学校副読本でなぜ書かない福島の現実を。2020年まで原発廃止社民党スローガンは解りやすくが基本ゆきひろ社会科日記/ウェブリブログ

学校副読本でなぜ書かない福島の現実を。2020年まで原発廃止社民党スローガンは解りやすくが基本

<< 作成日時： 2011/10/19 14:22 >>

10月15日
社民党衆議院議員　服部良一氏
さよなら原発連続講座で
社民党脱原発アクションプランの講座。
以下、ＩＷｊ　の動画参照。

この中で、2012年3月まで定期点検を含め
日本の原発はすべて停止する予定である
（泊原発は省く）
停止しても
ただ止まっている状態であるが
核の管理は続けなくてはならない
熱を放出し続ける限り。
崩壊熱が無くなるのに10年はかかると言われている
また、今まで世界の中で商業炉を廃炉にした経験がない。
廃炉後の核の廃棄物処分も未確定で出来ない
100万年も管理できるかどうかが大きな課題。と。

この講座では
福島がれきの問題も実行委員会から提起された。
福島核原発問題は本当に悩ましく
次の世代にどのように説明するべきかと
思っていると。

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国民を被曝させ、
放射性核種が撒き散らされても
「安全だと言い続けた政府」が
こどもたちに放射能についての
副読本小中高用が出された。

原子力村集団の編集と疑いを持たれても仕方がないのでは
以下編集委員のＰＤＦ写しです

（ＰＤＦ１部分参照）
著作・編集
　放射線等に関する副読本作成委員会
　　　【委員長】
　　　中村　尚司　　東北大学名誉教授
　　【副委員長】
　　　熊野　善介　　静岡大学教育学部教授
　　【委員】
　　　飯本　武志　　東京大学環境安全本部准教授
　　　大野　和子　　京都医療科学大学医療科学部教授／社団法人日本医学放射線学会
　　　甲斐　倫明　　大分県立看護科学大学教授／日本放射線影響学会
　　　高田　太樹　　中野区立南中野中学校主任教諭／全国中学校理科教育研究会
　　　永野　祥夫　　世田谷区立用賀中学校主幹教諭／全日本中学校技術・家庭科研究会
　　　野村　貴美　　東京大学大学院工学系研究科特任准教授／日本放射線安全管理学会
　　　藤本　登　　　長崎大学教育学部教授
　　　諸岡　浩　　　西東京市立碧山小学校校長／全国小学校生活科・総合的な学習教育研究協議会
　　　安川　礼子　　東京都立小石川中等教育学校主任教諭／日本理化学協会
　　　米原　英典　　独立行政法人放射線医学総合研究所放射線防護研究センター規制科学研究プログラムリーダー
　　　渡邊　美智子　茨城県土浦市立山ノ荘小学校教諭／全国小学校社会科研究協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略・五十音順）
監修
　社団法人日本医学放射線学会
　日本放射線安全管理学会
　日本放射線影響学会
　独立行政法人放射線医学総合研究所
（五十音順）
写真提供・協力
独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)、財団法人環境科学技術研究所、九州国立博物館、京都大学医学部附属病院、
株式会社千代田テクノル、東北放射線科学センター、公益財団法人日本科学技術振興財団、財団法人日本原子力文化振興財団、
財団法人日本分析センター
（敬称略・五十音順）
発行
　文部科学省
　　〒１００－８９５９
　　　東京都千代田区霞が関３－２－２
　平成23年10月発行
（ＰＤＦ参照終わり）

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この中の編集委員
米原英典（独）放医研放射線防護研究センタープログラムリーダーは
「大阪に逃げても自然界にある放射線は大阪の方が2倍だから大阪に逃げるのは無意味」

地域の自然放射線　関東と関西で2倍も差無いし

さらに
長崎大学藤本登
九州電力の出前教室では
九電の社会的貢献をほめあげています。

自身の記事で
原子力核の危険性より
今は「神話となった」
5重の安全装置にとＣＯ２からみた
原発の有用性単価の安さもしっかりと
スライドショーで書いています。

（一部引用）
日本の原子力発電所の稼働率低迷の要因
１．計画停止期間の差
・米国は燃料取替＋停止中しか出来ない補修、検査→３０～４０日
・日本は燃料取替＋定期検査(定期事業者検査含む）＋補修→平均

７０日弱
２．運転サイクルの制限
・米国は最長３０ヶ月が可能、日本は調整運転含めても１４ヶ月
３．以上のことから運転中何のトラブルがなくても、
・米国：９４．７％（２４ヶ月運転、４０日計画停止）
・日本：８６．２％（１４ヶ月運転、６７日定検）
と、１０％近い差。
４．計画外停止の頻度は日本がはるかに低いが、一旦止まると再起
動までの期間が長い。→次図
エネルギーや資源の枯渇は国産紛争を招いてきたが、地球温暖化等の地球環境問題が進めば、気候変
動に伴う水不足とそれに伴う農業への影響は甚大であり、さらに国産紛争を招く可能性がある。被爆国、
日本が、原子力や放射線に対する理解を深め、技術や安全性を向上させることで、世界に貢献すること
も、国際紛争を防ぐ一つと考えられる。
（引用終わり）

もう一人
大分県立看護科学大学環境保健学研究室の
甲斐倫明教授は学術的には、
被ばくについては
「遺伝的な影響は証明されていないという」いいきる。

いやはや、困った人たちであるが

文科省のこの姿勢は
原発を今後も安全性を高め
経済優先・国民（富裕層以外）の命無視を
教育の場に持ち込むようです。

この副読本の中身に
なぜ、福島原発で起こった事実を書かないのか
書けないのか、原発村の力には
まだ私たちの力が足りないのか

副読本に対抗する、原発核への正しい認識を
子どもたちに提供する事が必要である。
そのためには、政党の枠と市民団体の枠をこえて
早急に取り組んでいかなくてはと思う。

社民党よその先頭に立てるのかが
存在価値が問われる。