ゆきひろ社会科日記

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zoom RSS 沖縄知事選挙・オナガ雄志氏が勝利し・安倍は解散風リーク・マスコミは一斉に・・争点なき解散・本当か

<<   作成日時 : 2014/11/18 11:14   >>

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争点なき選挙は、与党が有利。
(井堀利宏 東京大学教授)
(私は全面的に彼の経済学を認めていないけど)

今回の「解散」の争点は明確である。
安倍ノミクスの破綻と憲法無視の政治。

1%の人々の幸福と99%の不幸をつくった。

今日も、どこかの街で、安倍への抗議行動行われている
こんな、日本は今までにあっただろうか。




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11月16日投開票の沖縄知事選挙
オナガ雄志氏が辺野古新基地建設反対を掲げ
沖縄の思いを一つにして、これ以上の基地はいらない
基地が存在する事自体が沖縄の振興を妨げていると
強く主張し勝利しました。


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公約違反したと言われた
仲井真氏は、敗戦の弁で
『私は公約違反した覚えはない』とうそぶく。

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4年前、イハ洋一氏が知事選挙に出た時
仲井真は当初、辺野古基地建設容認だった。

しかし、当時も辺野古基地建設反対の県民意識が高く
告示前に、急きょ「辺野古建設反対」を表明した経緯がある。

2012年末の衆議院選挙後
屈辱的な出来事が起こります
自民党幹事長・石破が、
基地建設反対を表明する
自民党国会議員を並ばせ恫喝させた出来事です。
 
日本の政治家と米軍横暴が一体化している事を
全国に知らしめた出来事でした。


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(朝日新聞記事より)

沖縄県民の今回の判断は
2度と騙されないという思いと
県民の意思は県民の意思で決めるという
至極当然な地自治政府の在り方を示したと言えるのでは
ないでしょうか。

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沖縄知事選挙真っただなかに出て来た
「国会解散」リーク記事
読売が先鋒を受け持ち
安倍内閣支援を明らかにする報道を開始。


各社は「大義なき解散」と連日政治コメンテータと
芸人キャストを使い報道を展開し、

表現も徐々に変化
「消費増税10%先送り是非を問う解散」と意味不明の報道。
10%の増税無くして、社会保障財源が成り立たないと宣伝し始めました。

また、「大義なき解散」
大義は誰にとっての大義か、主語のない「大義」が
独り歩きさせる報道です。


国会議員は国民の負託にこたえるために
税金を投入している事を忘れているような報道の仕方。
大義を語るのは紛れもなく主権者である国民です。
 
国会議員が「大義」を声高に叫ぶなどとは
主権者国民の社会ではあったはならない事です。


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国民に、解散をして、このような政策を進めたいのですが
よろしいでしょうかと聞くべきと考えるのは
異常な考えでしょうか。

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11月17日(月)午前にGDPが連続マイナス。
民間アナリストたちはそんなつもりではなかった
予想屋が予想を外した瞬間で
民間を(御用)に変えると理解でき
いい加減な事を2年間垂れ流していたのです。

安倍ノミクスなど、使い古された経済手法であることは
常識ある経済学者たちから批判されていましたが
安倍登場の時に、マスコミ連合はもろ手を挙げて
応援した事を棚に上げたままでもちろん反省はありません。


普通の生活者は4月の8%から
円安が2012年より38円安くなり
日々の生活が困窮している
ボクシングで言えば、ボディーブローが
スーパーの陳列台を見て回るたびに効いてくる
生活実感で理解している
経済アナリストに教えてもらわなくても。

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今回の解散総選挙はマスコミ連合が宣伝するように
「大義なき解散」「消費増税先送り承認解散」ではなく
2年間の安倍政権の無法内閣を知らしめなくてはなりません。
 
政権発足直後
麻生副総理は
「ナチスの手法を見習い運営すればよい」と明言したとうり
国会の存在を無視する発言をした時も沈黙を守った
日本の報道機関です。
 

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麻生の発言とおり、
禁止手である、日銀の国債買い入れによる
株バブルで大企業と資産家のための経済政策を採用し
国内では、秘密法の強行採決



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(この方はまだ拘留されているのでしょうか)

憲法無視の集団自衛権行使閣議決定
武器3原則の放棄
福島原発事故の教訓を学ばず
原発再稼働と原発海外輸出
安倍発言の
世界一企業が活動しやすい日本
その為の、労働者使い捨て法案

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大企業にお金がたまれば
おこぼれがいずれ来ると言った事が
破綻したという事をはっきりと言い切ることです。

そして、まだ見ぬ夢を追いかけている国民の眼を
覚ます必要があります。

株で儲ける事の出来る人は、日本では120万人
まさに、1%の政策であったと。
 
では対案をと言われます。
消費増税を5%に戻し、
最低賃金の引き上げを行い
過度な円安を止める。
労働環境の改悪を止め非正規雇用の縮小を図る
ピンはね企業の淘汰です。
 
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100年の先の日本を考えて
将来に安心感のもてる社会
その社会は、今ある地域の有形無形の財産を有効に使い
生活はそこそこでも
金・金社会からの脱却ではないでしょうか。
 
また、
日米安保大事からの脱却。
米国一辺倒の社会構造は変わりつつある
APECでは、日本と中国と韓国の中の悪さの隙を突かれ
中国米国は太平洋を2国間で掌握すると宣言しました。

そこには、日本の米軍基地が米国にとって
なくてはならないものとなっている。
米国にとって便利な日本という事だけで
日本を守るなんて事は、米国の利害に適わないと
行わないという事です。
 
外国軍隊が、いかなる法にも適用されない存在として
日本国に存在している事にNOを突きつけない限り
独立した国とは言えないのではないでしょうか
自衛隊が国民を守るために存在するのではなく
米国の傭兵として存在させられる日本にならないためにも。

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最後に、沖縄知事選挙で
米軍辺野古新基地建設の報道について
なぜ、米国が普天間から出ていかないのか
出ていかなくてよいのか。

どの局も、紙も語らない。
それは、日米地位協定に基ずいて
「好きな時に好きな場所で好きな期限、米軍は存在する
そして、日本政府はそれを認める」
 
この約束をしたのが、安倍が大好きな人
保守本流とマスコミがいう、吉田であり
条約にしたのが、岸である。
米国の尻を舐め、
鳩山を引きずり下ろした、防衛官僚と外務官僚。

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(検証地位協定 日米不平等の源流 単行本 – 2004/12
             琉球新報社地位協定取材班 (著) )
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

さあ、選挙に行こう
有名だからとか恰好が良いとかではなく
自公を追い落とし、
まともな政党と政治家を選ぼう。

選択情報は沢山あります。
 
私も、立候補してみようかな。


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