の専従者は組合費から支払われる給与年収1400万円を下りません
中小組合は運営費すら事欠く状態ですが、大手は恵まれた財政がありながら
本来の労働者のための労働組合活動も長らく放棄してきた実態があります。
また、ほとんどの大手組合は労使協調から、労使合体、労働者管理の企業尖兵としての役割をしているといっても過言では無いでしょう。

Aのコメントを頂きました。
私は労働する事は、次の世代を再生産できる
労働条件でなくてはならないと考えるからです。

日本は同一労働同一賃金という法律はありませんが、
同一労働同一賃金を実施するためには
まず、労働者の生活実態に合った、産業別年齢別最低賃金を制定しなければならないと考えます。
今でも最低賃金は決められていますが、生活できる最低賃金ではなく、本当に最低な賃金です
企業内では職種によって細分化された賃金体系を無視し、生活状態と年齢による生活出来る最低賃金を決めなくてはなりません。
その最低賃金で生活が成り立つとすれば、過度の競争社会に身を委ねることの是正が可能と考えるからです。

非正規労働を無くすには、労働組合が本気で取組めば実現させる方法はあります。
それは労働組合が企業と締結している労働協約に
「同一労働条件でしか労働者を雇用しないと」協約を結ぶことです
生活できる最低賃金制と同一労働条件でタガをはめることで、非正規雇用の労働条件は改善されると考えます。
その他、細かい点は多々ありますが、
とりあえずは、製造現場への派遣請負を禁止し、同一企業内で働く人は同一労働条件とすることが急務です。

また、このようなことを言えば企業の国際競争に負けるといわれそうですが、
今の労働組合の総本山といわれる連合が、パート・非正規労働者の「組合員加入促進」を行っています、
この組合加入には2重労働条件で固定化してしまう危険性があります
何故、2重労働条件が危険なのかは次回に・・・

今回も、少し宣伝させてください。
かんぽの宿問題(郵政民営化、国民財産強奪計画)がマスコミから姿を消しつつあります。

森田健作千葉県知事公職選挙法と政治資金規正法違反で告発も

小沢民主党秘書逮捕時のような洪水マスコミ報道がなく、
小沢が地方遊説すれば、20日付け朝日新聞の社説のように
説明責任を果していない小沢と・・・

政治資金の問題では他の国会議員、自民党の政治団体も
企業献金に対して明確に説明責任を果していないのではないか?

どこかで誰かがある目的を持って計画的にマスコミ統制をしているような気分です。
詳しくは植草一秀さんのブログを見てください。


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