「小泉改革」人材派遣は古典的搾取の見本

2008年9月15日
全米第4位の投資銀行リーマン・ブラーザースが破綻した。
リーマンショックといわれている事は多くの人が知っているでしょう。

このショックを理由に、
輸出企業は軒並み売上を落とし
下方修正とマスコミをにぎわしたことも良く知っていると思います。
下方修正をしても大企業は倒産していませんね。

大手企業は
この間、莫大な利益を上げていたことも
当然皆さん知っていますね。
(例えばトヨタは3兆円の貯金があるといわれてます)
企業はこの経済危機に対しては企業存亡の危機であり
働く人の面倒まで見られないと大企業のトップから発言が相次ぎました。

財界の総本山、経団連トップのキヤノン御手洗会長の企業も
この中で派遣切り偽装派遣と問題を
繰り返してきたことも皆さんよく知っていますね。

大手企業は競って年末にかけて派遣労働者の首切りを実行し
住むところも、給料も打ち切り。
その数40万人2009年3月には80万を超えるといわれ
今日に至ってはその数字すら正確に報道されません。

年末、非正規労働者の派遣村が
NPO等、民間中小組合の活動で年越しをし
厚労省が後追い支援をしたことも良く知っていますね。
なんたって時間給の生活を余儀なくされていた
多くの非正規労働者達が突然路頭に迷うわけですから
すぐに首が切れるぞ~と、このような法律を求めた企業、
それを認めた政府の責任は本来もっと重いはずですが。

しかし、派遣会社はそんな中でも派遣労働者の生き血を吸って
業績を伸ばし、派遣労働者のピンはねをしてきました。
2004年3月から施行された労働者派遣法は
昔のそのままのピンハネ業なのです。

その改正(改悪)内容を見てみましょう。
  
① 専門的26業務以外の業務の派遣受け入れ期間を1年から3年に延長
② 専門的26業務における同一派遣労働者による派遣期間3年制限の行政指導の撤廃
③ 物の製造業務の派遣解禁(3年間は1年。それ以降は3年)
④ 医療関連業務は紹介予定派遣の場合は派遣解禁
⑤ 紹介予定派遣における、派遣就業前及び就業中の派遣先による面接・採用時の条件  
明 示、採用内定の解禁
⑥ 一般労働者派遣事業における事業所単位の許可制を会社(事

①~⑥全て企業にとってはおいしい決め事となっていますね。
ここに派遣業に対するピンハネ金額の明示もなければ駄目ですが
法的指導の項目もないわけです。
これが、自民公明が多数で決めてきた事も事実ですね。

では、派遣業というのは何処で利益を出すのでしょうか?
実態経済を動かすでもなく、人を集め移動させるだけで
人間をもの扱いにしてピンハネしているだけです。
どれだけ儲けたのでしょうか?

厚労省は・・・・
全国の人材派遣会社が法律に基づいて提出した事業報告を基に、
平成19年度1年間の売り上げ6兆4645億円に、全国にある人材派遣会社の
事業所数は5万109で、売上は平成15年より2.7倍になり
登録型の派遣労働者の賃金は、平成15年からの集計。
「製造業への派遣や日雇い派遣などで売り上げの急増が続いて
きたが、景気の悪化で契約の打ち切りが相次ぎ、
今後、売り上げの伸びが頭打ちになる
可能性もある」と分析し、
1日8時間に換算して
平均9534円で、18年度より1037円、率にして9.8%減と報告しています。

以上が19年度ですから平成20年4月以降の集計になりますね。
6兆円強の売上ですよ。
いくらピンハネしたのでしょうか?
年収180万円平均といわれていますね。
派遣労働者数321万人と報告されていますから
悪くみっもっても1兆円以上の営業?利益をあげていることになりますが

人を異動させて賃金からピンハネする事は
労働基準法に違反しているはずですが

派遣会社がいくら聞こえの良い社名にしようと
その中身はピンハネです。
まともな仕事といえるでしょうか?

アメリカにせっかれてせっせと
従属してきた小泉・竹中政治の本質ですね。

今の国会では、派遣法の見直しを予定していますが
自民公明は財界とアメリカに遠慮して
派遣法の抜本見直しには反対しています。

反対の理由は
一度に改正?すると今働いている人が困る。
今後の求人に影響するなどといっていますが
本来都合の良い人間性無視の使い捨てを
手放したくないのでしょう。

そして
わたしは、見直しではなく
廃止です。
本来の労働に対する人間性を無視し
その時々で都合の良い切捨て、雇いいれを行うことが
将来の企業にとっても損失となるからです。
労働者の再生産(結婚子育て成長)が行き詰ると
労働人口が少なくなるのは眼に見えていますよね
そして、30代から40代に空白が生じることが
いかに将来的に損失かわかっているはずです。
企業は世界の格差を利用して貧困国の人たちを
派遣労働者以下の境遇で働かそうとしているのでしょうか?

大阪西成地区にも手配師という派遣屋が古くから存在します。
この地区では基本的に直接雇用です。(日雇いであろうと)
手配師はピンハネするから厳しく(表面的には)取締りがありましたが
派遣業法が決まると全てがOKになりピンハネが正当化されています。

もう一度
派遣法が廃止または良いほうに改正されると
今、仕事についている人が困ると財界はいいますが
そうでしょうか
自分たちに都合が悪くなるからでしょう

なんたって派遣の費用は賃金として計上ではなく
物としての会計上の処理ですから
物ならいつでも捨てられる?
とは行かないけど。

こんな非人間的な制度は根本から廃止すべきです。
どうでしょうか?
次回は同一労働同一賃金について書いてみます。

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