ゆきひろ社会科日記

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zoom RSS 平和というブランドもプライドも捨てろ誰に言わされているのか・憲法違反法案強行採決

<<   作成日時 : 2015/07/14 09:26   >>

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独立国になりえない日本が、米国主導の殺し、殺される主役を担ぐ。

2014年6月30日の新聞がある。
朝日の一面リードは
「集団的自衛権・閣議決定あすにも」

7月1日
同じ朝日の1面は
「集団的自衛権・行使容認きょう閣議決定」
「公明が受け入れ」

この1面を読むたびに
違和感をもっていた

===================
1年が経過・・・

2015年7月14日
新聞各紙の見出しは
毎日
「安保法案:あす衆院委採決 与野党攻防 ヤマ場」
社説は「安保転換を問う:衆院審議」
http://mainichi.jp/opinion/news/20150714k0000m070127000c.html

朝日の社説
「生煮えの安保法制―衆院採決は容認できない」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

読売社説は、政府の答弁代弁
参考にはならない。

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昨年7月1日に憲法違反濃厚の閣議決定をしたのち
12月に衆議院解散総選挙が実施され、
国民は、自公に2/3の議席を与え、
地方議会選挙でも多数の自公議員を選んだ。

主権者が選んだ基準を決めつけることはできないが
勝手な解釈をするなら
マスコミは安倍政権に対して
適切な批判をしなかったといことではないか。

政権からの恫喝におびえながら
表面は批判するが
根っこの部分では共通認識を持ってる
その共通認識とは、米国のフイルターを通じて
日本をみると言う認識である。

その認識を否定しているのが
沖縄であり、東京と沖縄の認識差は歴然としている
いまなお、「占領下」状態の沖縄と
「占領下」状態に煙幕を張られた本土との差である。


各マスコミの記事を読んで
違和感を覚えるのは
いつも第3者で他人事の書き方である。


今回の集団的自衛権閣議決定法案も
憲法学者が「違憲」と発言するまでは
マスコミ発言で「違憲」という言葉は出てこなかった

自らが考え、国民に問題点を提供する
マスメディアとしては責任感が希薄になっているのでは。
この傾向は、秘密法の時の報道も同じで思考であった。
政権は「秘密法で『報道の自由』を奪われない」と。

しかし根本問題は『報道の自由』ではなく
国民の自由が侵されるということであった。
この点を指摘した論調もなかった。


今回の集団的自衛権閣議決定
安保法案を進める安倍が
60年安保の岸がやり残した総仕上げなどではなく

米国が生ませ、育てた自衛隊
米国ワシントンの悲願である
自衛隊を米軍の傭兵化させることである
もっと解りやすく言えば
日本国は米国の庇護下にあるとを
世界に公言したのである。

=====================

朝鮮戦争開戦時、日本は占領下あった
この時すでに、現日本憲法は公布施行されており
「警察予備隊などという自衛隊の前身」
そして、自衛隊などは創設できなかった厳密にいえば。

軍隊を持たせない見返りに
日米地位行政協定という不平等行政協定を
結ぶように恫喝された吉田は
海外に、自衛隊を出すことを拒んだ
このことを称賛する者もいるが、
日米協定を批判する者はいない。

この問題を指摘したのは
唯一、鳩山だけであろう。


政府答弁では、米国艦船が攻撃された時
助けに行くことが
日本の安全のためになるなどと
幼稚な言葉をつないでいるが
答弁の参考書は

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アミテージ・Jナイレポートではっきり書かれている
「アジア太平洋地域以外での同盟強化。
・・平時から緊張、危機、戦争状態まで、
安全保障上のあらゆる事態において
米軍と自衛隊が日本国内で全面協力できるための法制化を
日本側の責任でおいて責任を持って行うべき」

また、
「ホルムズ海峡の機雷封鎖には、
日本はその地域に一方的に掃海艇を派遣するべき
米国と協力して東シナ海の監視も増やすべき」

「PKOも武力で一般人や他の平和維持隊を保護するため
許容範囲を拡大すべきである」

「米国との秘密を共有するため法的能力を強化しろ」

挙げればきりがない。
今国会での政府答弁はすべてが米国政府の代弁であることは
少し調べれば分かること。
しかし、このことを口にする公にすることは
あらゆる「死」を意味するのである日本では。

===========================


公明党の声が聞こえないと聞くが
公明党はすでに「平和」の看板を下ろした
宗教とは時の権力に媚びないと存続できないことは
歴史が証明している。
内心の問題を政治利用した時からその運命は決まっている。



国民が
「そんなつもりで選んだのではない国会議員」を
と言ってみても今は遅いかもしれないが
今回のことで、国民は立憲主義をしり
憲法を見直す結果になった
いずれは憲法9条を変えなければ
成り立たない日は
そう遠くない。

=====================

憲法を知れば知るほど
今回の集団的自衛権憲法違反法案で
戸惑いを隠せないのは
天皇家だろう。

戦争責任を逃れた天皇家が
現行憲法で人権無視状態でも
「家」は護られるという保証が得られたが
憲法改正の議論が持ち上がれば
天皇家に処遇うについても。

だから言えないことを
必死で話す「平和」の重要性と憲法の談話。
すでに、憲法で禁止されたことすれすれに。


=======================


強行採決されようと
主権はまだ国民の手にある
既存の「政党」ではなく
主権者が育てる政党を立ち上げる
第一歩にしなくては。


集団的自衛権強行採決可決された時期を
同じくして、違憲訴訟が全国から起こる
可能性は否定できない。


現に各地ではその準備が進んでいる
米国ワシントン主導の傀儡政権とワシントンは
日本国民をいつまでも12歳と認識しているなら
大きな代償を払うことになる。


今日もどこかで
法案反対の抗議の声があがっている
国会前は当然の事。

良識あれば

マスコミは憲法違反法案廃案へと
号外でも出せば。

60年安保の時
社会党は議員辞職を取りまとめ提出予定だったが
しなかった。

今回、真剣に止める気があるなら
議員辞職を取りまとめようとする
動きがあってもよいのだが

無理な話かな

老いては子に従えのたとえあり
子が声をあげている
応援するのが、老人の役目


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